2003年12月議会 山田やすゆき一般質問

 

山田やすゆき(質問): 日本共産党市議団の山田泰之です。発言通告に従って質問を行います。

 最初に、錦川に関する諸問題について質問を行います。

 今までにも錦川のダム問題でさまざまな角度から議会で議論され、今日に至っています。

 錦川水系には向道ダムに始まり、菅野ダム、水越ダム、中原取水堰、金峰(ミタケ)第 1、第2取水堰、宇佐川の砂防ダム、生見川ダムと多くのダムが建設されています。

 これらのダムは、洪水調節、河川流水の安定化そして周南・岩国地区の工業用水確保ならびに発電等を目的として建設されました。

 錦川の水量や水質環境について、「清流」と呼ばれていますが、近年、市民や漁業関係者から錦川の水量がずいぶん減ってきて、水質が悪化し、以前たくさん取れていた鮎やうなぎ等々は大変少なくなっており、錦川の生態系が大きく変わっているとのことであります。

 また、アサリ漁等の内海漁業関係者からはもっと錦川の水がほしいとの声も多く寄せられています。

 菅野ダムや生見川ダムが建設される以前の錦川をよく知る人は水量の激減から菅野ダムや生見川ダムの「協定書」が守られているのか等々、疑問視されています。

 私も何度か錦川水系のダムに足を運びましたが、ダム湖ではいつも澱み緑色に変色し、ダムの下流では悪臭を放つ状況をたびたび見受けます。

 その上にさらに「平瀬ダム」の建設であります。

 山口県は錦川総合開発の一環として、洪水調節、河川流水の安定化および発電等を目的として平瀬ダムの建設に着手しています。

 最初に述べましたように、錦川水系には現在4個のダムがあり、取水堰・砂防ダムが合わせて4個、合計8個のダムがあり、多くの市民や漁業関係者・漁業団体からこれ 以上「平瀬ダム」を建設し、錦川の水量・水質の悪化に拍車をかけるのかとの疑問や怒りの声が上がってきています。

  日本共産党県議団と地元錦町の佐古町会議員は「国土問題研究会」に「平瀬ダム」建設に関わって、錦川の調査を総合的に検証するよう依頼し、昨年から予備調査を実施し、その報告書を本年 3月にいただきました。市当局にも、その報告書はお渡しいたしてあります。この調査は、今後も引き続き実施され、今年の9月に珪藻類と水棲動物の調査が行われ、12月にも同調査が行われます。

  調査結果によると、「平瀬ダム」は治水効率が極めて悪いダムと指摘し、自然河川とダムがある場合とでは、土砂の流れ、平常時の河川流、洪水流、水質・水温、生態系に大きな違いが出て、ダムがあるほうが大きな問題を起こすと指摘しています。ダムが建設されれば、 さらに錦川の汚染は進むことは明らかであります。

 さらにダム事業で指摘しなければいけない問題があります。洪水調節効果を実際には 610㎥/Sですむところを1260㎥/Sと誇大に見積もっていること。

 河川環境の保全では先に調査結果で述べた通り、治水効率が極めて悪く、錦川の汚染は さらに進む等大きな問題が派生します。

 また、発電については、最大出力を560KWとしていましたが、実際には昨年 1200KWに変更され、ダム建設総事業費にいたっては、当初350億円としていましたが、平成12年度に530億円に変更し、この度再評価を行い 740億円と210億円も増加しています。

 長野県の田中康夫知事の「脱ダム宣言」をはじめ、熊本県知事は昨年の12月10日、熊本県議会本会議で、県営「荒瀬ダム」、向道ダムの1.44倍の規模を撤去し、代替のダムは建設しないと表明しました。更に 12月7日の新聞報道によりますと群馬県片品村に2008年完成予定の戸倉ダム−総事業費1230億円で総貯水量9200万㎥(菅野ダムとほぼ同規模)で、完成すれば日本で 3番目に背の高いコンクリートダムの建設中止のことが大きく報道され、埼玉県、東京都に続いて千葉県もこの事業から撤退することを表明しました。

 建設中のダム事業の中止は国、独立行政法人水源開発公団・旧水資源開発公団の直轄事業では、初めてで、全国的なダム事業の見直しが加速されることが予想されます。

 私は以上述べましたように、 市民や錦川水系に関係する漁業者団体等から錦川の水量が減っていると指摘されています菅野ダム、生見川ダムの協定が守られているでしょうか、お尋ねします。

 次に、 錦川の生態系と内海漁業について、錦川をよく知る人たちから上流のダムによる影響が大きいと指摘されています。錦川の生態系と内海漁業への影響について、お尋ねします。

