２００４年３月定例会　藤本ひろし一般質問 　　５日午前１０時から

藤本ひろし：　日本共産党の藤本博司でございます。通告に従って一般質問を行います。

　第１に岩国地域７市町村の合併の問題です。合併協議会では１４回の会議が行われ４１調停項目のうち半数以上が確認されています。

　また協議は議員定数の問題などで大きな意見の違いがあるなど難しい問題も議題となってきています。合併問題は本議会でも繰り返し議論が繰り返されてきたところですが、私はここに来て改めて合併とは何かということを憲法や地方自治の原点に立ち返って、みなさんとともに考えてみたいと思うわけです。

　いま岩国市の将来と市民の幸せに取って合併がどうしても必要なものなのかどうか本音で語り合って、決断しなければならないと思います。

　今回の平成の大合併のねらいは 言うまでもなく国や地方の借金７００兆円を、市町村の数を無理やり減らすことによって解決しようとしていることです。しかしこんなにも借金が膨らんできた根本原因は歴代の自民党政府とこれに連立してきた政権与党が、アメリカの圧力に屈して６３０兆円の大型公共事業をどんどん拡大してきたからです。

　さらに、軍事費の無制限な拡大にあることは明らかではないでしょうか。この根本原因を放置したままで、市町村の数を減らすといって、地方を切り捨てるということは納得できるものではありません。

　無駄で不要不急の大型公共事業や増え続ける軍事費にきっぱりとメスを入れ、政治の中心を国民の暮らしを応援し、福祉や教育や環境を守る、都市と農村の釣り合いの取れた発展を図る、そういう政治に転換することこそ必要ではないでしょうか。以上の立場から岩国広域合併問題について何点か質問いたします。

　その前に合併問題について日本共産党は何が何でも反対という立場ではありません。地域的つながりのある区域やどういう街づくりをするかということから、そこに住んでいる住民が暮らしやすい街を作っていくうえで、合併した方が便利になるというところはあるでしょう。そういうところは合併という選択もあると思います。

　ところが今の合併は最初から市町村の数を １０００にするとか言って期限を決めて、合併特例債とか交付税の算定替え措置とかの甘い特例をもうけて、期限までに合併しなければ特例が受けられなくなるといって合併を強要する。こういう押しつけ合併には反対するものです。

　合併はあくまでも国の都合ではなく、そこに住んでいる住民にとって利益になるかどうかを最大・唯一の判断基準として、住民の意思を尊重して決めるべき問題だと思います。

　 ◎質問の第 １は合併によって行政面積は８４８ ．４１平方キロメートルという現在の岩国市の約４倍になります。こんなに広大な地域に対応できるかどうかという点です。

　いまから本格的な人口減少期に入ります。しかも人口が都市に集中する傾向がさらに強まっていきます。国立人口問題権研究所の予測によりますと２０００年７市町村１４万２７３０人が２０３０年１０万９２８２人になるという予測結果です。この人口減少分の多くが町村部分であることは容易に予測できることです。

　今でさえ岩国の小瀬や長野、二鹿などなどなど、多くの地域の方々が過疎・高齢化に悩んでおられます。岩国市としてもいろいろな施策を講じていますがなかなかこれをくいとめるのは難しいというのが現状ではないでしょうか。

　日本の国土は決して都市だけで成り立っているわけではありません。山や田畑を守ることがどれだけ大切かは申し上げるまでもありません。守るためには人間が必要なのです。機械では山や田畑を守るこ とはできません。

　人間の問題で、例えば役場ひとつとってみても、６町村の平均で一人の職員が約７６人の住民のお世話をなさっています。中でも本郷、美和、美川、錦の各町村は平均で一人の職員が５２人のお世話をなさっています。ところが岩国市は職員一人当たりの人口は１１０人です。つまり本郷、美和、美川、錦などの町村では、岩国の ２倍以上の方が住民のお世話をされている。つまり言い換えればそれだけ手がかかる、手を掛けなければ地域が守れないということでもあるんです。

