２００３年１２月定例会　藤本ひろし一般質問

藤本ひろし：　おはようございます。私は日本共産党の議員として一般質問を行います。

　質問に先立って先日イラクで亡くなられた奥克彦さん、井ノ上正盛さんお二人の外交官に心から哀悼の意を表したいと思います。

　今日イラクを巡る情勢に心ある世界の人々が憂慮の念を強めています。「果たしてこのままの状態でイラクに平和をもたらすことができるのであろうか」「テロを根絶することができるのだろうか」「アメリカの攻撃は正しかったのか」「大量破壊兵器がいまだに見つからないのはやっぱり無かったのではないだろうか」だんだん疑問が深まっていっています。

　大規模戦争終結宣言以後に死亡したアメリカ軍の兵士の数が終結宣言前を上回りました。またイラクの民間人の犠牲者も、女性、子どもを中心に１００００人に上ると推定されています。

　治安も悪化の一途をたどっています。米・英軍だけでなく外国軍隊をはじめ、国連やイラク人さえもテロの標的とされる状況です。まさに泥沼化状態、第２のベトナムのようになりつつあります。こうなっている根本原因は、不法な占領支配に対して、多くのイラク国民が恨みと怒りをつのらせている所にあります。

　アメリカ軍の中にも大きな不安と疑心暗鬼が広がっています。フランスの新聞によりますと、情報機関の情報として「米軍の脱走兵が１７００人。手や足を失った重傷者が２２００人。精神的に不安定となって本国に送還された米兵が７０００人に上る」そうです。

　自民党・公明党の政府はこうしたイラクに自衛隊をどうしても派兵しようとして９日「基本計画」を閣議決定しました。

　今のイラクに特措法でいう「安全なところ」が無いことは誰の目にも明らかなことで、自ら決めた法律にさえも違反して、まして憲法に違反して海外派兵を行おうとしています。反対論、慎重論を含めて８割・９割の国民が今イラクへの派兵に反対しているのはご承知の通りです。

　日本共産党はイラクへの自衛隊の派兵計画の中止を厳しく求めます。

　◎米軍基地と自衛隊の基地のある岩国市にとって、こうしたイラク情勢が直接私たちに影響を及ぼしています。

　１１月以降、海上自衛隊の実動訓練、陸上自衛隊が米軍基地を警護するという訓練、これに連動して米軍の化学兵器防御訓練などが相次いで行われ、「やっぱり岩国はテロに狙われるのだろうか、いざという時に私たちはどうなるのだろうかという不安が高まっています。

　とりわけ改悪された自衛隊法に基づいて行われた、陸上自衛隊が米軍岩国基地を警護するという訓練は異様でした。迷彩色を施した装甲車のような形をした通信指揮車などの自衛隊車両が、何台も連なって国道を通過。上空をヘリコプターが旋回し、米軍の監視塔に自衛隊員が上り下りしたり、テロリストがボートで海岸から基地内に侵入し自衛隊員と交戦すると想定した訓練が行われたとの報道もあります。

　この訓練は、２年前の平成１３年（２００１年）１０月２９日国会でどさくさにまぎれてテロ特措法と抱き合わせでわずか５日間のみの審議で自衛隊法が改悪され、防衛出動に加えて「警護出動」が新設されたものによる始めての岩国基地警護訓練です。

　初めての訓練であるだけに、岩国市としてもこの立場から自衛隊に対して言うべきことをいい、情報公開を求め訓練の内容などを含め、市民に不安を持たせないように住民の理解のもとに訓練しなければならないと思います。当局の対応と見解をお伺いします。

　また、この自衛隊による米軍警護訓練と同じ日程で米軍基地内で、１１月２４日から２６日までの３日間「ターキーサンダー」という民間防衛訓練が行われています。

　この一部は、２６日に「化学物質の洗浄訓練」として、岩国市関係者、消防関係、報道関係者にも公開されました。

　しかし公開されたのは２６日のみで、米軍も自衛隊もそれぞれ単独で行った訓練であるとら説明していますが、これは事実上の共同訓練だと言えるもので絶対認められません。監視を続ける平和団体の人たちや、報道関係者に対して米軍のＭＰが警戒監視をする状況も見られました。

