２００３年１２月定例会 大西明子の一般質問
大西明子： 日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。
最初に教育問題の３０人以下学級の早期実施について質問をいたします。
どの子にも豊かな学力を保障するための教育条件整備は、「子ども、父母、県民の切実な熱い願い」として、３０ 人学級の早期実施や私学助成の大幅増額などを求める請願書が１８万７１７人分の請願署名とともに、山口県議会に提出されました。
応対した島田議長は、「３０人学級や教育費増は学校現場だけでなく、保護者や政治をするものの要望でもある。同じ立場で力いっぱいがんばってみたい」と語っておられます。
このような請願行動は全国３千万署名運動として毎年取り組まれ、少人数学級実施の大きな力になっています。
こうした国民の強い要望のもと全国各地で少人数学級の編成が実施されています。山口県でも夢つなぐ楽しい学び舎づくり推進事業や、中学校の１年生を３５人学級にするなど対応が進んでいます。
しかし、教育定数内での小手先の対応では教師に負担がかかり限界があります。国も加配定数の弾力的活用により、４０人以下の少人数学級を編成した場合の教育給与も国庫負担の対象にする方針を明らかにしました。こうした国の動向も踏まえて、早急に３０人学級の実施をするよう強く要請するものです。市長の答弁を求めます。
［答弁：教育長］
公立の小・中学校につきましては、同学年の児童・生徒で編制する学級の１学級の児童または生徒の数は４０人を基準として、都道府県教育委員会が定めることと標準法に規定をされておりますが、平成１４年６月の改正により、都道府県教育委員会は、児童または生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合には、４０人を下回る数を１学級の基準として定めることができることとなっております。
現在、山口県教育委員会は、１学級４０人を基準として定めており、各市町村教育委員会もそれに従って学級編制を行っているところでございます。
岩国市における平成１６年度の学級の予定につきましては、１学級平均人数―特殊学級を除きますが、は小学校で２９．６人、中学校で３２．３人であり、３０人を超える学級は予想では小学校２０５中１２７学級、５６％になろうかと思います。中学校では８９中６２学級、６４％という状況になっております。このような状況の中、１学級が４０人近い多人数学級を解消するために配置された教員定数内で学級を１学級ふやす、いわゆる学級編制の弾力化を、平成１５年度には小学校が３校、中学校が２校行っております。１６年度も教職員の負担増も覚悟で弾力化をぜひ実施させてほしいという要望も受けております。
県・市事業として小学校１、２年生３６人以上学級には非常勤講師を配置し、担任と協力して生活指導、学習指導を行っております。
国の事業としては小学校８校、中学校８校が少人数授業などきめ細やかな指導のための教員の配置を受け、小学校では国語、算数、理科、中学校では数学、英語の基本教科において２０人以下の２グループに分けて少人数指導を実施をしております。また、普通学級に在籍をする軽度発達障害の児童・生徒等の配慮を要する子供たちに対応するために、市では緊急雇用対策事業を活用して、小学校に８名、中学校に４名の指導助手を配置し、担任の指導の補助を行っております。
このように、国、県、市、学校はそれぞれの創意工夫を行いながら、児童・生徒一人一人にきめ細やかな指導が可能となるよう、多種の施策を実施をいたしております。
しかしながら、多人数学級を解消するために、学校が学級編制の弾力化を行うことは、教員にも大変な負担を生ずることは十分認識をしております。３０人以下学級の実施を市単独で行うには困難な状況であり、県や国、市の施策を活用してきめ細やかな指導が実施できるよう、努力をしているところでございます。教育委員会といたしましては、一人一人にきめ細やかな指導ができるよう、今後とも多人数学級の解消について、国や県に強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
大西明子： ２番目に福祉問題についての１．次世代育成支援の取り組みについて質問いたします。１９９０年の「１．５７ショック」以来、少子化が社会問題となり、政府は「エンゼルプラン」「新エンゼルプラン」などさまざまな「少子化対策」を打ち出してきました。
しかし、合計特殊出生率は２００２年には１．３２を下がる一方で、少子化に歯止めはかかっていません。昨年１月に発表された人口将来推計で２０５０年の合計特殊出生率は１．３９です。５年前の予測１．６１から大きく落ち込みました。晩婚化による少子化の進展に加え「夫婦の出生力の低下」が新たな傾向として明らかになりました。