 最後に 「平瀬ダム」の建設は錦川流域になんら恩恵もなく、ゼネコンのための「ダムを造る目的だけのダム建設」であることが明らかになっています。「平瀬ダム建設事業」を早期に見直すことを求めます

[答弁 :市長]

 山田議員のご質問のうち、私からは錦川のダム問題についてお答えをいたします。

 まず、平瀬ダムについてですが、平瀬ダムについては、洪水調節や発電など、さらには水道用水の確保、農業用水の確保などを目的に山口県が進めている事業でありまして、平成23年には完成予定というふうに聞いております。

 岩国市としましては、平成4年だったと思いますが、正常機能の維持、あるいは菅野ダム協定による平常時流量の確保などの条件を図ることができるということによりまして建設に同意をしております。今後とも、錦川の水質保全や生態系の維持については、注意をしながら県に要望していかなければいけないと考えております。

 次に、菅野ダム協定でございますが、錦川の豊かな流量確保を図るため、山口県との間で工業用水に関する協定書や覚書等の締結・交換を行っております。これにつきましては、水質保全、環境保護のために、こうした確認事項は遵守されるべきものであると考えておりますので、よろしくお願いいたします

[答弁 :経済部長]

 第1点目の錦川に関する諸問題についての3、ダムが錦川の生態系と内海漁業(アサリ漁等)に与える影響についてにお答えいたします。

 山口県が平瀬ダムの建設に係る影響につきまして、水質、地形地質、動物、植物及び景観の5項目についての調査を平成3年に実施いたしておりますが、その結果、ダム建設が与える影響は少ないと考えられるとの報告がなされております。

 議員ご指摘のように、錦川におきます生態系が変化しておりますことにつきましては、関係漁業者からの意見としてさまざまな機会にお聞きしております。アユやアマゴなどの遡上の大幅な減少も報告されております。また、平成2年から8年間にわたります錦川水系における魚種等の調査結果がございますが、メダカやドジョウなど6魚種が皆無に近い状況となっており、また従来は生息していなかったブラックバスなど14種の生息も確認されております。これらの変化は昭和30年代後半以降のさまざまな環境の変化に起因するものと考えられますし、このことは全国的な現象であることも指摘されております。

 これらの原因につきましては、生活排水や農薬の流入、森林の水源涵養機能の低下、あるいは気象条件の変化等さまざまな要因が指摘をされているところでありますが、ダムの建設による影響の程度につきましては、現在のところはっきりと特定できる状況ではないものと考えております。

 次に、内海漁業、とりわけアサリの漁獲に対する影響でございますが、議員ご案内のように、アサリの漁獲は最盛期の1000分の1以下の激減状況となっております。このこともほぼ全国的な現象であると指摘されております。この原因につきましても、生態系の変化と同様な指摘がなされております。

 市におきましても、県の水産研究センターや瀬戸内海区水産研究所の協力を得て、平成14年度からこの原因や今後の方策を探るために、今津川、門前川、通津川の各河口干潟において、干潟アサリ増殖試験事業を行っております。まだ試験の途中であり、最終的な結論ではありませんが、現時点までの結果で申し上げますと、網掛け等の防護措置をしていない箇所につきましては、数カ月でほとんどが死滅状態となり、防護措置をしている箇所につきましては、すべての箇所ではありませんが、順調に生育することがわかっております。このことから、カニやトビエイ、ツメタガイなどの食害が一つの原因として挙げられます。

 次に、アサリのえさであります植物性プランクトンの供給が少ないことがわかってまいりました。植物性プランクトンの減少につきましては、何らかの環境の変化が推測されます。

 なお、水質や土質等につきましては、アサリの生息条件に適合した良好なデータとなっております。いずれにいたしましても、水産業にとりましては、自然環境の保全や改善は大きな関心事でありまして、今後も注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


山田やすゆき(質問): 福祉問題で、難病患者の「軽快者」についてお伺いします。

 難病患者の医療費はもともと全額公費負担でしたが、98年に外来2千円、入院1万4千円までの毎月の自己負担限度額を導入。さらに今年の10月から「所得に応じた自己負担」や「軽快者は一般医療扱い」とする「見直し」が実施され、患者本人が生計中心の場合、所得税年額1万円を超えると外来の負担限度額が上がり、患者以外の家族が生計中心者の場合、市町村民税課税であれば外来の負担限度額が上がり、所得税年額8万円を超えると入院の負担上限も上がるという内容です。