［答弁：市長］

　第１点目の自衛隊等の訓練についてでございますが、ご指摘のとおり海上自衛隊の演習、陸上自衛隊の米軍施設の警護、そして米軍の化学物質対応の防護訓練等が１１月に行われております。この中で、陸上自衛隊の警護訓練は、これもご指摘のとおり改正の自衛隊法に基づきまして、初めて米軍施設で実施をされたものであります。そのほかのものについては継続をして実施をされてきているものであります。

　岩国市としましては、こうした訓練に対しましては、状況説明を聞いた上で、安全、騒音など市民生活に大きな影響を与えないよう必要な要請を常に行っているところでございまして、今回についても必要な対応をとったつもりでございます。

藤本ひろし：　基地問題の２番目です。

　基地の沖に岩国市のし尿処理場があります。これをさらに土手の上を進むと基地との境界のフェンスがあります。◎ここのフェンスのところに監視塔が立っていて、そのすぐそばに狙撃用と思われるコンクリートの建造物が外に向かって設置してあります。

　この場所はジョギングをしたり、航空マニアや最近では沖合い移設の埋め立て状況を見学する人など一般市民の目に触れる場所です。こんなところに何の目的でまるでこんな「狙撃用」とみられる建物を設置するのか、市民を威嚇するのか、テロと銃撃戦をするためだとでもいうのでしょうか。

　市当局に米軍に照会してもらうよう通告してありますので、結果についてお伺いいたします。

［答弁：市長］

　２点目の新しい工作物についてでありますが、ご指摘のありましたように、国を通しまして米側に照会をしましたところ、運用上の問題ということで回答をいただけませんでした。岩国市としては、用途、その他判断をするものを持たないという状況でございます。今後とも状況については見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

藤本ひろし：　基地問題の３番目、クロゴケグモについてですが、この問題は、３年２ヶ月前平成１２年１０月２０日に米軍から岩国市に対して初めて報告があったとして、１１月の市議会臨時会で当時の生活環境部長、都築宏行さんが報告して明らかになりました。以来長期にわたって根絶されないまま時間が推移してきています。

　◎このたび門前川を渡って、米軍門前住宅内の放置車両の中で幼体が見つかりましたが、たとえ同じ基地内とはいえ川を渡ったということは重大な問題だと思います。しかも車の中で見つかったということは、車に付着して基地の外に出る可能性を示すものとしても重大だと思います。

　この認識と米軍に対してどういうことを求めていかれるつもりかお伺いします。

［答弁：生活環境部長］

　本年１１月２６日、岩国市防衛施設事務所、山口県及び岩国市の３者が米軍岩国基地に１８回目のクロゴケグモの情報収集に出向きました際、基地側から新たな発見場所として、基地門前住宅駐車場の自家用車から性別不明の幼体１匹の駆除報告がありましたので、国、県、市はその場で基地側報道部長に対し、今回基地門前住宅駐車場の自家用車から幼体が１匹発見されたので、その対策を早急に実施することなどを要請したところ、米軍報道部長からは、この要請を司令官に伝え、対応を協議したい旨の回答がありました。

　また、県、市の対応でありますが、これまでクロゴケグモの発見駆除は、駆除された川下地区の基地境界フェンス沿いの生息調査を実施しておりましたが、今回門前川を隔てた基地門前住宅においても幼体１匹が発見駆除されたことから、本年１２月じゅうにもこの地域も新たな基地外生息調査区域に入れることとし、現在調査方法等の検討を行っているところであります。

　なお、基地側のクロゴケグモ調査駆除対象区域は、これまでも基地門前住宅が含まれていたとのことです。

　次に、クロゴケグモに関するこれまでの経緯でありますが、平成１２年１０月に米軍岩国基地内において、本来は北米南部など温帯地域を中心に広く分布する毒グモ、クロゴケグモの生息が米軍岩国基地報道部から県、市に報告がありました。それ以降、クロゴケグモ対策につきましては、国、県、市及び基地側の４者でクロゴケグモ事務連絡会議を開催し、四半期ごとに基地報道部より発見駆除情報などについて報告を受けており、平成１２年８月１日から本年１１月１５日までの生体の駆除総数は３５４９匹となっておりますが、平成１５年の生体駆除数は、１月１日から１１月１５日までが４００匹となっており、これまでの年間駆除総数約１０００匹に比べ大幅に減少する見込みとなっております。

　なお、発見場所は、基地内での駐機場や北側の事務所などが中心でありますが、新たな場所でも数カ所見つかっており、基地虫疫課の専門官による調査・駆除が常時実施され、特にクモが活動を始める時期やクモの活動最盛期には、他の米軍基地から専門官などの応援を受け、今まで発見・駆除された場所を中心に徹底した調査・駆除が継続実施されています。