政府はこれまでの対策の見直しをはかり、２００２年９月に「少子化対策プラスワン」をまとめました。この中で「子育てとは仕事の両立支援」中心の従来の対策に加え、新たに「男性を含めた働き方の見直し」が柱の１つになりました。少子化に歯止めをかけるためには「働き方の見直し」を避けて通れなくなったことの現われではないでしょうか。２００３年３月、この「プラスワン」の具体化として国会提出されたのが「次世代育成支援法案」「児童福祉法一部改正案」です。次世代育成支援法は、すべての市町村・都道府県に対し２００４年度末までに「行動計画」を策定するよう義務づけています。
法律では、計画策定にあたって、介護保険法と同様に「住民の意見を反映させる措置」が義務づけられており、自治体ごとに計画策定のための協議会を設置することになります。また、計画実施状況の公表も定められています。岩国市も今回この法律にもとづいて、「市町村行動計画」の策定に必要な調査費を計上していますが住民の意見を反映させる措置の１つだと思います。
厚生労働省が示した「計画策定スケジュール」がありますが、全庁的な推進体制の確立・地域協議会の設立など今後どのような視点で取り組みが行われるのかお尋ねいたします。同時に従業員３００人を超える民間企業に「行動計画」の策定を都道府県労働局へ届出が義務づけられました。企業の計画策定状況についてもお尋ねいたします。
［答弁：健康福祉部長］
我が国における急速な少子化の進行に加え、家庭や地域を取り巻く環境の変化などから、次 世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育 つ環境の整備を図るために、平成１５年７月に『次世代育成支援対策推進法』が制定されました。この中において、市町村行動計画の策定が義務づけられております。
このため、市といたしましては、この１２月議会においてニーズ調査に伴う補正予算を提案させていただいているところでございます 。このニーズ調査は、地域の特性や利用者のニーズの実状、サービス提供の現状やサービ資源の 現状、 さらに子どもと家庭を取り巻く環境などの調査を行うもので、来年１月から３月にかけて実施したいと思っております。
この調査結果から、サービスのニーズ量を推計・把握し、平成１４年度において策定いたしました児童育成計画との整合性をも たせながら、平成１６年度において計画を策定したいと考えております。
なお、一般事業主に対しての行動計画は、現在どうなっているかとお尋ねでございますが、この一般事業主に対しての策定は、推進法の１２条によりまして、従業員３０１人以上の企業に対しましては義務づけ、そして３００人以下の企業に対しては努力義務がされておるところであります。市内には大手企業、また３０１人以上の企業があるのではないかと思っておりますが、現時点において山口労働局の方においては、まだ把握をされている段階ではありません。今後におきましては、現在の情報では１２月に国から県の人事担当に説明がなされ、その後に市町村、また事業主の方への説明がおりてくるのではないかと現在思っております。
現在、少子化が進む中で、次世代育成支援は大変重要な取り組みと考えておりまして、今後も積極的に取り組んでまいりたいと思います。
大西明子： 次に児童デイサービスの設置について質問いたします。２００３年４月、障害者福祉の新しい制度としてスタートした支援費制度は、実施されて半年以上が経過しました。この制度の導入にあたっては、障害者自らがサービスを選択し事業者と対等な関係に基づきサービス提供を受ける制度として宣伝をされてきました。
しかし実際には、利用できない、選択できない、契約できないなどの問題が全国各地で生まれております。全国市町村支援費制度実施状況調査の結果でも明らかになっています。私は数多くある問題点の中でも、とりわけ、児童デイサービスの設置について提案をしたいと思います。
学童期の子どもたちの土曜日については関係者の努力によって現在ミニデイサービスとしてひかりの里で実施をされています。しかし、放課後や長期休暇中の児童のデイサービスは実施されておらず、子どもたちが自宅にこもることなく豊かな発達を保障することができる施設、施策を求める声が広がっています。私は母子寮の跡地を利用して児童デイサービスを実施するよう提案するものです。
また、岩国市は「太陽の家」という県下に二ヶ所しかない障害児の通園施設があります。障害を持つ親の悩みに応える相談活動や、言葉の発達指導など豊かな実績を持っており施設発足以来、３０年間障害を持つ児童と親にとって無くてはならない施設となっています。 この太陽の家の運営を支援費制度に移行するのではなく現在の状況で運営をして欲しいという声は強いものがあります。この点について、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
［答弁：健康福祉部長］
平成１５年４月から、障害者の立場に立った障害者福祉サービスを利用できるように、障害者みずからがサービスを選択し、事業者と契約してサービスを利用する制度として支援費制度がスタートいたしました。
