２００４年 １２月定例議会　藤本ひろし一般質問　　　１５日（火）の５時１５分ごろから

藤本ひろし：　みなさんおはようございます。日本共産党の藤本博司でございます。通告に従って一般質問を行います。

　 最初に基地問題の厚木基地とNLPの岩国移転問題についてお尋ねします。

　突然この問題が７月中旬に報道されて半年近く時間が経過しました。この間さまざまな動きがあり岩国市も政府に対し７月下旬山口県及び由宇町などと上京して状況を掌握したり、市長も８月に上京されて「基地機能の強化」やNLPの実施は容認できない旨国に要請された所です。

　９月議会で村中議員の質問に対し外務省の回答として「現時点では具体的な話はないが、仮に話が出ても一方的に地元に押し付けることはないし、地元と相談していきたい」と答弁されています。

　８月の市長の上京時点から４ヶ月が経過しているので、この間の経過と現在の状況についてお尋ねします。

　ソ連の崩壊、 ９・１１同時多発テロ後のこのたびのアメリカ軍の再編（トランスホーメーション）は、日本に司令部機構を持ってきて日本全体をハブ基地化すること、自衛隊との共同作戦態勢をより実戦に対応できるようにすることを狙っていることが明らかになってきました。この事から横須賀を母港とする空母機動部隊と沖縄を拠点とする海兵隊の役割がいっそう重大視されていることであります。こうした軍事的背景を持って発生してきている厚木基地とNLPの岩国移転案であるだけにこれを食い止めるには、行政の決意と市民の世論と運動が決定的役割を果たすと言わなければなりません。

　厚木基地とNLPの岩国移転反対の立場から、日本政府や米軍に対して文書で要請すべきではないかと思いますが市長の考えをお尋ねします。

［答弁：市長］

　藤本議員の御質問のうち、私からは基地問題についてお答えをします。

　 まず1点目の厚木基地の移転、NLPの岩国移転問題についてであります。

　 先日の答弁でも申し上げましたが、7月中旬に世界的な米軍の再編整備、トランスフォーメーションの一環として、日米両国政府が米軍厚木基地を岩国基地へ移設する方向で検討しているという報道があ りました。そのほかさまざまな報道がなされたわけであります。大変重要な問題でもありますので、直 ちに国等にも照会をしていますが、明確な情報がないと、いただけないという状況でありました。

　私と しても、基地のあり方にかかわる大きな問題でもあり、正確な情報がなかなか得られないということで、 大変心配でもありましたので、8月の下旬には私みずから国の方に出向き、基地機能の強化やNLPの実施は容認できないという地元自治体の考えを十分踏まえた対応をするように、また地元自治体に対し、 早期かつ詳細な情報提供を行うように要請をしたところであります。

　議員のご発言の中にもありました が、外務省からは、その時点では具体的な話はないけれども、仮に話が出たとしても一方的に地元に押 しつけることはないという回答を得ているところであります。

　 その後におきましても、さまざまな情報、報道等があるわけでありますが、具体的な情報提供がない、 我々に情報がないというのは依然として変わってない状況であります。

　 最近の報道等によりますと、現在は米軍の再編に関する具体的というよりも基本的な考え方について、 日米両国で議論が行われまず整理が行われているようであるということを聞いております。

　 そういう状況の中で、仮定の話でもありますし、現時点で文書要請等をすることは考えておりません が、今後の再編整備の行方によっては、岩国の基地のあり方が大きく変わる可能性、おそれもあるわけ でありますので、従来から申し上げております基地機能の強化、ＮＬＰについては反対であるという姿勢のもとに、適切に対応していきたいという風に考えております。

藤本ひろし：　基地問題の二番目にCH-53D大型ヘリの岩国再配備についてお尋ねします。

　市長は沖縄で重大事故を起こしたCH-５３D大型ヘリコプターの岩国基地への再配備を、議会にも川下住民にも説明しないで容認しました。議会にも説明しなかったことについては先日９日、日本共産党市議団の大西団長の指摘をお認めになりました。