　基地外におけるクロゴケグモの生息調査につきましては、県、市で、基地境界フェンス沿いの道路側溝やマンホール内などの調査を週２回の割合で実施し、平成１２年１０月２１日から本年１１月末までに、延べ回数２５６回実施しており、本年度は１１月末までに５３回行っておりますが、現在までクロゴケグモは発見されていません。

　基地に対しましては、事務連絡会議におきまして、その都度基地の責任において完全駆除を行うこと、定期に国・市に情報提供を行うこと、虫体が越境することがないよう、フェンス沿いの調査・駆除を徹底すること及び境界線の最も近い場所で発見・駆除された基地境界付近においては、より重点的に調査・駆除を行うよう要請しております。

　市といたしましては、基地外で発見された場合、早期完全駆除のため、庁内の関係各課による連絡会議を開催し、情報提供をするとともに、調査・駆除方法につきましては、大阪府でのセアカゴケグモの対応マニュアルを参考にし、実施を検討することとしています。

　また、関係機関の協力が必要なため、岩国市医師会、国立岩国病院、岩国警察署、岩国地区消防組合、岩国健康福祉センター、教育委員会及び市の関係７団体で構成する岩国市クロゴケグモ対策調整会議を設置して、連携を図っております。

　今後とも、市民の不安解消のため基地周辺の生息調査を継続して実施するとともに、基地からの情報につきましても、報道機関への資料配付などを行い、また定期的にクロゴケグモについての特徴や生息場所などの情報を市報掲載し、市民への周知を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

藤本ひろし：　大きな２番目教育問題です。

　岩国市の中学校給食についてお伺いいたします。中学校全校で給食を行ってほしいという要望は、保護者を始めＰＴＡ関係者など多くの市民の願いでした。議会でもわが日本共産党をはじめ多くの諸先輩議員が論陣を展開して来ました。

　学校給食法で定められていることや、山口県下の市の段階で実施していないのはほとんど無くなっているなどと、道理を尽くした論議にもかかわらず、当局は頑として「総合的に判断して実施は困難」としてきました。

　 しかしついに当局は昨年９月検討委員会を設置して諮問。本年１０月検討委員会の報告書が出され「中学校給食については、共同調理法式（センター方式）により早期実現をはかること」との提言がなされました。ついに山は動いたわけです。大変喜ばしいことだと思います。

　しかしこれは出発点です。山口県の市段階で最後に実施するのです。◎先進の市に学ぶとともに岩国の実情をしっかり分析し、良い物を作る必要があります。委員会の提言では「センター調理場方式を中心にしながらも現有の調理設備の有効活用の観点から、学校の実情や地域性に応じて、自校方式や親子方式との併用」について提言されていることは重要だと思います。具体化にあたっての当局の基本的な考え方ならびに進み具合についてお伺いします。

［答弁：教育長］

　岩国市の学校給食につきましては、平成１４年９月に、これからの岩国市の学校給食のあり方について検討いただくため、学識経験者を初め学校関係者、ＰＴＡの代表で構成した岩国市学校給食検討委員会を設置し、中学校給食の実施に関すること、小学校給食の実施方法に関することについて検討を重ねていただき、本年１０月に同検討委員会から報告書をいただいたところでございます。

　この報告書の最終提言において、岩国市の中学校給食の実施については共同調理場方式により早期実現を図ること、実施に当たっては食育の重要性についても配慮されたい。なお各校の実情や地域性を考慮し、自校方式や親子方式との併用についても検討されたいとのご提言をいただいております。

　近年、児童・生徒を取り巻く食に関しては、偏った栄養摂取や子供だけで食事をする、いわゆる孤食、生活習慣病の要因が児童・生徒にも広がっているなどのさまざまな問題が生じており、国においても学校における食に関する指導で、学校給食を生きた教材として、児童・生徒の正しい食事のあり方と望ましい食習慣の形成に結びつけることとされております。

　教育委員会といたしましても、中学校給食の重要性は十分認識をしておりますので、検討委員会の提言を踏まえ、実施について担当職員１人を１０月１日に配置し、検討に入ったところでございますので、よろしくお願いをいたします。

藤本ひろし：　第３にファーストエスコによるバイオマス発電事業についてお伺いいたします。

　 木質チップを原料とする発電事業を開始するというものです。計画によりますと年間８万トンの木質燃料を燃やして１万キロワットアワーの発電を行い中国電力などへ売電する。 １日あたり千トンの工業用水を使用する計画だそうです。