太陽の家は、支援費制度の中で児童デイサービスとして位置づけられる事業でございますが、昭和４８年１０月、市の施設として発足以来、心身障害児の通園施設として今日まで大きな役割を果たしてきております。平成１５年４月１日からの支援費制度への移行につきましては、療育サービスをいかに低下させないかということを基本に検討を重ねているところでございますが、利用時間、日数、また療育支援プランの策定等、多くの課題も抱えており、現時点においては従来どおりの事業として業務を継続してまいりたいと考えております。
しかしながら、将来的には太陽の家の意向を含め、支援費制度に係る児童デイサービスの導入について検討してまいりたいと考えております。
大西明子： ３番目に保育士の採用について質問いたします。現在、ひがし保育園、かわしも保育園、くろいそ保育園、えきまえ保育園の公立４園では５１４人の児童を７７人の保育士が大切な子どもの成長と発達を支えて保育に情熱をそそいで奮闘しておられます。私も子どもたちもその恩恵を受けたものとして大変感謝しております。
その保育園で正規職員よりも雇用の不安定な臨時職員の割合が多いという異常な状態が続いています。臨時職員の雇用期間は１年という短期間ですので、せっかくその園の方針に慣れ、これから力を発揮できるという時にはもう辞めなければならないと言う大変効率の悪い残念な事態が繰り返されています。
そのために正規職員にも大変な負担がかかっているのも実状です。たとえば、ひがし保育園では正規職員１０名・臨時職員１７名と逆転しています。かわしも保育園でも正規職員１０名・臨時職員１０名と同数となっています。これだけの臨時職員が１年で交代したのでは保育の継続性が保てません。少なくとも子どもの成長の過程がある程度把握でき、同僚の保育士や保護者との関係が成り立つためには一定の期間が必要です。
さらに保育士の年齢構成が高くなっている問題があります。計画的に採用していかないとバランスの取れた配置ができなくなります。ベテランと若い保育士との交流があってこそ、経験が引き継がれ活力も生まれてくると思います。年次的な保育士の採用と、臨時職員の採用期間を増やすよう改善を要求するものです。市長の答弁を求めます。
［答弁：総務部長］
まず、臨時保育士の比率が高いので、継続性を持たせるために長期の雇用ができないかということについてにお答えいたします。
市におきましては、子どもたちの健全な育成を図るため、厚生労働省の定める基準をもとにして、これを上回る人員配置基準により保育士を配置しているところでございます。
しかし、例年、年度途中から保育する児童数が増加してくるという傾向があること、また産休・育児休業により休む職員がいるため、これらへの対応策として臨時保育士を補充するため、正規保育士と臨時保育士との比率が変わってくるということがあります。
確かに、成長過程の子供たちの育成のためには、決まった保育士による保育が望ましいことであると考えております。そのため、今議会に職員定数条例の改正を提案させていただいておりますが、これにより地方公務員法に基づく雇用、具体的には６月以内の期間を定めて臨時的任用を行うことができ、また六月以内で更新することができるという規定に沿った任用が可能となるようにするという内容であります。
これによりまして、地方公務員法上の任用より長い３年の雇用期間となる育児休業法による臨時的任用も可能となります。従来の５月を基本とし、最長１０月まで雇用できるというものを、より長期の安定的な雇用にすることにより、ある程度継続性のある長期的な保育の実現が図られるのではないかと考えております。
次に、現職員の年齢構成に偏りがあり、バランスをとるためにも計画的な採用が必要ではないかということについてにお答えします。
現在の市立保育園、太陽の家の全保育士の年齢構成につきましては、４０歳代の職員が４０％を超えている現状にあり、偏りがあるということはご指摘のとおりであります。これは、過去にくろいそ保育園、えきまえ保育園を開設したときなどに、同年代の保育士が一時に大量に採用されたことが大きな要因であろうと考えております。職員の採用に関しましては、昨今の厳しい行財政運営の状況から、職員数全体の枠の中で検討すべき問題であろうと認識しております。
また、近い将来、合併を控え、新しい市の職員の総枠という点も十分に考慮する必要もあると考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
大西明子： ４番目に各保育所に加湿器の設置について質問いたします。インフルエンザや風邪のウイルス・細菌は主として低温（１５℃から１８℃以下）乾燥（湿度４０％以下）の環境を好むので冬に増殖します。また、寒さと乾燥のせいで鼻やのどの粘液の分泌が減り、ウイルスなどを排除する線毛の働きも鈍くなってしまいます。こうして風邪をひきやすくなります。
予防のポイントとして、①手洗い、②うがい、③温度、湿度を保つ、④マスクをする、⑤乾布摩擦、⑥ビタミンＣ摂取、⑦十分な睡眠・食事などがあげられています。保育園では、手洗いやうがいは実行されていると思います。しかし、湿度を保つことは実施されていません。湿度を５０～６０％に保てば、鼻やのどの粘膜のウイルスに対する抵抗力が強くなります。手洗いやうがい、加湿器を利用して湿度を保てば保育園での流行や重症化を防止することができるのではないでしょうか。