 そもそも難病対策は、医療と福祉の谷間に置かれ、患者さんは病気の苦しみだけでなく、生活の困難まで抱えてきました。難病対策の抜本的な改善のためには、障害者福祉や医療保険の制度に包含して、切れ目のない対策を採ることが前提条件として必要です。それなのに、難病の中に「軽快」や「増悪」、「軽症」と「重症」といった分断を持ち込む厚生省のやり方は福祉の大幅な後退であります。

 先日、私のところに1通の手紙が届きました。

「難病指定患者」のことをご存知でしょうか。実は、私は難病の指定を受け、「特定疾患医療受給者証」を受けて、通院をしています。病院での診断については、ひどくはならないけれど良くもならず、少しづつ悪化している状態です。

 今年10月から「軽快者」扱いになりました。どのように「軽快者」の病名が指定されたのか。基準をどこに定めたのかなど疑問が多いいのです。

 患者が困ることや、どれだけの人がどのように困るのか等、実情の把握など岩国市として出来ることがあるのではないかと思いお手紙をしました。

 以上が手紙の主な内容です。

 特定疾患の45疾患のうち、1例を挙げますと「ベーチェット病」、「再生不良性貧血」、「悪性関節リウマチ」等19疾患が「軽快者」に指定されました。

 今まで、難病患者の取り扱い事務が山口県のため、岩国市内に在住しておられても岩国市としての対応ができていません。

 しかし、10月から「難病指定」から「軽快者」に、すなわち「福祉」から「医療」に移行した患者は、岩国市として実態を把握し、その対応が求められるのではないでしょうか。

 軽快者患者には急激に医療負担が増えることから患者の実態を把握し、安心して治療できるよう医療費の減免を求めます。

[答弁 :健康福祉部長]

 特定疾患治療研究事業は、原因が不明で治療が確立しておらず、かつ生活面への長期にわたる支障がある特定の疾患について、原因の究明、治療法の確立に向けた研究を行うとともに、医療費の自己負担分の全部または一部を公費負担することにより、患者やその御家族の経済的負担を軽減する制度であり、患者の住んでおられるところを所管する保健所において窓口等の各業務を行っております。

 議員ご案内のとおり、本年10月1日にこの制度が改正され、改正点の一つとして、新たに軽快者区分が導入され、軽快者を認定するための基準が設けられました。この基準に基づいて、軽快者と認定された場合には、これまでの特定疾患医療受給者証にかわり、特定疾患登録者証が交付され、この登録者証が交付された軽快者は、当事業による医療費公費負担の対象とはならなくなりました。

 議員のご質問は、軽快者と認定された方の医療費の自己負担について、一般の保険制度による自己負担が必要となることから、従来と比較した場合、相当の負担増になるのではないかとのことと存じます。

 事業を所管する岩国環境保健所へ照会いたしましたところ、岩国市内においては、現在9名の方が軽快者と認定されておられます。環境保健所におかれても、事業の申請をされる方へ改正後の制度の内容や自己負担等について説明されるとともに、軽快者と認定された方などからの自己負担に関するご相談やお問い合わせに対しては、必要な説明を行い、ご理解が得られるよう努められているとのことでございます。

 市といたしましては、軽快者からの医療費の自己負担に関するご相談を含めて、この事業についてのご要望、お問い合わせ等があった場合は、環境保健所と連携しながら適切に対応するとともに、重度心身障害者医療費助成制度やその他の医療助成制度の適用の有無を適時判断し、医療費負担の軽減となるこうした制度のご案内や申請の勧奨を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


山田やすゆき(質問): 体育館解体後の利用者対策についてお尋ねします。

 9月議会で貴船議員が体育施設について質問を行われていますが、岩国市体育館を利用される多くの方々から自分たちは体育館解体後、どこの施設を利用すればよいのかと不安の声が沢山与せられています。

 岩国市総合計画の基本方針によれば「市民の誰もが、それぞれの年齢、体力、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまででもスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の充実を図ります。」としています。

 平成14年度、総合体育館61038人、市体育館36041人このうちいつも利用されている方はそれぞれ26107人と25191人となっています。

 このように多くの市民が昼夜スポーツを楽しんでおられます。岩国市は5月に岩国市体育協会に、7月に岩国市体育館の利用者へは体育館の解体の説明会、新庁舎建設計画の説明会を実施したとのことであります。

 利用者によりますと、体育館の解体時期については平成16年秋以降になる予定で、できるだけ直前まで利用できるようにするとの説明だけで、その後の利用場所が示されていないとのことであります。

 9月議会で貴船議員に「21世紀に於ける生涯スポーツ社会の実現のために、その活動の場となるスポーツ施設の充実は最重要課題であり、必要不可欠なもの」と答弁しています。