　予定としては来年夏に建設工事を始め平成１８年４月から運転を開始する。雇用人員は約１０人ということだそうです。

　日本共産党は先に行われた衆議院選挙のマニフェストで、エネルギー政策について次のように述べています。「エネルギーは食糧とともに経済､社会の発展の基盤です。ところが日本のエネルギー自給率は、わずか ５．６％に過ぎません。政府が進めるエネルギー政策は相変わらず原発の新増設を当てにする一方、地球温暖化ガスの削減に不可欠のエネルギーの開発・利用の見直しは不十分なままです。地球サミットでも確認された持続可能な発展を実現するためにエネルギー政策の転換を求めます」。として「風力や小水力、地熱、バイオマスなど自然エネルギーの開発を促進する」ことを強調し、こうしたエネルギー政策は「雇用や技術、副産物の還元など地域経済に活力を与える可能性を持っている」事も指摘しています。

　このたびの事業が成功すれば岩国の地域経済や雇用にも良い影響を与える可能性を持つものです。しかしバイオマス発電事業は進んでいるドイツでも２０００年の発電量で１４億キロワットアワー程度で全電力消費の ０．３％程度と言う風に新エネルギー産業技術開発機構の海外レポートで報告されています。ドイツですらこうですから、日本では未だほとんど例が少なく、売電を主目的にするものとしては、ほとんど初めてのケースのようです。

　それだけにさまざまな不安があります。そこで、いくつかの点に絞ってお尋ねします。

　●１つは原料の木質チップの調達についてです。年間約８万トン一時間あたり１０トン一日２４０トンを安定的にどこからどのようにして調達する計画か、木質バイオという場合中心は山の手入れをして出てくる間伐材や雑木。また公園・街路樹などの剪定作業で出る木屑、製材所等から出るおかくずなどだと思いますが、これが安定的に集荷できるものなのか、不足した部分を家屋などの解体工事で発生する建設廃材という産業廃棄物が含まれるのかどうか、もし含まれるなら建設廃材などの占める割合はどうなのか。建設廃材が含まれるなら、特に家屋解体廃材はシロアリ駆除など防蟻剤、防腐剤など薬品などが含まれているとそれを取り除く前処理工程などが必要だと思います。こうした安全対策についてお伺いいたします。

　バイオマス原料を安定的に供給するには広大な地域から集荷しなければなりませんから、収集運搬に多大な費用がかかると思いますが、ファーストエスコが買い入れる価格などわかればお答えください。

　●２つ目に貯蔵設備についてお伺いします。木質燃料は水にぬれないようにしなければなりませんが一日あたり ２４０トン何日分の屋内貯蔵施設を予定しておられるのか、わかっておればお聞かせください。

　●３つ目はダイオキシンや防塵など環境対策について、バグフィルターなど設置する計画はどうかお聞かせください。

　●４つ目は燃えカスの灰の量と処理についての計画をつかんでおられればお聞かせください。

［答弁：経済部長］

　このたび企業進出を予定されております（株）ファーストエスコは、折しも平成９年の地球温暖化防止京都会議が開催された時期に設立され、「「環境性と経済性の両立」ができる社会作り」を企業理念とされ、総合エネルギーサービス会社として先駆的な事業を展開され、全国的に実績を上げておられます。

　本市で計画されております事業内容につきましては、平成１４年１２月閣議決定され、国により策定されました「バイオマス・ニッポン総合戦略」とも合致する木質燃料発電事業を実施されるものであります。将来的には、全国で１０カ所程度の同発電事業を計画しておられまして、当岩国での立地がモデル的なものになるということでございます。

　それでは、第３点目の株式会社ファーストエスコによるバイオマス発電事業の計画についての中の、●原料の木質チップの調達についてにお答えいたします。

　木質別の内訳でございますが、生木系（支障木、抜根材）と建設副産物系（家屋解体の木質部分、製材端材など）がそれぞれ５０対５０の予定となっております。燃料とする木質チップ調達の安定供給の見通しにつきましては、全国規模の団体である日本樹木リサイクル協会との業務提携を結んでおり、安定供給を可能としております。