予算的にもそれほど経費はかかりませんし、医学的にも効果があるとされているのですから早急に設置し、大切な子どもの健康を守り、少しでも医療費の軽減につながればと、提案するものです。
［答弁：健康福祉部長］
議員ご案内のとおり、風邪やインフルエンザは、空気の乾燥する冬に流行し、特にインフルエンザは感染力が強く、抵抗力の弱い幼少期の子供を集団保育する保育所としては、その感染がひろがることを最小限にとどめるよう、常日頃から細心の注意を払っているところでございます。
現在、保育所では日に何度か窓をあけて室内の換気を図るとともに、生活指導の一環として子どもに健康や安全など生活に必要な習慣を身につけさせるという考えから、手洗いやうがいを励行し、予防に努めております。今後におきましても、こうした考えのもとに引き続き、風邪やインフルエンザの予防など児童の健康管理に努めてまいりたいと考えております。
議員ご指摘の保育所に加湿器を設置することにつきましても、今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
大西明子： 雇用問題について、新卒の高校生・大学生の臨時職員への採用についてお尋ねいたします。私は昨年１２月議会、今年３月議会と若者の雇用創出について質問してきました。岩国市は新卒未就職者が安定的な就職先を見つけられるまでの間、臨時職員としての雇用の場を可能な限り提供するとして、臨時任用を行っていますが、その実績などのようになっているのでしょうか、お尋ねします。
また、依然として厳しい雇用状況が続いています。成人式で市長が何か意見はありませんかと聞いた時に、小さな声ではありましたが「働く場所を増やして欲しい」と言った若者の声が今でもはっきりと浮かんできます。
引き続き臨時職員への採用を行うよう要請するものです。
［答弁：市長］
大西議員の御質問のうち、私からは雇用問題についてお答えいたします。
かつて成人式で、小さな声ではなかったかと思いますが、大きな声で、働く場が欲しいと言った若者がいたことを私もよく覚えております。少子・高齢化の進む中で、地域が元気になるためには、やはり若者がしっかりと働く場があって、元気に活躍する、そういう地域でなければいけないということで、私も若者の雇用の問題については大変重要な課題だというふうに思っております。
なかなか市が直接雇用するということは非常に難しいものでありますが、少しでもこういう若者の雇用の場を拡大をしたいという思いから、特にその高卒、大卒、新規学校卒業者の就職の場がないということは、本当に人生の門出に当たって大変不幸なことでありますから、高齢者も含めて雇用情勢が大変厳しい中ではありますが、特にそういう若者の雇用の場を少しでも確保したいという思いから、今年の４月ですか、臨時職員の採用にあたっては少し仕組みも変えまして、一括して公募して、一括して登録をする、そしてその中で各職場の必要性に応じて登録者の中から配置をしていくという仕組みをつくりましたけれども、その中で新規学卒者の未就職者については、登録していただければ優先的に採用していくという仕組みも取り入れたところでございます。
現在まで全体の臨時職員の登録が７６人ございましたが、その中で１２人新規学卒者の採用をしているところでございます。もう３人は近く採用されるかもしれないという状況にあるわけでございます。登録については、随時これは行っておりまして、いつでも希望のある方は申し出ていただければ良いということになっております。
さらに、来年の３月には、新年度に向けてまた新たに市報やホームページなどによって公募をすると、情報提供しながら公募をしていくということにしております。本格的な採用というわけにはいきませんけれども、少しでもこういう雇用をつなぐことによって、若者の働く場を確保していきたいという思いで、今後とも続けていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
大西明子： 最後に経済の活性化について、小規模修繕工事、契約希望業者登録制度の実施について質問いたします。
経済の安定、地域経済の活性化という点では、地域経済を支えている中小企業・中小業者の営業を応援する施策が不可欠になります。
厳しい経済情勢の中で従業員１０人未満の事業所の倒産が圧倒的に多くなっています。
この小規模事業者に対する支援は重要です。仕事確保という点では、市が発注する簡易な修繕を地域の零細業者が受注しやすくする業者登録制度が今全国で広がっています。私もすでに数回にわたって一般質問で取り上げ制度の創設を求めてきました。総務部長は調査検討したいと答えています。その後どのように検討がされているのかお尋ねし、早急に実施するよう求めるものです。
以上、市長の答弁を求めて壇上からの質問を終わります。
［答弁：助役］
岩国市が発注する工事等を受注するには、建設業法に基づく工事の種類ごとの許可と経営事項審査を受けていることが要件となって、入札参加資格者名簿に登録されていなければなりません。