 利用者に1日も早く、安心してスポーツに親しみ、楽しめる対策の実施を求めます。

 以上で壇上の質問を終わります。

[答弁 :教育長]

 第3点目、岩国市体育館についてのうち、体育館解体後の利用者対策についてにお答えをいたします。

 初めに、岩国市体育館の利用状況でございますが、平成14年度で申し上げますと、年間約6万人の利用者があり、その内訳は財団法人岩国市体育協会の加盟団体を中心として、バレーボール、バスケットボールなど11種目、38の大会に6921人、卓球、バドミントン、フリーテニスなど16種目のスポーツ同好会やサークルなどの日常の練習に2万5191人、その他競書大会、青少年のための科学の祭典など文化的な行事等となっております。

 ご承知のとおり、岩国市体育館は、新庁舎建設に伴い、平成17年度に取り壊しが予定されておりますが、新庁舎には防災対策室が設置され、平常時には市民の皆さんに多目的ホールとして開放される予定ですので、軽スポーツの練習や文化活動の場として有効に活用したいと考えております。

 しかしながら、岩国市体育館の代替的な施設の確保は現状では困難であり、現有の公共施設を可能な限り有効に活用していくことが必要でございます。このため、今後学校体育施設開放事業の効率化や、企業が所有しておられるスポーツ施設の一層の開放をお願いするとともに、施設の空き状況などを調査し、情報提供する等、影響を最小限にするよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします

 

実際は、まず質問者が上記の質問を一度にすべてし終わってから、それぞれの項目について市長や担当部長などから答弁を受けますが、ホームページでは分かりやすいようにそれぞれの項目に分けています。

壇上でまず最初にこのように質問をし答弁を受けてから、またさらに再質問をします。再質問の時は、質問・答弁、質問・答弁と進んでゆきます。

 

ここから再質問です

山田やすゆき : それでは、順不同になりますが、ただいまご答弁いただきました難病患者の件について再度お尋ねいたします。

 岩国市障害者計画によりますと、453人の難病患者がおられるということを記載してあります。軽快者がただいま9人ということでありましたが、私もこういう手紙を、コピーですが、いただきましたが、先ほど壇上でも申しましたとおり、この患者は治る保証もない。それで、少しずつ先ほど申しましたように悪化している。問題は、どのようにこの患者を軽快者としたのかというその根拠、これが納得いかないと言われます。そして、その根拠を示してほしいということが手紙にも強くうたっておりますので、その辺についていかがでしょうか。

 また、医療費の負担が随分かかってくるということが私の調べでもわかっておりますけれども、その減免をする意思があるかないか、再度お尋ねいたします。

答弁(健康福祉部長) この制度について、県の保健所の方が担当しているわけでありますけれども、ただいまの山田議員の質問からしますと、その対象者の方に十分な説明または理解がされてないというように判断をしております。市といたしましても、障害者計画の中で県の環境保健所等の連絡を十分にするということがあります。このことについて、県の環境保健所の方にそうした市民の方、難病の方に対して、十分な説明を、理解を得られる説明をしてほしいということは要望していきたいと思います。

 次に、減免をしたらどうかということでありますが、この制度が10月1日から改正されたと聞いております。その軽快者の区分として3つ上げられておりまして、疾患特異的治療が必要がない。臨床所見が認定基準を満たさず、著しい制限を受けることなく就労等を含む日常生活を営むことが可能である。3つ目として、治療を要する臓器合併症等がないというような、具体的な判断基準はあるんでしょうが、こうした大きな判断基準の中で、軽快者と認定された方には医療費公費負担の対象とはなりませんという制度改正が行われております。

 したがって、この制度に関して、岩国市単独としてその軽快者になられた、一般の対象となられた方の負担を軽減するというような考えは現時点においては持っておりません。ただ、軽快者の方が再び悪化されたときは、これは保健所の方に相談されたら、また認定の変更はされるというようにも書いてありますので、身近な形で市の方へ相談していただきたいということがありましたら、市の方でもこれをもう少しよく勉強、研究しまして、市民の方のそうした不安とか要望にできるだけ応じて、県につなげる形を整えたいと思っております。

山田やすゆき : それでは、ちょっと1点確認いたしますが、軽快者に指定されたのがどうしても納得できないということであります。その点については、県に要望して本人に説明をするということはできるんでしょうか、どうでしょうか。