　次に、木質チップの安全性ですが、建設副産物系チップの場合の製造工程は、まず大きな金属部品、コンクリート片、防蟻剤を使用した材をチップ化の前段階で排除し、木質部分のみの状態でチップ化して、くぎや細かな金属片は木とは比重が異なることを利用して、チップ化工程の中で原料の木質チップに選別されます。異物、防蟻剤使用材の除去、水分調整など、燃料として必要な要件を満たすべく、購入契約予定の企業には、実際にチップの供給を開始する２年後に向けて、さらに詳細な品質要件などの検討を要求されるとともに、進出企業においても環境基準を守ることのできる設備の計画を予定されておられます。

　次に、木質チップの収集コストでございますが、木質チップは一定の燃料基準を満たしたものを取引されるため、有償で引き取られ、買い入れ原価は運賃、燃料化コスト、チップ業者の利益が確保される額で交渉されておられます。

　次に、●貯蔵設備についてにお答えします。

　燃料としての木質チップは、水分の量が多くなると発熱量が低下しますので、燃料の貯蔵は雨及び風の対策を行い、貯蔵方式はサイロ及び屋内貯蔵で検討し、貯蔵容量としては約３日分程度を考えておられます。しかしながら、木質チップはあくまでも可燃物でありますので、保管、使用に際しては、消防法に基づく管理はもとより、サイロなど貯蔵施設への温度計や消防設備を完備し、緊急時の連絡体制も整備されることになっております。

　次に、●ダイオキシン、ばいじんなどの環境対策についてにお答えいたします。

　煙突にばいじんやダイオキシン除去のバグフィルターの設置は、議員御指摘のとおり、高性能バグフィルターを採用し、設置される計画となっております。

　最後に、●燃えかす（灰）の処理についてお答えします。

　灰の発生量は、年間で約３７００トンの予想で、発生した灰はセメント会社でのリサイクルを予定しておられます。

　以上、お答えしてまいりましたが、バイオマスは燃焼させた際に発生する二酸化炭素は、もとより生物のライフサイクルの中で大気中から取り込まれたものであることから、大気中の二酸化炭素を増加させないというカーボンニュートラルと呼ばれる特性を有しており、バイオマス発電はこの特性を生かした、環境負荷の少ない発電方法として期待されるものであります。

　進出企業におかれましては、環境への配慮を最重点に計画を策定されておられまして、自主的に環境アセスメントも実施され、その予測結果も環境への影響は少ないとの評価がなされております。よろしくお願いいたします。

藤本ひろし：　大きい四番目に岩国駅地下道についてお伺いします。

　この地下道問題は岩国駅東口の問題とも関連して、多くの諸先輩議員が取り上げてこられました。

　この地下道は昭和５１年（１９７６年）に建設されて２７年になります。直後に自転車通行帯が付けられたのと ３年前に安全対策として防犯カメラ、非常用警報装置などが設置された以外２７年間なんら改良が加えられていません。

　今までの議会質問への答弁では「スロープ緩和や地下道の直線化など構造面での改良を加えようとしても、現在の土地利用形態の中では極めて困難な状況」だとされています。

　しかし近年の高齢者や障害者に対する考え方が発展してきています。こうした方がたへのやさしい配慮ある街づくりが求められています。

　◎この地下道は階段が急で特に自転車での通行が大変なのです。高齢者の方や力の弱い女性は自転車で通行する場合降りるときはブレーキをかけながら降りれるのですが、上るときが大変なのです。そのために地下道を通れば近いのにわざわざ昭和橋や三笠橋を遠回りしなければならない状況です。

　たしかにスロープを緩和することは困難かもしれません。しかし発想を転換してエレベーターをつけるという事であればスペースは十分にあります。高齢者や女性、障害者などにやさしい街づくりを進める。要はやる気があるかどうかではないでしょうか見解をお伺いします。

　以上で壇上での質問を終わります。

［答弁：建設部長］

　岩国駅地下道は、麻里布地区と人絹地区を結ぶ幅員３メートル、延長約２００メートルで、両出入り口は階段構造２０段の歩行者専用の緊急避難道として、昭和５１年度に整備されました。その後、市民の要望により自転車も利用できる構造に改善され、地区住民の自由通路として活用されております。

　議員ご指摘の、階段部が急勾配のためエレベーターの設置をということでございますが、設置場所を現在の広場で確保することは大変難しく、設置にかかる費用も多大となりますことから、エレベーターの設置につきましては非常に困難でございます。

　他の手法として、階段部を緩やかなスロープ構造に変更することも考えられますが、出入り口付近に約４０メートルのスペースが必要となり、この方法も現状の広場ではスペースを確保することが困難な状況にございます。