また１３０万円未満の工事等につきましては、担当事業課においてこの資格者名簿の中から請負業者を選定することが原則となっています。
ご指摘の「小規模修繕契約希望者登録制度」につきましては、他市において小規模事業者の受注機会を拡大する目的で制度が設けられており、いづれも５０万円未満の軽微な修繕工事が対象とされ、建設業の許可等が不要となっております。
本市の工事を受注しようとする入札参加資格者は、建設業の許可の際には一定の資格、経験を持つ技術者を置くことが必要であり、また経営事項審査を受けることにより経営規模、経営状況、技術力が審査されていますので、適正な業務の遂行ができると判断しております。
この新たな制度を設けることにつきましては、既存の登録業者との関係や施工実績等の問題もあり、なお十分調査検討する必要があると考えております。
| ＊実際は、まず質問者が上記の質問を一度にすべてし終わってから、それぞれの項目について市長や担当部長などから答弁を受けますが、ホームページでは分かりやすいようにそれぞれの項目に分けています。
壇上でまず最初にこのように質問をし、答弁を受けてから、またさらに再質問をします。再質問の時は、質問・答弁、質問・答弁と進んでゆきます。 |
★ここから再質問です★
大西明子： それでは、順不同で再質問させていただきます。
最初に、雇用の問題についてですが、これは市長、壇上から答弁されて、引き続き実施をされるということで大変前向きな答弁をされていただいて、若者もきっと喜んでいるというふうに思いますが、現在、各高校で１１月現在で全体であわせて６１名の新卒の高校生の就職がまだ決まっていないという状況が１１月末現在であるわけですが、これは昨年の雇用状況と比べて好転しているのかどうか、この点についておわかりであればお尋ねいたします。
答弁（経済部長）： 手もとに昨年との対比の数値のあるものを持ち合わせておりませんのでお答えできませんが、今年度の状況を申し上げますと、今朝ほども報道で出ておりましたが、最新の今年の１１月末現在の状況をお知らせしますと、これは市内の高等学校の就職希望者、内定状況でございますが、各高等学校に直接聞き取り調査をいたしました結果でございます。新卒者の生徒数が１１２９名、そのうち就職希望者数が３１５名、そのうち内定者数が２５４名ということで、内定率は８０．６％というふうに出ております。
雇用関係につきましては、高等学校卒業生のみならず、全体での評価としましては最近においては明るい兆しが見えておるということで、有効求人倍数におきましての数値におきましても、その辺は今日若干の好転をしておるというふうに見ております。
大西明子： 若干の明るい兆しがあるという答弁でしたけれども、現時点でも６１名、１２月に入って解消しているかも分かりませんが、６１名の方が就職がないと、決まってないということが現実にあるわけです。そういう意味では市がそういう対策をとるということについて評価をするものです。
大西明子： 次に、小規模修繕工事についてですが、これは毎回答弁が同じなんですね、調査研究。お尋ねいたしますが、どういう調査をしたかということをお聞きしたいんですが、例えば実施をするためには岩国市の状況がどうなっているか、こういうことにやはりメスを入れないと、実施しようかという決断はつかないと思うんですが、全国的には１０人未満の小さな企業が圧倒的に倒産をしているというデータが出ているんですが、岩国市は１０人未満の事業所が何カ所あって、倒産件数は、この平成１４年度でよろしいですが、何件あるのか。そういう把握をしておられたら教えていただきたいし、調査をしてなかったら、まずそういうところから調査すべきだというふうに思いますが、この点についてお尋ねをいたします。
答弁（経済部長）： 今ご指摘の事項につきましては、調査をいたしておりませんので、存じ上げておりません。
大西明子： 調査をしておられないということなんですね。そういうことが実態が分からなければ、これは実施をして本当にしなければ、岩国市の中小業者の暮らしは大変なんだということは分からないと思うんですね。したがって、全国で調査をしているところは、いくらのどういう業者があってどういう状況になっているか、そういう調査をして、そしてどういう対策をとったらいいのかという検討がされているわけですね。まず、この調査をやはりしていただきたいと思いますが、実施をされるおつもりはありますか。
答弁（経済部長）： ご指摘の趣旨に沿いまして、検討させていただきます。
大西明子： 検討って、私はこれ３回目なんですよ。答弁がいつも調査研究って、検討するという答弁なんですね。検討には前向きと後ろ向きがあるんですよ。したがって、今の岩国市の状況を把握する、これは経済部の仕事なんですね。したがって、その意図をくんで、やはりそういう調査する力がないのか、人数が足りないのか、そういうことでできないのか、そういうことを明らかにして、やるんであれば、やはり前向きに実施をするというふうに答えていただきたいと思います。
