２００３年９月議会 山田やすゆき一般質問
山田やすゆき（質問）： 日本共産党市議団の一員の山田やすゆきです。市民の皆さんから寄せられています御要望にこたえて、通告に基づいて質問を行います。
９月１日が「防災の日」と定められて、全国で色々と対策について議論等がおこなわれております。
地震、風水害などの自然災害はいつ、どこで発生するか予測できません。テレビや新聞報道で全国各地の災害が報道されますが、いざというときに慌てない為にも、普段から対処方法や避難場所について家族で話し合うことが大事です。
芸予地震並び本年７月１９日に岩国市南部を襲った竜巻の災害をまのあたりにしますと、「自然の力」は想像を絶するものであります。
自然災害に対して、人間一人一人の力にも災害復旧にも限界があります。災害復旧に公的な支援がどうしても必要であります。
私は当日微力ながらではありますが、早朝から現場で住民の要望等聞き、市役所とのパイプ役を果たしました。住民の皆さんはボランティアや市の職員の機敏な救援活動に感謝されていました。
１９９５年の阪神・淡路大震災を契機に、被災者の生活・住宅再建への国の公的支援を求める声が急速に広がり、政府は９８年５月に「被災者生活再建支援法」を制定いたしました。
中国地方では２０００年１０月６日鳥取地震が発生、鳥取県知事は現行の法律では「被災者の多くが自力で住宅を再建する資力と気力を持ち合わせておらず」救済できないとして、敢えて鳥取県独自の住宅再建支援策を翌年に「鳥取県被災者住宅再建支援条例」を設置し、所得制限なしで最高３００万円を一律に支給、全国の注目を集め、私も絶賛いたしました。
２００１年の芸予地震時には岩国市庁舎はもちろん、市内でも多くの被害を被ったことはご承知の通りでありますが、政府の被災者生活再建支援法には「個人の財産に公的保障しない」等があり、被災者への対応が十分出来ない状況でありました。
その後、被災地域を中心に全国に広がった「住宅再建に公的支援を」の世論と運動が政府を動かし、地震などの自然災害で全半壊した住宅に対する再建支援制度を新しく創設することが、来年度の概算要求に盛り込まれたとの報道が９月３日の「しんぶん赤旗」の一面に大きく報道されています。
先日の竜巻で被災された方々の生活再起・住宅再建の問題が大きな課題であります。
いまだにブルーシートが屋根を覆っている等災害の傷跡が生々しく残っています。
◎災害に合われた方々から市役所にいろいろ問い合わせが殺到しましたが、今の条例では被災者の要求にこたえるには不十分であります。
そこで私は、・岩国市でも鳥取県並びに鳥取県下の市町村と同様な条例を設け、災害被災者に対しての支援措置を講じることと共に・災害にかかわる税・料の減免制度の実施を提案し、当局の答弁を求めます。
答弁（市長）： 山田議員のご質問のうち、私からは災害復興対策のうちの住宅支援についてご説明をします。
去る７月１９日に発生した竜巻では、国道１８８号丸子跨線橋付近を中心に、南岩国町五丁目、藤生町全域において被害があり、７月２３日現在で、住宅に対する被害件数は、一部損壊 ３７棟となっております。
これに対し、市におきましては、ブルーシートやロープなど資機材の提供、ごみ、がれきの一斉回収並びに必要な広報などを行うとともに、関係機関、団体等の協力のもと、災害復旧のための支援を行ったところでございます。
ご質問の住宅再建に係る費用に対する支援金の交付につきましては、市といたしましても、その必要性を感じておりますが、一自治体ではなく、国、県、市が共同で対応すべき課題であるため、これまで全国市長会を通じて被災者支援制度の充実を要望してきたところでございます。
このような動きを受け、現在、国においても、住宅再建支援制度の創設に向けた準備が進められており、市といたしましては、今後、国の動向を見守りながら、必要な対応をとってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
答弁（総務部長）： 第１点目の災害復興対策についてのうち、被災者にかかわる税・料等の減免制度を求めることについてにお答えいたします。
災害に関する市税及び国民健康保険料の減免制度につきましては、岩国市市税条例第３７条及び第５６条、並びに岩国市国民健康保険条例第２６条で既に規定しております。
市税につきましては、災害によって著しく所得が減じた方に対する市民税、災害又は天候不順により、著しく価値を減じた固定資産に対する固定資産税などが対象となり、個々の被災の程度に応じて、一部軽減から全額免除等の減免割合によって対応しております。
先般の竜巻被害では、固定資産税で家屋2件に対して一部軽減の減免措置をとっております。