　また、自転車利用者の方々につきましては、階段中央部の自転車用スロープが３０センチの幅で、中心部を高くし、両側に１０センチのすべりどめ用ゴムを張りつけている構造となっております。幅が狭い等々のため改善要望は寄せられておりますけれども、スロープ幅の拡幅が考えられますが、スロープ幅が広いと乗車しておりる等の危険性もあり、安全性のバランスを考えますと、現構造でやむを得ないと考えております。

　いずれにいたしましても、地下道を含めたバリアフリー等の対策につきましては、将来的に岩国市中心市街地活性化事業等により、岩国駅及び国道１８８号の横断等を視野に入れた全体的な駅前広場構想の中で計画をせざるを得ない状況でございます。

　なお、維持補修等につきましては、今後とも十分注意して管理してまいりますので、よろしくお願いいたします。

★ここから再質問です★

藤本ひろし：　それでは、幾つかの点について再質問をさせていただきます。

　最初に、基地問題ですけれども、ご承知のようにイラクをめぐる非常に緊迫した情勢の中で、集中的に米軍基地で三つの訓練が行われたことに対して、壇上でも市民の中に不安が高まったということを指摘をしましたけれども、その中でも自衛隊が米軍基地を守るという訓練に違和感を持たれた方は多いのではないかというふうに思います。そして、岩国基地がだんだんと強化をされ、ここに不安の念を抱く方が増えてきております。

　それに加えて、一昨日も同僚議員が指摘をしておりましたけれども、厚木基地のスーパーホーネットが岩国にやってきて、勝手に訓練をやっております。まさにやりたい放題のことをやっている米軍を何で国民の税金を使って守ってやらなければいけないのか。今度の自衛隊のイラク派兵でそのことが同じことが言えるというふうに思うんですが、何のために自衛隊はあるのか。日本の国を守るんではないんかという疑問が改めてわいてきとるというふうに思うんですが、今度の３つの訓練について岩国市への連絡がどういう形で行われたのでしょうか。来て説明があったんでしょうか。ＦＡＸが流れてきただけなんでしょうか。お伺いいたします。

答弁（基地対策担当部長）：　３つの訓練が１１月に行われているわけでございますけども、順を追ってご説明をいたしますと、まず１１月７日から１６日ですか、これが海上自衛隊の実動訓練ということで行われました。これにつきましては、事前に自衛隊及び広島防衛施設局でしたか、こちらの方からご説明がございました。

　次に、これは陸上自衛隊の警護活動でございますけども、これにつきましても、先ほど御説明いたしましたように、自衛隊及び広島防衛施設局の方から説明がありました。

　基地での米軍の訓練がありましたけども、これにつきましては、これも事前に、これは口頭ではございませんけども、市の基地対策課の方にＦＡＸが入っております。以上でございます。

藤本ひろし：　初めてやはり行われた訓練なわけですね、自衛隊の警護訓練というのは。これは、先ほども壇上でも言いましたけども、自衛隊法が改悪をされまして、第８１条の２第２項で、内閣総理大臣は都道府県知事の意見を聞く、こういうふうになっておりますけども、この連絡の方法ですけれども、今担当部長はそれぞれ自衛隊なり米軍の方からＦＡＸなり来て連絡があったと、こういうふうにご答弁されたんですけれども、この新しく改正をされた自衛隊法第８１条の２第２項で言っている、内閣総理大臣が都道府県知事の意見を聞くというふうになっとるんですけども、この点に関して県の方から岩国市に対して、何か今度の訓練について照会なりありましたでしょうか。

答弁（基地対策担当部長）：　県の方からは直接説明はあったわけではございません。

藤本ひろし：　なんでこういうことを私が聞くかといいますと、自衛隊法の第９６条の２が新設をされて、防衛秘密保護規定というのが新たに導入をされたんです。この防衛秘密規定というのは１９８５年に国会に提出をされたんですけれども、余りにもひどいということで廃案になった経過があるんですが、スパイ防止法という法律がこの８５年に提案をされたんですけども、これが今度の自衛隊法の改正で持ち込まれてきているんです。　これ、日本弁護士会連合会がこのことの危険性についてこういうふうに指摘をしております。「その処罰の対象者として民間人や報道関係者も含まれ、処罰範囲も「共謀」「教唆」「煽動」のほか「過失」もその対象になるなど、著しく拡大をされている。」と。こういうふうに規定をされた、こういう条文が自衛隊法の改正によって持ち込まれたわけです。