答弁(健康福祉部長) 確認させていただきたいんですが、県に要望するというのは、市がということですか。ちょっともう一回質問をお願いしたいと思います。

山田やすゆき : 本人が軽快者として指定されたと、これがどうしても納得できないというわけです。ですから、これは市としてはその今情報をお持ちでないということでしょうから、県の方からその方に説明を十分されるのかどうなのか、その辺について、県にそういうことをちゃんと言うていかれるのかどうなのか、その点の確認です。

答弁(健康福祉部長) この難病患者の方は、先ほど答弁でも申し上げましたように、原因が不明で治療が確立していないという中で、大変な心身の不安がおありだろうと思います。そうした中で、こうした制度の改正が行われたわけですから、そして現在十分な説明はされたのかもわかりませんが、本人が納得しておられないという状況にあれば、そのあたりを県の保健所の方へこの議会終了後には私か課長かで出向きまして、その辺の説明を十分にしていただくように県の環境保健所の方に出向いていきたいと思っております。


山田やすゆき : では次に、体育館のことで再質問いたしますけれども、先ほどの答弁は9月議会での貴船議員への答弁と全く同じで、岩国市の体育館の代替的施設の確保は困難だと、現有の公共施設、学校体育施設開放事業、企業に要請を行うとしている、そのように答弁をされました。利用者には、公共施設や企業施設の空き状況などを調査し、情報提供を行うということでありました。先ほど午前中に越澤議員への答弁で、学校施設や各種公共施設を利用した活動が行われておるというように答弁されておりましたが、どのぐらいの人が利用されておりますか、まず最初にお聞きします。

答弁(教育次長): 学校の体育施設の開放の件かと思いますけれども、体育館の解体ということで、体育館施設だけ申し上げますと、現在開放指定校が小学校が12校、それから中学校が9校ございます。それで、平成14年度の利用者数でございますけれども、小学校につきましては8万625人、中学校につきましては3万1077人、計11万1702人の方がご利用になっておられます。

山田やすゆき : 次に、これも9月議会の答弁ですけれども、体育施設については、壇上でも申しましたけれども、最重要課題で必要不可欠と答弁されておりました。新庁舎建設決定時には、当然この体育館を壊してあそこへつくるということであったと思います。そのときに、今体育館が6万人利用されておるということですが、その代替施設の検討を行われたかどうか、その辺について、また検討したかしなかったかについてお尋ねします。簡単に答弁をお願いします。

答弁(教育次長): これも今ご紹介がございました9月議会、貴船議員さんのご質問でお答えをしておりますけれども、庁舎自身が芸予地震を受けて急遽緊急な課題として建設が決定されたというようなことがございますし、体育館の代替施設につきましては、現下の財政状況から非常に厳しい、そういうことも私ども認識をしておりまして、当然担当課といたしますと、それは代替の施設というのが望ましいわけでございますけれども、そうした状況を私どもとしても理解いたしておりましたので、新しい庁舎の中に、そうした代替施設まではいかないまでも、今のご利用の方々のご不便をきたさないような何らかな方法がとれないかということで、軽スポーツ等ができる多目的なホールのご要望を市長部局の方にお願いをして、現在、先ほど教育長がご答弁申し上げましたような形で検討をいただいておるということでございます。

 それから、9月議会の方で貴船議員からもご提言として、新しい体育館の中に、例えば、例としてバレーボールコートをお挙げになりましたけれども、私どもも、その後そうした形のものが現有施設の中で何か工夫をして、より多くの方々に利用していただけるような方法はとれないかということで、そのあたりにつきましても、実際に実施が可能であるかどうか、またその費用が幾らぐらいかかるかといったようなこと、それからバレーコートを4面に例えば可能といたしますと、条例改正もかかってくるというふうに思いますので、と申しますのが、料金が3分の1ずつの使用というような形で現在決められておりますので、条例も改正しなきゃいけないということございますので、そうしたことも含めて現在検討をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

山田やすゆき : 本当に最重要なので不可欠ということですが、体育館解体までにまだ時間があると思うんですね。それで、今本当に利用者は、自分たちはどこへ行ったらいいんかと、2万6000人ばかりの方々が、私の方にもほかの議員の方にも随分言われたということです。ですから、まだ時間がありますので、本当に利用者が安心して、不安を与えないような方策を早急に講じていただきたい、そのことを申し添えておきます。


山田やすゆき : 次に、錦川の問題についてですが、壇上でも述べましたが、錦川をよく知る人は、近年水量が大変少なくなっていると口々に本当言われます。私もそう思います。平成14年の9月議会での林議員への答弁では、流量確保につきましては、過去においても渇水期に300個を割り込むことはあったけれども、その都度厳守するよう強力に申し入れた結果、近年は守られているというように助役が答弁されております。基準点、臥龍橋地点で300個が確保されているということですが、この300個を確認するためには、私たち議員もそうですが、市民もですが、いわゆる県の企業局が公表する資料やデータでしか確認する方法がないわけです。私たち市民が300個というのを確認する手段というのはどのようにしたらいいのでしょうか、まずそれをお聞きしたいと思います。