　しかし再配備そのものについては、事故原因と安全対策について国から説明を受けたとして認める立場に変わりはありません。これは重大な問題です。岩国に再配備されたCH-５３D大型ヘリは一旦岩国基地に配備された後、沖縄に派遣されその後31海兵隊遠征軍（31MEU）に配属、そのうち３機はイラクの戦争に参加したといいます。

　そもそも岩国基地に配備されたCH-５３Dは９・１１同時多発テロ発生を契機として「アジア太平洋地域の不測の事態に備えるために、日本列島の中心に位置する岩国に配備し、必要な物資・人員の搬送など人道支援、災害救助や非常事態における一般市民の待避の支援を迅速に可能とする態勢を整えようとするものである」と説明されていたものです。

　この配備目的からすれば、あのイラクの戦争への参加は目的から外れるもの意外何物でもないではありませんか。こうした配備目的にも反してイラク戦争にも行くは、重大事故は起こすわというCH-５３Dヘリコプターを事故原因などの一定の説明があったからといって再配備を認めるということは、許されないことだと言わなければなりません。

　市長はCH-５３Dの再配備に当たって、現時点での配備目的について改めて国、米軍に照会してみるべきと思うが見解をお示しください。

［答弁：市長］

　２番目に、ヘリコブターの墜落事故の件でありますが、これも先日から申し上げておりますが、８月の初旬に沖縄県でヘリコブターの墜落事故が発生をし、岩国基地へ配備されているものと同型機の墜落 事故が発生をしたわけでありまして、岩国としても他人事ではないということで、直ちに国に対して事 故原因の究明等をお願いをしたところでございます。8月の後半には、その事故原因の究明、安全対策等の十分な説明のないままに同型機の飛行が再開をされたということで、我々としても大変遺憾、憤り を覚えたところでございまして、それを受けまして、8月の下旬に私が上京し、改めて国に対し、あるいは米軍に対しまして、事故原因と安全対策について十分納得のいく説明があるまでの飛行停止を求め たところでございまして、そうした結果、米軍は一時飛行を停止をさせたところであります。

　 その後、日米で事故原因の究明等を行う委員会が設置をされまして、その委員会のもとで数回にわた り委員会が開催をされ、協議が行われております。その過程におきまして、事故の調査報告書も提出を されているところであります。

　 そうした状況を受けて、10月の中旬、12日には政府としては関係大臣会合で事故原因、再発防止策について十分な説明が米側からあったとして、飛行再開を政府として容認をされました。そして、そ の状況について、10月の中旬に防衛施設庁在日米軍司令部が岩国市を訪問しまして、事故分科委員会の検討経緯あるいは日本政府がとった措置等についての説明を受けたところでございます。我々とし ましては、私としましては、地元自治体への事前の説明のないままに政府が飛行を容認した、再開を容 認したということについては、大変地元に対する配慮を欠いた行為でありまして、遺憾であるという旨 を伝えましたけれども、本件に関する事故原因や再発防止策等の一連の国からの説明を踏まえ、岩国へ の移動についてはやむを待ないと判断をしたところでございます。

　 その関連で、ヘリコプターが一部イラクへ派遣をされているということの報道があったわけでありま して、そのイラクへの移動に関しまして、岩国への配備目的と違うのではないかということでございま したが、この配備目的につきましては、国にも照会をして、国からも話を聞いておりますが、岩国基地 で運用されている状況下での配備目的であるというふうに理解をしておりまして、本件のようにイラク へ移動するということは米軍が部隊を他の地域、他の国へ移動させること、これは安全保障条約上も支 障がないというふうに聞いておりますが、そういう移動させ、在日米軍の配属下でなくなったものであ るというふうに理解をしておりまして、すなわち岩国で運用される状況になくなっているというふうに 理解をしておりまして、岩国基地へのCH−53Dヘリの配備目的が変更になったものとは考えてない。その配備目的とは直接に関係がないものというふうに考えているところでございます。

藤本ひろし：　次に日米警護訓練についてお尋ねします。

　この日米警護訓練は、昨年の12月議会でも質問しましたが、三年前にテロ特措法が国会で決まったときにわずか５日間の審議で自衛隊法が改正され、米軍基地がテロの攻撃を受けた場合に自衛隊が米軍基地を守るという口実で新たに持ち込まれたものです。