　つまり、合併の本当のねらいはこうした手のかかる行政から国は手を引いて、その役割を近隣の市に押し付けるということです。これが「合併は最大の行政改革だ」と言われている中身だと思うんです。

　これだけ広大な地域に分散する町や村に住んで居られる方々を本当に責任を持ってお世話できると考えておられるのか、改めて市長の見解をお尋ねします。

 　◎２番目に合併に伴う財政の問題です。財政の問題で大きな問題は合併算定替えの問題です。合併算定替えの措置が１０年続いて１１年目から減らされはじめ１５年目でゼロになります。丁度この時期に合併特例債を返さなければいけない時期と重なります。

　合併協の前の任意協議会の時に出された交付税の推計資料ですが、平成１２年ベースで合併算定替えの措置で、合併しなかったものとして旧市町村単位に計算して１４３億円交付されます。これが一本算定になる１６目では９９億円に、４４億円も減ってしまします。この１４３億円も金額保証ではなく、計算を旧市町村ごとに行うというだけであって、政府の方針で減る可能性もあります。政府は来年度平成１６年度予算で、交付税交付金を国の一般会計ベースで、前年度に比べて１兆４０億円（６．１％）削減しました。こうした削減は合併したとしても影響を受けるわけです。全体としては減少していくことは間違いありません。

　入ってくるお金は減るけれどかかる費用はなかなか減らない。町村役場を総合支所として残して、住民サービスの急激な低下が起きないようにする措置がとられます。総合支所長を部長級にするということも検討されていると聞いています。１０年かけて徐々に減らしていくとしても現在の岩国市の出張所の様にすることは不可能だと思います。

　また、岩国市は市場会計、公共下水道会計の赤字分、市庁舎建設、や野球場の建設費、さらに愛宕山開発事業が予測通り２００億円の赤字が発生すればその ３分の １の６６億円を岩国市が負担しなければなりません。

　まだ、合併後の事業計画が全部明らかになっていない中で難しいところもありますが、合併して１０年間までは何とかなるんです、問題は合併算定替えの特例措置がなくなりはじめる、１１年目から完全になくなる１６年目、そしてその後のはっきりとした見通しが必要だということです。

　したがって少なくても１０年間の財政推計ではなく、２０年・３０年の財政計画を示すべきだと思いますが市長の見解を伺います。

　◎合併問題の３番目住民投票を実施することについて質問します。

　私は、今回の岩国地域の７市町村の広域合併ははっきりいってメリットはひとつも無いデメリットばかりだと思います。広大な地域になることでの行政負担と財政面を指摘しました。これに加えて合併調停項目の一部先送りという問題です。

　この７市町村の合併が対等合併という形をとっているために、町村の意見を十分に反映させなければなりません。そのことから多くの問題が合併後に調整するということで先送りされていることです。これはこの合併が抱えている矛盾、岩国市の利害と町村の利害が対立することの反映です。したがって、この合併は岩国市の立場から見れば大きなリスク、負担を背負うことになり、岩国市と市民の利益にならないし、町村にも迷惑をおかけする事につながります。

　岩国市の３０年５０年先を左右する、きわめて重大な問題、しかもいったん決めたらやり直すことはほとんど不可能です。したがって、合併のメリットデメリットをわかりやすく市民に示して「住民投票」を実施したらどうかと思いますが市長の見解をお伺いします。

［答弁：市長］

　藤本議員の ご質問のうち、私からは合併問題についてお答えをいたします。

　国と地方全体の財政が厳しく、これが今回の合併の一つの契機になっていることは否定ができないと私も思います。一方で、地方分権が進む中で、その受け皿として体力のある自治体をつくる必要があるとも思います。地域が一体となって生き抜いていくためには、合併は必要であろうというふうに私は思います。国から押しつけられてやるものでは決してないし、我々が地方の将来を考えれば、自主的に考えて、住民にとって利益になるから合併はやっていかなけれはいけないというふうに考えております。