　私が心配をしておりますのは、この次のところでも少し触れますけれども、こうした非常に私たちが通常米軍基地や自衛隊の行動、そういうなのを監視を時々いたしますけれども、こういうものもこの処罰の対象になってくる、そういう危険性があるんです。そういう点で、同時にこの法律は基地の中だけでなくて、自衛隊が必要があれば基地の外に出て、警察官職務執行法を準用して、そこの付近にいる市民をつかまえて尋問をする、そういうことができる。その場合に武器の携行も認められる、そういう法律になってるんですね。

　つまり、米軍基地を警護をするというこの中身が、こうした条文ともかかわって、市民のそうした航空マニアの人たちの行動とか、私たちの平和団体の基地監視行動。こういうものに及んでくる、そういう危険性を私たちは感じるわけです。そういう点について、私は改めて今度の新しい法律による、この訓練がそうであるだけに、非常に大きな危機感を持っているわけです。

　こういう点について、先ほどもご答弁がありましたけれども、やはりどうも対応が従来の範囲の域を出てないというふうに思うんですけれども、その点についてもう一度ご答弁お願いしたいと思います。

答弁（基地対策担当部長）：　お答えいたします。自衛隊の訓練ですね。これにつきましては、国の専管事項でありますところの国防政策といいますか、これに関連したことでございまして、一応一地方自治体がそれについて云々することはちょっと避けさせていただきたいと思いますけども、従来から申し上げておりますように、訓練が市民生活に多大な影響を与える場合があるときには、当然国に対して物を申していくということでございまして、訓練の説明があったときにも、市といたしまして安全対策、そしてそれの軽減、これらについてそれぞれの要請をさせていただいております。

藤本ひろし：　非常に不満ですけれども、時間がありませんので次にいきます。

　２番目の基地内での狙撃用のシェルターですけども、壇上でも申しましたように、基地の一番奥の突き当たりにフェンスがありまして、そのそばにこのように（写真提示）監視塔が立ってます。何の監視塔か、説明がないからわかりませんけれども、私たちが近づくのを監視するのが一番いい、そういう感じの監視塔なんですが、そのそばにこういう建物ができてます。

　ちょっとこれ小さいからわかりにくいかと思いますけども、これ拡大したもんです。これ見られて何かわかりますか。ここに穴があいてます。ここにちょうど鉄砲構えて、ぴゅっと撃ったらいいような、そういう狙撃ですね。そういうふうにしか見れないというふうに思うんですよ。

　こんなものが市民の目に触れるところにあるというのは理解ができないわけですね。担当課の方から聞いていただいたら、お答えできないと、こういう返事だったということなんですが、こういうことについてけしからんと、米軍は、何で答えんのだというふうにお思いになりませんか。

答弁（基地対策担当部長）：　先ほども同じようなことをご答弁いたしましたけども、基地ということにつきましては、日米安保条約に基づきまして地位協定があります。この地位協定に基づきまして米軍側に提供されているものでございまして、基本的には市町村がそれに対して云々することはできないというふうに考えているところでございます。

藤本ひろし：　こういうものが市民の目につくところにあるということについて、やはりけしからんという、そういう立場に市当局が立たんといけんというふうに思うんですね。それは、のけるかどうかわかりませんけれども、少なくとものけなさいと、撤去すべきだと、こういうふうに申し入れていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。

答弁（基地対策担当部長）：　先ほども壇上からお答えをいたしましたけども、用途については現在私ども判断といいますか、把握しておりませんし、今後につきましてどのような使われ方をしていくのかということを含めまして、注視をしていきたいというふうに考えております。

藤本ひろし：　非常に不満に思います。やがて歴史が明らかにするというふうに思いますけれども、次進みます。

藤本ひろし：　基地問題の３番目、クロゴケグモについてお伺いをいたしましたけれども、門前川をやはり渡ったということをどういうふうに見るのか、考えるのか。小泉首相がルビコン川を渡りました。イラクに自衛隊法に反して、これは派兵をするという。クロゴケグモが門前川を渡ったんです。しかし、これは非常にやっぱり今までの基地の中から一歩外に出たと。同じ基地ではありますけれども、やはり重視をしなければいけないというふうに思うんです。