答弁（経済部長）： 可能な限り検討させていただきまして、でき得ることをできるだけその辺調査してみたいと思います。
大西明子： 可能な限りやりたいということですので、全力でやってください。
それともう一つは、実際に先ほど井上議員のところもありましたが、実際に先進地に行ってどういうふうな効果があるのか、本当に経済がまわって中小業者が助かっている施策なのかどうか、こういうことも私たちにはいろいろ資料が届いておりますが、実際に調査をしていく、職員がそこに行って聞いてくる、これは大事なことだと思うんですけれども、そういう調査を庁内のテーブルの上でああだこうだというんじゃなくて、実際にそれは効果があるものかどうか、こういうことをやはり調査すべきだというふうに思いますが、その意向がありますか。ぜひ調査していただきたいと思いますが、答弁を求めます。
答弁（総務部長）： 確かに、議員ご指摘のように、他市におきましては、福島市でありますとか佐賀市とかといったところではもうすでにこういった制度を取り入れておるところであります。
我々が調査とかいろいろ検討とかと言っておりますのは、今すでに中小企業等があるわけで、そういったところはすでに登録して、そういったところの指名をして市の仕事をしておるといったところもあります。そういったことで、ある面ではこういった小企業のいわゆる登録してない企業に対してそういった配慮をするということは、また逆に言えばそういった違った意味での圧迫といいますか、ということも考えられるわけでございます。
したがいまして、全般的にこういった制度自体が果たして、もちろん中小企業の小さいところに市の仕事を回せば活性化にもつながると思いますが、いろいろの問題も含んでおると思いますので、今ご指摘ございました他市の状況につきましても、内容についてもう少し調査をして、実施ができればこれからも考えてまいりたいというふうに思っております。
大西明子： これだけ不況が続いている中で、現在のやり方を変えて、もっと全体に、地域にお金がまわる仕組み、小さな修繕ほど人件費の割合は高いわけですね。したがって、その割合が賃金として返ってきて、それが生活を支えるための有効なお金の循環をしていくわけですから、そういう意味ではもっと広げていくということで主張しているわけですので、ぜひ何回も検討するんじゃなくて、次には良い結果が出るように検討していただきたいというふうに思います。
大西明子： 次に、福祉問題に入ります。
次世代育成支援への取り組みについてなんですが、これは国がいろいろスケジュールを決めておりますね。それでポイントというか、そういうものを国が指示をしておりますが、例えば子供の幸せを第一に、サービスの量と確保とともに質の向上をとか、全庁的な推進体制の確立だとか、地域協議会を設立するとか、いろんな項目を国が指示しています。その中で特に重要なというふうに私が思うのは、地域協議会を設立しますね。そして、その中でいろんな人たちの意見を聞くわけですが、この地域協議会に例えば自治体だとか企業、それから子育てに関する活動を行うＮＰＯ、保健とか福祉関係者、教育関係者、こういう幅広い人たちから構成されて意見交換や情報交換がされなければならないというふうに思うんですが、こういった地域協議会をどのように設立をしていくお考えなのか、まずその点についてお尋ねをいたします。
答弁（健康福祉部長）： この地域協議会は、推進法の２１条において、いわゆるできる規定という形になっております。現在、健康福祉部の中において検討はいたしておりますが、今までの委員会的なものにはこの協議会はしたくありません。いわゆる国が示しておりますように、だれもがここを活用できるという形の協議会にしたいと思っております。そのためには、やはり現時点においては情報も十分でありませんし、協議会の中身をどう持っていくかという議論が完全な形になっておりません。現時点の考えでは年度内ぐらいにこの協議会を有効に活用するために、この協議会はどういう形で立ち上げられるかということを年度内ぐらいまでには完成して、視点としては協議会を設置したいという考え方ではあります。
大西明子： 義務規定ではないということなんですが、これは詳しく私も調べて委員会でも指摘したいと思いますが、国の指針で示されているというふうに思います。
それで、この協議会の中身について、やはり本当に中身のあるものにすることが求められているわけですね。したがって、働く人たちの声、父母の声、今までにない人たちの声をどうやって広げていくかということが一番肝心な問題だと思います。これは今、私も条文を持ってきていませんので、論争するわけにはいきませんが、委員会でやらせていただきます。
それで、ニーズの調査なんですけれども、これは国が一定のモデル調査票というのをつくっていますよね。岩国市はどういう形でニーズ調査をされるのか、この国のモデル調査だけではやはり私は足りないというふうに思うんですね。それで、どういう観点でやるかということが非常に大切になってきます。モデル調査は、サービスの希望だとか、利用状況に関する質問が中心になっていると思います。