次に国民健康保険料につきましては、災害等により生活が著しく困難となった方又はこれに準ずると認められる方を対象とすることとなっており、具体的な減免につきましては、個々の世帯の負担能力によって決定するものであり、個々の事例につき、実情に即して、対応しておりますのでよろしくお願いいたします。
山田やすゆき（質問）： 私は、以前から環境問題に重大な関心を持っています。
次に産業廃棄物処分場について質問を行います。この問題では何度も議会で取り上げ、その報告を地区住民にニュースでお知らせしています。
地区住民は早くこの問題を白紙撤回してほしいといわれます。
この問題では、岩国市漁業協同組合や灘地区連合自治会が事前の説明会を拒否していることは、当局もすでに十分ご存知のことであります。
◎反対の理由は、基地の滑走路を沖合いに移設し、広大な漁場が失われ、以上良好な漁場を失うことには反対。現計画場所の近くには住宅が密集しており、教育施設や福祉施設が集中していること。国道１８８号の自動車渋滞地域。この地域は岩国市内で唯一の自然海岸を残し、このような場所が好きだから他の場所から引っ越してきたという方が多く居られます。
地元の合意のないこの計画について白紙撤回を求めます。
答弁（生活環境部長）： 財団法人山口県東部環境保全センターでは、去る３月２４日の理事会において、今年度の事業計画案が提案され、灘地区連合自治会及び岩国市漁業協同組合に対して、東部地域広域最終処分場整備計画に基づく説明会の開催を引き続きお願いするということが承認されました。
また、先般７月３１日に開催されました理事会においても、説明会の開催に向けて努力することが確認されております。
財団法人山口県東部環境保全センターにおいては、平成１０年に最終処分場建設推進室がセンター内に設立されて以来、その推進室を中心として関係者の方々とお会いし、説明会の開催に向けて粘り強い努力をされておられます。
さらに、昨年の３月と１０月そして本年１月の計３回にわたり、本計画に係る『今、東部地域産業廃棄物処理対策は』と題し、産業廃棄物の定義や種類、県内で排出されている量及び最終処分場整備計画の施設の概要や処分方法などその必要性をまとめたリーフレットを市内全戸に配付し、理解と協力を呼びかけられたところです。
現計画である東部地域広域最終処分場は、産業発展と環境保全のためには是非とも必要な施設であるため、先ず、地元関係者のご意見を伺うための説明会を開催することが重要と考えており、岩国市としても説明会の開催に向けて協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
山田やすゆき（質問）： 次に「生ごみ・焼却ごみ」に関して質問を行います。
岩国市は、広大な公園（１０６．７２ha・吉川公園の２倍）を所有し、さらに多くの街路樹（約１６００本＝都市計画道路で管理約１５００本、道路課管理約９０本、つつじ約 ３９００株）を所有しています。これらの維持管理を業者に委託し、樹木の剪定を年間１〜２回実施し、多量の剪定樹木ごみが排出されます。さらに家庭から排出される樹木剪定ごみも収集し、岩国市はこれらをすべて「焼却ごみ」として焼却処分しています。
地球の大地で育った食物が人の食糧となり、食糧が人の栄養となるとともに排泄物となり、生ごみを合わせて堆肥となって、農地に還元される。農地で栽培された作物がまた人の食糧となる。
このように地球に優しいエコロジー生態系を形成してきたわけですが、戦後の高度経済成長に入って「ごみ」は「燃やせばよい、埋めればよい」、そして農家は化学肥料に依存させられてきた。そのため化学肥料の無機肥料が地力を衰えさせ、作物の味が悪いといわれています。今日では有機肥料で栽培した農作物に人気があり、有機肥料は土地の肥沃度を高めて土壌を改良し地力をたかめることが求められつつあります。
◎単に埋め立てや燃やしてしまってたのでは資源のリサイクルにはならない。有機肥料は地力を回復させ、化学肥料にはない力を持っています。
豊かな土壌を保全するためにも「焼却ごみ」として処理されている剪定樹木等を粉砕してチップ化し、肥料として有効活用するシステムを提案するものであります。
答弁（生活環境部長）： 岩国市の平成１４年度に排出されたごみの総排出量は４４，１９１tで、市民の皆さんのごみ減量・資源化への御協力により、前年と比較し７．５％減少、定期収集のごみ収集量は ２４．００ｔで前年に比べ１２．６％の減少となっています。
お尋ねのごみ焼却場に搬入される努定樹木の量は、現在データを取っておりませんが、毎年５・６回行っている組成調査の分析データでは木材・竹・暫定樹木・草などの木質系廃棄物の比率が約 １６％になっており、平成１４年度の可燃ごみの排出量が約３３，７４０tであることから、木質系廃棄物は約５，３９８t以下で、努定木等再生利用可能な物は約３分の１以下と推定されます。