答弁(総合政策部長): 臥龍橋の地点での水量の300個ということでございますが、これにつきましては、はかり方いろいろ問題がございまして、市民が行って物差しを当ててはかって、それで300個だというような形にはいきませんので、県のデータを信用するという、それ以外にないと思います。

山田やすゆき : 県のデータを信用する、それは私たちも本当測る手段がないわけですが、ではお聞きしますが、その300個というその水位は、基準点ではいわゆる水深何メートルなのでしょうか。

答弁(総合政策部長): 臥龍橋の地点での測量の水準点といいますか、基準となるところは2メートルということでございますので、現在のところ水面下から2メートル下であるということで、水深ではございません。

山田やすゆき : 2メートルということで、これは水深ではないということです。私も先日、この問題でいろいろ専門家にもお聞きしました。確かに、河床から2メートルじゃなしに、水深ではなしに、その下の1メートル4センチぐらいの下からのいわゆる2メートルだということです。それだから、歩いて渡れるあそこの深さです。私も歩いて渡って、アユかけをする人に、おまえ、ひっかけるぞちゅうてしかられたことがあるんですが、専門家にお聞きしますと、104センチ、これがどうなのか非常に疑問だと。いわゆる河床、川より下の流量をどう計算するかと、川底から上までの水流の速さとか一律に計算することは非常に困難だということを申しておられました。

 この資料を私いただいておるんですが、これを見ますと、いつからいつまでのというのは書いてありますけれども、水量断面ですが、これが平成13年から15年の間のがここにあります。私もいただいて、私も計算しました。これはこの間、いろいろ大雨が降ったりなんだして、専門家は、河川断面はしょっちゅう変わるんだと言うておられます。これについての今後の見通しについて、見直しをいつ行われるのかについてお聞きしたいと思います。

答弁(総合政策部長): 確かに、議員ご指摘のとおり、水が出るたびに河床の位置等は変わっていきます。そういうことで、基準点を設けてやっておるわけですが、その基準点からはかるといいますか、それを水深が変わるたびに換算してデータを出しておるわけですが、なかなか市民の方にわかりにくいと、一般の方に誤解を与えるんじゃないかということで、ご指摘のとおり見直しをして、わかりやすい表現にしたいということを県は検討して、2年間ぐらいのうちにはということを言っておられます。

山田やすゆき : では、菅野ダムや生見川ダム協定の覚書の第2条に、下流流域に対する古来からの錦川の使命を十分尊重し、岩国地区の諸産業の発展に支障を来さないようにしなければならない、こう書いてあるわけですが、漁業も諸産業の一つに入ると思いますが、錦川水系で漁業をしておられる方々は、近年本当に、壇上でも申しましたが、水量が減っておると。私もそう思います。それで、アユやウナギの遡上が大変少なくなっておると、生態系も随分変化を来しておるんではないかということも漁協関係者からも言われております。

 ・アユやアサリ漁等の錦川流域の漁協並びに岩国市漁協とこういう問題について協議をされたことがありますでしょうか。

 ・また、錦川水系の生態系の調査を実施されたことがあるでしょうか、お聞きいたします。

答弁(経済部長): ただいま山田議員のご質問2点ございます。1点目についてご答弁申し上げます。

 アユやアサリ漁等の関係で漁業協同組合の方と協議をした経過があるかというお尋ねでございますが、水産振興あるいは漁業権、漁業協同組合の指導等に関しましては、錦川そのものが山口県管理ということもございまして、県の方が主として対応していくということでございまして、市との協議はこれまでほとんど行われてないといいますか、持たれてないというのが実態でございます。

 ただ、市が行います公共事業等に関連しまして、アユ漁、アサリ漁も同様でございますが、公共事業に関連して協議を持ったという経過はございます。平成14年度から、昨年度からは岩国市漁協ともその協議の結果で、共同事業としてアサリ増殖試験事業を開始しておりますが、この事業の一環として協議を定期的に現在は行っているという現状でございます。

 第2点目の環境影響評価を行っておるかということでございますが、先ほど壇上で申し上げましたように、平瀬ダムの建設に係ります影響につきましては、調査を平成3年に実施をいたしておりまして、ダムが与える直接的な影響は少ないという結果が出ております。