　この訓練について岩国市がどのような説明を受けどう対応したのか、この訓練に市民から市なり自衛隊なり苦情があったか、なかったかお尋ねします。

［答弁：市長］

　次に、日米共同警護訓練についてですが、国からは警護訓練の事前に次のような概要説明も受けてお ります。目的としては、御指摘にもありましたように、自衛隊法に基づき、警護出動が発令された際に、 在日米軍施設及び区域において効果的な警護が実施できるように、在日米軍施設、在日米軍施設区域に おける警護を訓練し体制を整えておくということであります。具体的な規模及び主要な装備については、 自衛隊は海田市の駐屯地所在の第46普通科連隊に所属する1個中隊基幹約100名が当たるということでございまして、携行する武器等については、小銃、機関銃等の個人装備火器、各種車両、ヘリコプ タ一等である。米軍については、米海兵隊岩国基地に所属する米軍人約90名でありまして、90名が参加するということであります。訓練時間については、24時間であるということですが、早朝・夜間の訓練等騒音を伴うものはできるだけ控えるということであります。訓練内容は、外さくの内側におけ る監視、ヘリ等による巡回を含む巡察、立哨等、小銃、機関銃の空砲等を使用した訓練であるというふ うに聞いております。

　 市は、事前説明を受けた際に、あるいは正式発表された際に、安全対策や騒音等の軽減、基地周辺で の交通渋滞が生じないよう十分配慮すること、早朝・夜間の訓練はできるだけ避けること等を要請をし ております。実際の警護訓練は、予定どおり １２月２日の午後に終了したと聞いております。なお、この訓練に伴う市民からの苦情については入っていないというふうに聞いております。

　 訓練自体は、法に基づき国が実施するものでありまして、その是非を論ずる立場にはありませんが、 市民生活に重大な、多大な影響、支障を生じないように、適切に対応していきたいと考えております。

藤本ひろし：　基地問題の最後に岩国市としての米軍岩国基地に対する基本的な姿勢についてお尋ねします。

　日本共産党市議団は３人で厚木基地問題を抱える大和市と綾瀬市に８月２５日２６日視察に行ってまいりました。大変多くのことを勉強させていただきました。

　多くを紹介できませんが一部を紹介しますと岩国市との最大の違いは「厚木基地の早期返還」を市是として正面に掲げていることです。大和市の市長が会長でもある大和市基地対策協議会が、平成１５年度「厚木基地の早期返還と基地対策の抜本的改善に関する要望書」を国に対して提出しています。

　その中で「２１万市民を代表する本協議会は、今日まで４０年以上にわたり、市是でもある『厚木基地の早期返還』を強く訴え続けてきました」とのべています。この基本姿勢の上にNLP反対にとどまらず横須賀の空母母港化返上、非核三原則の厳守と核兵器搭載機の飛行禁止、地位協定の見直しなどより突っ込んだ要求を国や米軍に要求し、市長も二度にわたって訪米し要請するとか、また２１世紀と厚木基地というシンポジュウムなどにも取り組み、それを市報などで広く市民に知らせるなど大変感心させられました。

　そこでお伺いしますが岩国市としての基地問題へ対応する基本姿勢をこの際転換する時期に来ているのではないか、大和市や綾瀬市などが取っている「基地の整理、縮小、返還」という方向へ転換を図るべきではないか、また、基地の整理縮小、返還、NLP反対の考えを米政府に直接伝えるため訪米するお考えは無いか市長の明確な答弁を求めます。

［答弁：市長］

　 最後に、基地問題に対する基本姿勢ということでありますが、これは以前から繰り返し議会でも申し 上げておりますように、基地の存在そのものについては、国の安全保障という観点から、基本的には是 認するものでありますが、そのために特定地域岩国地域の発展、振興や市民生活に重大な影響や支障 が生ずることがあってはならないという姿勢を貫いております。そうした事態が生じないように、国や 米軍に対して適切に対応していくというのが基本姿勢でありまして、現時点において、この基本姿勢を 変更する考えはございません。訪米して米側に伝えるべきではないかということもございましたが、今 後いかなる事態が生ずるかもわからないわけでありまして、そういう場合にこの基本姿勢を貫きながら、 必要な行動はとっていきたいというふうに考えておりますので、現時点において訪米する考えはありま せんけれども、そういう必要性が生ずれば、そういう選択肢も否定はしない、否定はできないだろうと いうふうに思っております。