したがって、子育てに関する悩みや、子供が欲しいけど難しい人にとって何が障害になっているのか、こういった問題を把握できるような、そういう質問、調査票も、やはり内容を豊かにしていく上で検討が必要だと思うんです。だから、国のモデル調査だけでなくて、そういうことを入れていくやはり視点が大事だというふうに思います。それ１点、お尋ねします。
それから、この調査をする対象はだれなのか、どうやって決めるのか、この２点についてお尋ねをいたします。
答弁（健康福祉部長）： 前段の考え方は、大西議員と全く一緒であります。
それと、２点目のことについては、現在、今回補正予算をお願いしているわけですが、作業を担当の課の方で進めておりますけれども、無作為に、先ほど大西議員がおっしゃいました子育て中の母親の方とか、いろんな形を対象としてやっていくことになりますけれども、現在、この補正予算が通りましたらすぐ委託の方出しますけれども、現在その何といいますか、作業を進めているところでありますので、具体的にこの場でお答えするのはまだ表現的になかなか難しいと思っています。
大西明子： 引き続き中身については、具体的なことについては委員会でやりたいと思いますが、そういう視点が担当課になかったら、せっかく調査しても中身がなくなってきますので、そういう意味で今質問して、視点を本当にどういう内容で調査をしていくかということが非常に問われてきますので、質問しているわけです。ぜひその中身、考え方同じだと言われましたので、そういう立場で進めていっていただきたいというふうに思います。
大西明子： それから、児童のデイサービスの問題については、当面現状で太陽の家は運営していくということなんですが、それだけでは十分でないので、将来的には児童デイサービスを設立をしていきたいというふうに答弁されておりますけれども、私はやはりいろんな困難を抱えて障害を持っている人たちの声も聞きます。今あいているそういう―財政難ですから、今すぐというわけにいかないにしても、１７年度にはもとの母子寮については償還を終わりますね。そういった問題についてあの土地をやはり利用して、将来的には児童デイサービスをつくっていただきたいという具体的な提案なんですが、それはそのとおりいくかどうかわかりませんが、将来的にはつくっていきたいということですので、ぜひ期待をしているので、努力をしていただきたいと思います。
加湿器の設置について再度お尋ねいたしますが、答弁では本当に努力をされて日に何度か窓をあけて室内の換気も図るとか、うがいをするとか、手洗いをするとかやっていらっしゃいます。確かに、窓をあけて換気を図ることは効果はあるんです。しかしながら、冬に起きるということは乾燥しているということなんですね。したがって、窓をあけても外も乾燥しているわけです。だから、そういう意味では多少の効果はあっても、湿度を保つということについてはやはり欠陥があるというふうに思うんですね。
多分、たくさんの児童がいるところで加湿器を設置する、どこにしたらいいかとか、大丈夫だろうかとか、いろんな危惧もあるだろうと思うんですね。しっかり園の方で相談をされて、そして例えば幼児の部屋、これは換気して、子供が外で運動しているときに多分窓をあけるんだろうというふうに思います。しかし、乳児の部屋だとかというのはなかなかそんなに外に出て遊ぶわけでありませんので、そういった部屋に対してやっぱりやってみるとか、とりわけ、えきまえ保育園なんか、窓をあけたって周りは道路で車が通ってそんなに空気良くありませんよ。そういう意味では、そういったところにやはりやってみるとか、そういう努力が必要ではないかというふうに思うんですね。
そういう意味で、検討していきたいということですので、窓をあけて空気を換気しているから大丈夫なんだという、こういう発想は、湿度を保つ上では適切でないというふうに思います。湿度を保つためには加湿器とかいろんな、例えば昔だったらストーブにやかんをかけて、そして蒸気を上げてやるというのがありますが、これは保育園に向きませんので、そういった意味で提案をしているので、ぜひこの点についてこれから検討していただきたいと、検討すると言っているので、これでおきますけれども、よろしく前向きに努力をお願いいたします。
保育士の採用なんですけれども、私は３人の子供を３年間ずつ合計９年預けてきたので、その経過もわかっています。