　◎１点目に、広大な地域での合併の妥当性について ご質問がありました。

　前回の合併から、この地域においても既に半世紀が経過をしようとしておりまして、その間、交通、通信手段などは飛躍的に発展をしております。生活圏も当然拡大をしているわけでありまして、時間や生活拒離も近くなっている、短くなっているというふうに思います。さらに、合併を契機に、もちろん道路や光ファイバーなどの通信網の整備も当然やっていかなければいけないというふうに思います。現状を前提にして後ろ向きに考えるのではなく、前向きに今後何十年の将来のことを考えれば、私は決して広くないと思います。決して広くない地域が一体となって、行政、生活をしていく方が効率的であるし、むしろ自然であろうというふうに思います。長期的視野で考えれば、合併は時代の大きな流れだというふうに思います。

　もちろん、総合支所や地域審議会なども設置をする、各旧市町村単位に設置をする予定でありますし、こうした仕組みを通じて地域の声を反映させていくこともできるというふうに考えております。

　◎次に、長期の財政計画についてということであります。

　新市の建設計画とその財政計画については、現在、合併協議会の第三小委員会で議論がされているところでありますが、財政計画については原則はして１０年間、合併特例債等の期間等もありますので、 １０年で計画をされております。前回の合併の第 ３小委員会での議論を踏まえまして、その １０年間以降の １０年間についても、参考として収支計画のシミュレーションをすることが確認をされまして、次回 ３月 ２９日の協議会には、その数値も示される予定であると聞いております。

　◎最後に、住民投票についてですが、 １年前に法定合併協議会を立ち上げ、すぺて公開で協議を行ってきております。その間、市議会の定例会あるいは特別委員会でも毎回熱心な議論が行われてきております。さらに、協定項目の議論も終わり、新市建設計画や財政政策についてもほぼ固まり、合併の概要が明らかになるであろう時点であります７月ごろには、住民説明会も開催する予定にしております。これまでも、そして今後も、市民や議会とともにすべてオープンで議論していくつもりでありますので、住民投票の必要はないというふうに私は考えておりま す。よろしくお願いいたします。

藤本ひろし：　次に介護認定者の所得税の「障害者控除認定書」交付についてです。

　 介護認定を受けている多くの方が所得税法施行例に定める知的障害又は身体障害者に準じるものとして、市町村長が認定をすれば所得税控除の対象になるというものです。普通障害に場合２７万円、特別障害の場合４０万円です。また、扶養控除も認められます。また同居して扶養されている特別障害の方はこれに３５万円がプラスされます。さらに７０歳以上であれば老齢加算が１０万円加わるわけですから。老人扶養控除を含めると最高１３３万円の所得控除が受けられるわけです。

　 これは２００１年（平成１３年）１月１３日に日本共産党新潟県委員会が、民主商工会や生活と健康を守る会などと国税庁に要請しました。国税庁は同年１１月２１日付の内部文書「電話等照会回答整理表」で要介護認定者の中には「障害者に別途認定されるものも多数含まれている」との認識を示し認めているところです。

　名古屋国税局では平成１４年４月２５日「全管区個人課税部門統括国税調査官会議」で「要介護認定に伴う障害者控除適用にかかわる市町村への依頼事項についてとして、�@　要介護認定書と障害者控除対象認定書を極力同時に交付する。�A　市区町村広報紙等への掲載を依頼するとしています。

　 これ以来全国的に運動がたかまり、当岩国市においても日本共産党松田恭輔前市議がこの問題を取り上げているところであります。

　 ３月１５日の確定申告の期限日を前にして岩国市当局の取り組みと見解をお伺いします。

［答弁： 健康福祉部長］

　第２点目の所得税の障害者控除についての要介護認定者の所得税の障害者控除認定書についてにお答えいたします。

　所得税の障害者控除につきましては、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の交付を受けていない場合でも、本人または親族による申請に基づき、市町村長等から所得税の障害者控除対象者認定書の交付を受ければ、控除の対象とされているとこでございます。

　その対象者は、精神または身体に障害のある６５歳以上の人で、その障害の程度が身体障害者手帳等所持者に準ずるものと、いつも病床についていて、複雑な看護を受けなければならない者。具体的に申し上げますと、６カ月以上寝たきりの状態で、食事・排便等の日常生活に支障のある方でございます。