　 ただ最初に申し上げました市民生活に重大な支障が生じないようにという観点から、適切な対応を していくという基本姿勢で臨みたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

藤本ひろし：　次にイントラネット構築事業についてお尋ねします。

　日本共産党市議団の大西団長が３月予算議会で地域イントラネット構築事業が、総合計画の段階より４億円膨らんだ理由を追求して以来、9月議会でアプリケーション事業が予算が全部無くなり基盤整備の方へ組み変えられた問題点や国の補助が予定の半分程度しか付かなかった事からくる、一般会計からの持ち出しが増える問題などを指摘してきました。

　当初予算で組んでいた19億3000万円をかけて、合併する８市町村へ光ファイバー網を張りめぐらすと言う、イントラネット構築事業について３点お伺いします。

（１）事業の進捗状況について

（ ２）19億3000万円の計画事業費の内、国からの事業認可は約10億5000万円と半分程度に圧縮されました。この事によって当初予定していた計画がどうなるのか

（３）アイキャンへの貸し出し部分の全体の中での比率はどれ位になるのかお尋ねします。

［答弁： 総合政策部長］

　第２点目の地域イントラネット構築事業についてお答えします。

　 まず、進捗状況についてですが、8月23日に実施計画を発注し、10月6日に完了しております。

　 現在、業者の指名を終え、12月17日に入札の予定となっております。今後連携する7市町村議会全部の承認が得られた後に、本市の議会に工事契約の締結につきまして承認を求めることとしております。

　 次に、国の補助金の削減による影響ですが、当初予定しておりました国庫補助金額9億640万 6，000円は、国の交付決定により、4億1，796万5，000円の減額となったわけですが、これにつきましては、施設への接続形態を大幅に見直す等により、大枠の事業計画の変更を最小限としなが ら、総事業費の節減に努めてまいりますことを8市町村で確認しております。具体的に申し上げますと、当初計画では玖珂町が参加していないことから、7市町村での比較になりますが、接続箇所を17カ所削減しております。

　 次に、ケーブルテレビ会社への貸し出しの部分の事業費ですが、入札前ですので、事業費に占める割 合でお答えさせていただきますが、4．74％となっております。以上、よろしくお願いいたします。

藤本ひろし：　３番目に住宅リホーム助成制度についてお尋ねします。

　この制度は市民が住宅を改修しようとするときに、その工事費の５％から１０％、限度額１０万円を助成するという制度で、明石市や京田辺市など一都一府１０県の57市町で創設されています。

　景気は「回復基調」にあると言われますが、中小企業、個人事業者にとっては「回復に兆しが現れてる」ともいえない厳しい状況にあることには変わりありません。

　こうしたときにこの制度を利用している所では、わずか数百万円から一千万円程度の予算で２０倍から４０倍の数億円の経済効果をあげているのです。この制度で施主である市民が喜びます。そして業者と従業員、原材料の購入から住宅用の家具や機器などの購入など、お金が地域で循環するという経済効果があります。さらに地域経済の活性化、仕事確保と雇用確保というメリットまであるのです。こんないいことはありません是非制度の創設を求めるものです。

［答弁： 経済部長］

　第 ３点目の住宅リフォーム助成制度についての1、制度の創設についてにお答えします。

　 東京都板橋区や兵庫県明石市、滋賀県長浜市等では、緊急的な不況対策として、市民が自己の居住す る住宅等を市内の業者を利用して補修や修繕をする際に、 １０万円を限度に工事費の５％ないしは１０％を自治体が助成する制度があることは承知しております。住宅のリフォームというものがいろいろな経済的な波及効果を生み出すことにつきましては推測できますが、このような助成制度の創設によ りどの程度の増加が見込めるのか、あるいは関連建設業者や市民のニーズがどの程度あるのか、不明確 であることもございますが、市といたしましては、一事業分野へ限定した助成につきましては困難であ ると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