　いろいろ今長いご答弁をいただきました。親切な、微に入り細に入るご答弁いただいたんですけど、やはりポイントが一つずれとるんじゃないかというふうに思うんですね。それは、やはり根本的に根絶をしなければ、いったん基地の外に出たらもう手おくれなんですね。もう根絶させることはできないと思います、この広い岩国市。

　そういう点で、やはり狭い基地の中にいるときに根絶をさせると、こういう立場が大事だというふうに思うんですけども、この辺の基本的な考え方ですね、お伺いをしたいと思いますが。

　もう少し突っ込んで、沖縄でウリミバエっていう外来のハエが昭和４７年に大量に発生をして、沖縄の農産物は全滅をする、そういう事件が起きた。東南アジア産のこのハエは、食物に入り込んで卵を産んだら、それが全部植物が腐るということで、「プロジェクトＸ」っていうあのＮＨＫの番組は今非常に人気を呼んでおりますけども、これでやっておりましたけども、これで当時の政府や沖縄の農業関係者の方々がやられたことは、コバルト６０を照射をして不妊手術をするんですね。そして、交尾をしても新たに子供が生まれないという措置をとって根絶をしたんです。

　そのために、これが日本本土に飛び火することなく、これ問題解決したんですけれども、やはりあの狭い基地の中ですから、そういうことも含めて、基地の中で根絶をさせるということを強くやはり求めていくことが必要だというふうに思うんですね。この点で、薬剤散布なども含めて、そういう根絶のための取り組みですね。この点がどういうふうになっているのか、そういうことを本気でやられとるんか、お伺いをしたいと思います。

答弁（生活環境部長）：　藤本議員さんの今沖縄でのウリミバエの話が出てきましたが、例題で申されましたが、ハエの場合は現状的には雄、雌の関係がありまして、どういうんですか、雌なら雌に現実的にコバルト等を放射させて、不妊ちゅうて言うたら悪いかもわかりませんが、そういうことをやって、どういうんですか、根絶したというような話です。

　確かに、その辺の科学的なことも非常に重要であるというようには考えますが、岩国市に平成１２年１０月にこのクロゴケグモがおるということで私どもも聞きまして、それの対策ということで、一応組織等の関係もつくり、また基地に対してもその辺のところを、完全駆除を目指して私の方も要望しとるところでございます。

　ですが、基地の中が非常に広いために、それとこのクロゴケグモ自体がすき間等に巣をつくるということで、非常に見つけられない、見つけにくいところでありますが、基地といたしましては、そこのおったところにつきましては、煙霧殺虫ないしは噴霧殺虫の関係でやっとるし、またその点検等に関しましてもプライオリティー、優先順位の１、２、３、４というような形で実際設けとられまして、１でそういうところが発見されたところにつきましては、より重点的にやるような方向で完全駆除を目指されとるのが現状でございますので、市民の方のその安全、または不安解消のためにも私ども十分配慮していきたいと考えております。

藤本ひろし：　ぜひその点について、やはり特別に申し入れもするぐらいして、根絶、だんだん少なくなっとるからということでなくて、ぜひそこは重視をして、川を渡ったんですから、しっかりそこを追及していただきたいと思います。

藤本ひろし：　時間がありませんであれなんですけども、ファーストエスコによるバイオマス発電の問題なんですけども、これもかなり詳しい報告がありまして、大筋あれなんですけれども、原料の調達の関係で、近隣地域に日本樹木リサイクル協会に加盟をする、そうした企業があるかどうかについてお聞きをしたいんですけども、インターネットなんかで見ますと、３つぐらいの企業が宇部市などを含めて幾つかありますけれども、もしつかんでおられればお聞かせいただきたいと思います。

答弁（経済部長）：　ただいまのご質問でございますが、藤本議員申されましたように、山口県内において、宇部市におきましてその樹木リサイクル協会に加盟で、かつその協会の副会長を務めておられるという方が代表者での事業所がございます。

藤本ひろし：　それに関連して、工業用水を１日１０００トン使うというふうに資料ではなっているんですけども、この工業用水の１日１０００トンというたらかなりの量になりますけれども、単価とか工業用水の状況についてお聞かせください。

答弁（経済部長）：　　新規企業の進出が予定されとると伺っとりますが、工業用水の１日当たりの基本使用水量がどの程度かという具体的なことまでお聞きしておりませんが、条例上の料金では、消費税抜きで申し上げますが、１立方メートル当たり基本料金が２０円２０銭、特定料金が２０円２０銭、超過料金が４０円４０銭となっております。

　

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