　障害者控除対象者認定申請書が提出された場合は、市が所有している要介護認定に係る情報や添付された資料等により審査し、認定を行っております。

　なお、あくまでも要介護認定とこの障害者の認定は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に障害者控除対象者として認定するものではございません。

　交付実績につきましては、平成１１年度から平成１３年度については各年度１件、平成１４年度は６件、平成１５年度については、平成１６年２月末現在６件でございます。

　本制度につきましては、本年も２月１日号の市報に掲載いたしておりますが、毎年確定申告を控えた２月１日号の市報に、障害者控除対象者認定書発行のお知らせを掲載いたしております。

　議員ご指摘の障害者控除制度の周知徹底につきましては、市報掲載はもちろんのこと、ホームページ掲載及び情報コーナーに掲示し、周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

藤本ひろし：　次にＢＳＥ 、鳥インフルエンザに関して３点お伺いします。

　 昨年 １２月アメリカにおけるＢＳＥの発生及び今年１月１３日明らかになった本県阿東町における高病原性鳥インフルエンザの発生。それに続き大分県九重町でさらに今度は京都府丹波町で大規模な鳥インフルエンザが発生し大きな問題となっています。

　 これは日本の食糧の安全と国民の健康にとって、また農家、業者の営業を脅かす深刻な問題です。とりわけ阿東町での鳥インフルエンザについては身近に起こった事件だけに市民にも大きな不安をもたらしました。

　 日本共産党は国会議員団が直ちに調査に入り、行政の方や農家の方々の要望を５点にまとめ政府に申し入れました。

　 ＢＳＥ、鳥インフルエンザなどは国の的確な対応におうところが多いわけですが、市民と直接結びついている岩国市として市民のみなさんの不安を軽減するということから３点お伺いします。

　 １点は風評被害の問題です。肉や卵を食べたからといって鳥インフルエンザに感染した事例は無いといっても、ベトナムなどでは接触感染して亡くなった方があるとの報道もあり不安はぬぐいきれません。岩国市として安全性についての情報をつかみ的確に市民に対して広報して、風評被害の広がりを抑制するとか岩国市としての対応をお尋ねします。

　 ２点目は学校への影響の問題です。

　 教育的観点から鳥類や動物類の飼育を行っている学校があると思います。本年２月２０日付けで文科省、厚生省、農水省の連名で「学校で飼育されいる鳥が死亡した場合の取り扱いについて」という通知が都道府県に出されています。それによりますと、連続して複数の鳥が死亡した場合、教育委員会、保健所、獣医師らに相談するなどを、今回の阿東町などのように半径30キロの移動制限区域内にある学校とそれ以外の学校とに分けて、取り扱いを指示しています。

　このなかで「なお、国内で高病原性鳥インフルエンザが発生したからといって、学校で飼育している鳥が高病原性鳥インフルエンザにり患する恐れが高いことは無い。家畜保健衛生所、保健所、学校は清潔な状態で飼育し、排泄物等に触れた後には、手洗いやうがいをすることなどにより感染の心配はなくなることを児童生徒、保護者等に対して周知し冷静な対応を求める」としています。

　「災いを転じて福となす」ということわざがありますが、こうした大きな事件がおきたときにこそ、鳥や動植物を飼育したりしている学校では、教育要領にもありますし、日本学術会議の「学校における動物飼育に関する提言」が平成１５年出されているところです。動植物の飼育を通して情操教育の重要性を強調しています。

　動物をかわいがる心、生命の大切さ、保健衛生に対する考え方を教育していくことが大切だと思いますが、岩国市当局の見解をお示しください。

　 最後に医療機関との連携についてお伺いします。ＢＳＥ、鳥インフルエンザについての対応は基本的には国や県の対応が一番重要で責任を持っていると思いますが、市民の生命と健康に責任を持っている岩国市として、また、市民に直接結びつきの深い位置にある岩国市がしっかりと対応することが必要です。とりわけ生命と健康にかかわる問題として、医療機関、国立岩国病院、医師会病院などと日常的な情報交換、連携体制を強化しておくことが必要だと思いますが岩国市当局の見解をお伺いします。