現在、私たちが預けていたときの保育士さんが年齢がいって５０代、多くの人がいっています。若い人を採用していないので、本当に格差が大きいんですね。ベテランになっていろんなことはできますが、体力も落ちてきます。そういう意味では、若い人とのタイアップというのは非常に大切な問題だというふうに思うんですね。ぜひ、１人でも２人でもいいですから、毎年１人ずつ補充をしていくと、こういう体制がどうしても必要ではないかというふうに思います。合併でどうなるかわからないというふうに言われますけれども、それはそれなりに、その園、他の町村でもそういう立場でやはり保育士の採用もしていると思いますので、今の実情を変えていくためにはやはり今年１人、来年１人という、最低でも採用していく、この立場が必要じゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁（総務部長）： 確かに、私先ほど壇上でもご答弁申し上げましたが、年齢のバランスというのは非常に悪いところもあります。計画的な採用ということも、これからも考えていかなければならないというふうに考えております。もちろん、合併ということもあるわけでございますが、保育士自体が産休等が最近多うございまして、一時期的に不足するといったこともありますので、そういった面には臨時の職員ということもやむを得ないと思いますが、長期的に計画的な採用というものはこれからも考えていきたいというふうに考えております。
大西明子： 次に、教育問題に移ります。
３０人学級の早期実施についていろいろ全国の父母や先生方の声で、一定の定員の中でいろいろ工夫をされているというのはよくわかります。それで、答弁の中でも学級編制の弾力化を平成１５年度やったということなんですが、確かに専科の先生をこれを一般の教室に一つ設けて、そして１学級増やして、そして全体の数を減らすという工夫をやられたんです。
それは、大人数を見るよりもその方が良いと、教師の方もそう思っているんです。ところが、実際にやったら、専科の先生を抜いてやっているから、その専科を担任の先生がやっぱりやらなきゃいけない。それは当然なんですけれども、そうすると、児童のテストの採点だとか、授業の準備だとか、そういった負担がものすごく時間が足りなくて大変だと、そういう弾力的な運営もやはり４０に近い児童を見るよりもその方が良いというのはわかっている。しかし、基本的にはこういう小手先だけじゃなくて、根本的に３０人学級にしてほしいという、これは強い声なんですね。
いろいろ調査表をいただきまして、３０人学級にしたらいくら要るかとか、そういう計算をしていただきました。確かに大変な財源が必要だというふうに思います。これを全部やりますと２億いくら―中学校も小学校もやったら２億いくらかかるという計算が出ておりますが、私はこれは一遍にはなかなかできないだろうというふうに思います。
県や国が少しずつやってきているように、段階的に学年に応じて３０人学級にし、今までやってきた例えば自閉症の子供たちに対する緊急雇用だとか、そういったものは別枠で今の制度でつけていくとか、こういうことをやらないと、基本的に矛盾は解決されないだろうというふうに思うわけです。その辺で、これまでの私の質問に対して二武教育長も、３０人学級にしたいんだというふうに答えておりますし、井原市長も、少ない方がいいんだということはよくわかっている、問題は財政なんだというふうに答えておられます。
今全国でそういう運動が起きて、今回河村文部科学大臣が加配定数の弾力的活用により４０人以下の少人数学級を編制した場合の教員の給与も国庫負担の対象にする方針を明らかにしたと、こういうことで日本共産党の県会議員、藤本議員が県議会ですでに一般質問をしているんですが、その中で一人ひとりの可能性を伸ばす効果は指導方法としてすでに定着しているが、今回国が示した方法によって直ちに少人数学級を拡大することは難しいと考えておりますが、中学校におきましては、いじめ、不登校など生徒指導面での対応や、高等学校につながる学力の向上などさまざまな課題がありますことから、各学校の状況に応じたきめ細やかな指導が実施できますよう少人数教育の充実に努めてまいりたいということで、中学校については実施の方向を暗に示した答弁がされているわけですが、そういう状況を教育長は御存じですか。
答弁（教育長）： この１１月６日でしたか、都市、町村の教育委員長、教育長で県の方に陳情にもまいりましたし、それから８月には都市教育長会で県の方に、７月には全国の都市教育長が国の方に、今４０人を下回る少人数学級の編制について、早期実現についての陳情を行っておりますが、そういった中で今議員ご指摘のような返事はまだいただいておりませんし、まだ正式にそういう方向になりそうだということもまだもらっておりませんので、何ともお答えしようがないと思います。
大西明子： １２月３日の一般質問で、教育長が答弁をしているわけですね。それで、こういった小学校のその少人数を拡大することについては、なかなか難しいけれども、中学校については充実をさせていきたいという答弁がありますので、私はこういった声をやはり議会もやりますし、教育委員会も、そして市長の方もやはり県や国に対して十分意見を出していかないと、これは前に進まないというのがこれまでの経過でわかっておりますので、届けていけば少しずつでも改善の方向に進んでいくというのが今の実態ですので、ぜひ中学校もやる方向に向いておりますので、声を出して岩国市議会でもこういう要求が出ていると、ぜひやってほしいという声をやはり届けていただきたいというふうに思います。これに対して再度答弁をいただきましたら、終わります。
答弁（教育長）： ぜひそうなるように今からも努力をしていきたいと思います。