山田やすゆき : 環境影響調査の中にこの生態系の調査も含まれると思うんですね。ほんで、それはやっておられると、これは平成3年に実施しておるということですが、先ほど来言うように大変水質が悪化しておるということであります。それで、外来種、これはもう御存じと思いますけども、ブラックバスやブルーギルがたくさん増殖しておると、錦川の在来種が極端に減っておって生態系が大きく狂っておるということは、最近錦川漁業関係者からも言われております。平成3年ですから、最近の実態調査をやられるかどうか、再度お聞きします。

答弁(総合政策部長): その辺のことにつきましては、まだ県の方と確認をしておりません。

山田やすゆき : アサリ漁について先ほど言われましたけれども、答弁で、アサリのえさとなる植物性のプランクトンの供給が少ないということがありました。これはなぜそうなったのかということが一つの問題と、それから関東中央建設局が出しておる分と、それから私たちがお願いして、先ほど示しましたこの山口県錦川ダム計画予備調査報告書、それから瀬戸内海区域の水産研究所でもいろいろ述べておられますが、えさとなる植物性のプランクトンの珪藻が少なくなった。これは一様にどれも皆そういうことを強調しております。これについての、錦川にいわゆる川から海にえさが、栄養分が流れなくなったということがご指摘されておるわけですけども、これに対しての対策は何か考えておられますか。

答弁(経済部長): えさの植物性プランクトンが供給が少ないということに対しての原因と対策でございますが、原因につきましては、先ほど御答弁も申し上げましたが、特定するものはございませんが、何らかの環境の変化ということが推測されるわけでございます。今後は、その原因を究明することも必要であろうと考えておりますが、同時に、現状の中で市としてできる有効な方策について実施をしてまいりたいというふうに思います。

 当面、可能な方策としましては、今のプランクトンを増やすといいますか、そういう方向で、森林が持っております水源涵養機能、この方に着目をいたしまして、昨年度より高照寺山の方に漁民の森づくり推進事業に取り組んでおります。また、アサリに関しましては、今年度からの試みでございますが、現状の干潟にどういうものが適するかということで、ハマグリを試験的に放流しまして、その方の生育の調査もかかっております。まだこの5月に始めたばかりでございますが、現在のところ標準的に順調に生育しているという現状がございます。今後とも市としまして、実施可能な有効な方策を引き続いて検討していきたいというふうに思っております。

山田やすゆき : ハマグリ等を入れていろいろ実験をまたしていくと。

 それともう一つ、水源涵養林のことについても言われましたけれども、これは13年の9月議会での答弁でありますが、結論からいうと、それはすぐに効果を発揮するものじゃないということは言えると思います。今問題になってるのは、今が大変な状況になっておるということから、即効的なことが必要だと思うわけですね。私自身も小さいときから錦川流域で育ってきた一人でありますが、一歩川へ足を踏み入れると、アユ漁をされる方等はよく御存じと思いますけれども、言うたらヘドロが舞い上がるという状況です。これはどこから来ているかということもいろいろあると思いますが、これは報告書にも書いてありますように、やっぱり錦川上流からのそういうれき、砂れきやら土砂やらの流量がないということが言われております。

 ほんで、私たち共産党の方から調査を依頼した、これは共産党の方に有利な報告書というわけじゃないです。客観的に見た報告書だと思うんですが、これで見てみますと、菅野ダムから錦帯橋までの11地点でいろいろ調べた結果、先ほども言ったと思いますけど、河床のれきや土砂がいわゆるこういう黄色い色から黒褐色に変わってきておると、これはいわゆる自然河川の流れではないということがそういうことを起こすんだということが書かれております。私もそうだと思います。

 ほんで、水生動物はどうなのか、生物はどうなのかということでございますと、これはそういう状況であると、ぬめりとかいろいろあればやっぱりそういう生物の生育が非常に困難な状況が生まれておるということは、これは漁業関係者やその他一致したところの見解です。人工的な管理でなしに、やっぱり自然の流れが大事だということですが、これについては、何か特別にお考えはないですか。

答弁(総合政策部長): ただいまの河川の河床等の汚れの問題等でございますが、現在県におかれましては、県のダムのそれぞれのダム管理規程ということで、操作の仕方等がそれぞれ設定をしてありまして、それに基づいてダムの管理をされておられますので、ダムを一気に流出して河床を洗うとかというような方法等については現在のところ考えはないと思いますので、方策について、これといったものはないという状況でございます。