［答弁： 経済部長］

　第３点目のＢＳＥ、鳥インフルエンザについての１．風評被害についてにお答えいたします。

　ご承知のとおり、平成１６年１月１２日、阿東町の養鶏農場で家畜法定伝染病である高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されました。これを受けて、県は山口県高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部を設置し、関係各課、関係機関と連携して、国の防疫マニュアルに基づき、移動制限措置により感染の防止に努め、１月２１日には発生農場における防疫措置を完了し、その後の確認検査において清浄性が認められました。その結果、２月１９日午前０時に終息宣言を行い、本部が解散され、ここにあわせて鶏卵、鶏肉の安全宣言が行われました。

　この間、県内産の鶏卵、鶏肉の安心利用や風評被害防止対策につきまして、県はホームページ等を通じて一般消費者等の不安解消のため、的確な情報提供を行うとともに、関係部局、関係機関と連携した相談体制を充実させ、県内量販店の本社または店舗や消費者団体に対し、協力のお願い等に努めてまいられました。

　市といたしましては、県の対策本部の統一指導のもとに、県家畜保健衛生所と連携を取りながら、電話相談への対応や「山口県産鶏卵・鶏肉の安心宣言」ポスターのＰＲ、掲示等により、風評被害防止に努めているところであります。

　また、牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥにつきましても、昨年米国でのＢＳＥ牛の発生確認や、２月２２日に国内１０例目のＢＳＥ牛が確認されましたが、これにつきましても関係国の輸入牛肉の禁止措置や、国内産は全頭検査の実施により検査体制が確立されており、感染牛の肉や内蔵などは流通することはないよう対策が講じられております。

　今後とも、県の関係部局、関係機関と連携し、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等に対する正しい知識の啓発、食の安全性の確保の推進や情報の提供に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

［答弁： 教育長］

　第３点目のＢＳＥ、鳥インフルエンザについてのうち、学校への影響についてにお答えをいたします。

　７９年ぶりの国内採卵養鶏場における高病原性鳥インフルエンザの発生は、畜産農家のみならず、食品業者、教育現場にも蔓延防止、人への感染にかかわり、大きな影響を与えました。

　また、米国におけるＢＳＥ感染牛発生に伴う牛肉の輸入規制は、食品の安全性について一層関心を高めることとなりました。

　現在、市内の小学校においては、鶏、チャボ、インコなど１６校で飼育しており、子供たちは動物たちとの触れ合いを通して、飼い続けること、協力し合ってともに世話をすること、動物固有の性質や習性に触れることなどを通して、多くのことを学んでおります。

　鳥インフルエンザ発生による具体的な取り組みについては、使用卵の産地調査、鶏卵の利用の見合わせ等の通知を行うとともに、市経済部農林課、県東部家畜保健衛生所による市内１６校について動物飼育状況の目視調査を受けるなど、状況把握に努めてまいりました。その結果、現在のところ特に異常は発見されておりません。

　教育委員会といたしましては、今後とも安心で安全な学校給食の推進のため、食品の発注・検収を適切に行うとともに、児童の動物飼育についても、飼育中の鳥類等の様子に留意し、関係機関と連携を図りながら感染症予防に努めるとともに、子供たちが動物たちと触れ合いを通して命の大切さ、優しさ等、豊かな情操を培えるように指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

［答弁： 健康福祉部長］

　第３点目のＢＳＥ、鳥インフルエンザについての医療機関との連携についてにお答えいたします。

　これまでも、市といたしましては医療機関とは常に連携を図っておりまして、ＳＡＲＳ等の突発的に住民に健康被害を生じるおそれのある場合の対応につきましても、平素より県岩国健康福祉センターや医療機関等と連携を密にいたしているとこでございます。

　議員ご案内のように、ＢＳＥ、鳥インフルエンザにつきまして、国ではこれまでのところ人への罹患はないものとされておりまして、心配はないものと受けとめております。今後とも、市といたしましては市民の方に不安を生じないよう、県岩国健康福祉センター、医療機関等と連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

再質問はもうしばらくお待ちくださいませ。

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