藤本ひろし：　最後に放課後児童教室について４点質問いたします。

　岩国市における放課後児童教室の歴史は古く、一番最初は1966年（昭和41年）今から38年前当時の岩国小学校のPTAのみなさんの運動として、市内で始めて学童保育として始まりました。

　今日では市内の小学校１９校のうち11校６割近い学校に設置され、市内全児童数の12％約700人の子どもたちが元気に放課後を過ごしています。

　今、幼い子どもや児童生徒を狙ったおぞましい事件が増大の一歩をたどっている中で、こうした安全の面からも放課後児童教室の役割はますます重要になってきています。

　７月に発表された全国学童保育連絡協議会の全国調査によりますと、学童保育所数は１年間でなんと881箇所も増え14,678箇所に達し、さらに増える見込みだそうです。

　岩国市でもここ数年新しい開設も含めて利用者が増え続けている状況です。市の取り組みの状況と県内の状況についてお尋ねします。二番目に複数学級化についてお伺いします。一つの教室に通う子どもの数が増えて100人を超える所も出てきています。一学校複数教室化の必要性が出てきていると思いますが、お考えと対策をお尋ねします。

　三番目に畳が擦り切れたり、トイレが狭隘であるととか施設整備の状況についてお尋ねします。

　 最後に保育時間の延長の問題です、この問題も各議員が本会議で議論されておられところですが、現在５時までの保育時間をせめて６時ごろまで延長できないか改めてお尋ねして壇上からの質問を終わります。

［答弁： 教育長］

　藤本議員の放課後児童教室について の１、市の取り組み状況と県内の比較、複数教室化について、施設の整備について、時間延長について、この4点に対してお答えいたします。

　 まず、岩国市の取り組み状況と県内での比較についてお答えいたします。

　 岩国市における放課後児童教室は、放課後児童の健全な育成を図るため必要な保護及び指導を行う目 的のために、小学校1年生から3年生までの児童を対象として、小学校が授業を行う日は授業終了時から、土曜日や夏休みなどの授業を行わない日は ８時３０分からそれぞれ１７時まで保育しております。

　 昨年度は装港地区に、今年度は藤河地区に新設して、現在まで １１小学校の各学校区内に開設しております。

　 議員御質問の県内との状況比較でございますが、山口県健康福祉部児童家庭課の統計によりますと、 平成 １６年５月１日現在における小学校数と児童クラブ数は、下関市が３３小学校で４８、宇部市が２１の小学校で３２、山口市が１８の小学校で２７、萩市が１１小学校で８、防府市が１７小学校で２０、下松市が１１小学校で７、小野田市が８小学校で７、光市が７小学校で８、長門市が７小学校で２、柳井市が１０小学校で８、美祢市が１２小学校で２、周南市が３５小学校で２４となっております。

　 次に、 ２点目の複数学級化についてお答えいたします。

　 現在、放課後児童教室の複数化を実施しておりますのは麻里布で、 ２教室ございます。これまで単年度の保育児童数から見ますと、夏休みまでは定員を若干超える希望者数がありますけれども、夏休 みを過ぎますと、定員割れとなり、最終的には １０人前後の余裕ができるのが現状でございます。確かに、教室におけるスペースが十分でないことは認識しておりますが、空き教室の状況や財政的な面もあ りますので、引き続き検討したいと思っております。

　 次に、 ３番目の施設の整備についてお答えいたします。

　 放課後児童教室の整備につきましては、学校や指導員の方々の意見や要望を聞いて対応していくよう にしております。これまで、台風の被害に伴うものや老樹ヒによるもの、あるいは施設の不足といった ものを聞いております 。しかしながら、限られた予算の範囲内ですべてを実現することは困難でありま すので、優先順位をつけまして、緊急性を要するものから実施するようにしております。

　４番目の保育時間の延長についてお答えいたします。平成 １５年に放課後児童数室の児童の保護者の勤務時間の終了についてアンケートをした結果によりますと、終業時刻が午後 ４時半までの保護者が全体の約５０％、午後５時までの終業時刻の保護者が約８０％となっていることや職員の配置の問題、児童の帰宅時間が遅くなることの危険性等も考慮いたしまして、これまでどおり午後5時の終了時間で運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお顔いいたします。

再質問はもうしばらくお待ちくださいませ。

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