山田やすゆき : 時間がないのでちょっと途中飛ばしますけれども、「錦川を潤す百年計画……平瀬ダムの建設」というパンフレットがありますけれども、これによりますと、100年に一回の大洪水にも対応できるというように書かれております。私たちもいろいろ研究して、私なりにまとめたのをちょっと見てみますと、また専門家の意見もそうですが、このダムの調節の計画について問題があると。ほれで、ここに書いてありますのを見ますと、いわゆる一番最高に達したピーク量のカット量の問題と、いわゆる洪水の調節量の問題、これが混同されておるというように報告書にも書いてあります。この洪水の調節量が、秒速当たり1260㎥あるというようにこれには書いてありますけれども、実際にこの洪水調節量で計算すれば、秒速ですが、610㎥ということで大幅に、言うたら誇大に見積もったこの計画書だということが、私もこれと報告書を読んで、なるほどそうだなと納得したわけですが、こういうように初歩的なミスでこのダム計画がどんどん進められておるということです。

 先日、私も現地やら、その他県の方にもいろいろ問い合わせしてお聞きしたんですけれども、この平瀬ダムの最初の総建設費350億円だったと思いますが、これがいつ530億円になったんでしょうか。この変更があったときに、県から何か連絡とか通知とかあったでしょうか。その辺についてお聞きしたいと思います。

答弁(総合政策部長): その当時のちょっと記録、私記憶がございませんのでわかりませんです。

山田やすゆき : それは部長さんは替わられるからでしょうが、総事業費が350億円から530億円に変更があって、黙ってそのまま事業を変更するということであれば、平瀬ダム協定とのかかわり合いも大変重要になってくると、こう私は思うわけですね。今回、また新たに530億円から740億円に変更になったということ、このことについては何か県から、これは最近のことですから、何かあったと思うんですけど、どうですか。

答弁(総合政策部長): 県の方から聞いていないということですけれども、こちらからお尋ねすれば答えてもらえるのかもわかりません。

山田やすゆき : 今回の計画の変更は、私も足を運んでいろいろ確認しておることですのであれですが、例えばダムの放水量が当初は秒速2.5㎥から秒速4㎥へ変更したということです。それから、発電量は560キロワットから1200キロワットに、このように変更されておるということ、これはもう昨年の12月県議会でそのようなことも出ております。先ほど言いましたように、530億円から740億円、何と210億円も大幅にこれは再評価をして変えたと。やっぱりそういうように、県からちゃんとないということは、私は岩国市はなめられとると思うんですよ、本当にばかにされとると。岩国市はおとなしいから。これは協定違反だということで、岩国市の方からもやっぱり県に厳しく抗議すべきだと思うんですが、その辺についてはどうですか。

答弁(総合政策部長): 県に対しまして、そういう変更がある場合には、市の方に連絡を下さるように、その辺のお話はしたいと思います。

山田やすゆき : 非常に私は岩国市はばかにされとるというようにしか言いようがないんです。本当、これだけの、これは洪水目的とかいろいろ言われておりますが、本当に洪水目的であるんであれば、ダムをつくらなくても、この報告書にも本当にこのダムの中身について詳しく報告してますが、治水能力はほとんどないと。

 例えば、台風18号のときに大変な大水が出て錦帯橋が流れるんでないかというぐあいに大変騒がれておったんですが、このあれを見ますと、いわゆる、名前ちょっと忘れた、羅漢山の方から流れてくる川の水が多くて……(「宇佐川」と呼ぶ者あり)宇佐川ですか、ごめんなさい。宇佐川の方から流れてきて、それでということがあったんですが、菅野ダムもそのとき放流してるわけですよ。両方の水が合体してあふれてきたということがあります。

 この計画書のパンレットは、かなりいろんな面で誇大化して書いてあります。私は、これはちょっと見直す必要があるということを思います。今回はもう時間がありませんからあれですけれども、私はこの計画について、ダム計画についてまた今後取り上げていきたいと思います。が、最初の答弁で計画の見直しは行わないという答弁がありましたけれども、実際には、今先ほど来よりいろいろ述べて、ダム計画についていろいろ変更されておると、ましてや岩国市は何ら計画の変更もないということ。

 ほいで、山口県は財政難を理由にして、いわゆる県民の要求、福祉やいろんな問題で要望を退けておる、そういう実態があります。ダム計画のこの無計画さがこの報告書でも明らかになっておるし、今からも私たちも調査してまいりますけれども、この210億円、膨大なお金、まだほかに使うところがあると思いますので、そういうことでこのダムは、先ほど壇上で申しましたように、本当にダムをつくるためのダム建設だということ以外に何物でもないということを指摘して、私はこの問題について終わりたいと思います。

 以上です。

 

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