公園や街路の努定樹木や道路の刈り草などを、粉砕してチップ化し、腐食させ、田や畑の土壌改良材や堆肥として有効利用する方法を各地で民間、行政が行っています。
岩国市では現在、これらを焼却処分しておりますが、再利用については循環型社会構築のためにも有意義であり、広域圏処理も考慮しながら検討したいと考えておりますのでよろしくお願いします。
山田やすゆき（質問）： 次に市民の循環型社会に対する意識の高揚の現われと共に電気式生ごみ処理機に対する補助金が ２万円に増加して、台所から生ごみを追放する動きが急激に増加しています。
今まで可燃ごみとして排出していた焼却ごみの減量化のために生ゴミ処理器の補助金の増額３万円、または購入費の半額の助成を求めるものであります。
答弁（生活環境部長）： 可燃ごみのうち約３分の１と推定される生ごみは一部世帯で自己処理されているほかは、大部分が焼却ごみとして排出されています。
市では生ごみの減量対策として、昭和６０年度から生ごみ処理槽を購入する場合は購入費の一部補助を実施しており、平成１２年度からは新たに電気式を加え購入価格の２分の １以内で１万円を限度として補助しておりましたが、平成１４年度から、電気式生ごみ処理機をより一層普及するため２万円に引き上げております。
平成１２年度以降の購入実績は平成１２年度コンポスト型３８基、電気式１３１基、平成１３年度コンポスト型２１基、電気式１８４基、平成１４年度はコンポスト型２０基、電気式は １３年度の約３倍の５４９基となっております。
また、平成１５年度は、県の補助事業である「生ごみリサイクル構築モデル事業」を実施し、平田小学校と岩国市中通商店街振興組合が１日あたり１００キログラム程度の処理能力を持つ生ごみ処理機をそれぞれ １台設置し、生ごみの地域内循環システムの構築を目指しております。
市といたしましては、地域で排出された生ごみの循環利用を図ることは、今まで可燃ごみとして排出されていた焼却ごみの減量化となり、焼却による環境への負荷の軽減、また、堆肥化による循環型社会の構築と環境全体に寄与することから、補助額等の検討も必要とは思いますが、現制度の周知を図り生ごみ処理槽の普及に尚一層の努力をしたいと考えていますのでよろしくお願いしま す。
山田やすゆき（質問）： ６月議会で国立岩国病院入り口前の交差点安全対策を求めました。また、この問題３０数年前から議会で取り上げられていますが、一向に具体的な解決の方策が示されませんでした。
当局は、「現市道黒磯町１号線がＪＲおよび国道と立体交差すること」が「最善の方法」としているとのことであります。この案についても「上位計画」とのかかわりで具体的に何も出来ていないのが現状ではないでしょうか。
また 部長は、６月議会での答弁で、市道藤生町２７号線の改善を「地権者の協力を得て」と答弁されました。これについての見通しはいかがでしょうか。
この部分の改良の話は随分前から聞いていますが、一向に進展が見られていません。当局はこの部分の改良に着手出来ないことを知っていて答弁をしているのであれば重大な問題であります。
私は国道１８８号の渋滞解決の抜本的な解決策は、南バイパスの南伸しかないと思っていますが、国道１８８号南バイパス南伸の計画の先行きがはっきりしない現在、当面の解決策の案として、市道藤生町 ２４号線と市道黒磯町１号線を結ぶＪＲ山陽本線の山側に新しい路線、約３００メートルの建設を６月議会で提案を行いました。
私は地元の関係者に議会報告を行い関係者との話し合いをもち、再度１つの案として提案を行います。答弁を求めます。
答弁（建設部長）： ご質問の国立岩国病院前踏切交差点の交通渋滞解消につきましては、灘地区連合自治会からも、今年の８月２５日付けで要望事項として提出されており、市といたしましても、渋滞解消は重要な課題であると強く認識しております。
しかしながら、具体的な事業計画を作成するまでには、至っていない状況であります。
踏切交差点改良等の手法につきましては、当地域の土地利用、地形、交通条件等を踏まえ、複数のルート案を検討しました結果、交通安全の対策面からも、JRを高架にて通過する立体交差が最善の解決策であると判断しているところであります。
具体的な計画案につきましては、岩国港湾計画、JR、国土交通省等の協議をふまえ作成する手順ですが、現在のところ未定でございます。
いずれにいたしましても、当市の重要な交通問題であると認識しており、今後とも努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
山田やすゆき（質問）： 次に国道１８８号と市道通津１号線の交差点の交通安全対策を求めることについて質問をおこないます。
国道１８８号の朝夕の交通量は平成１１年度で２６８００台と多く、この交差点は、藤生黒磯と通津の中間地点で、国道１８８号のカーブの位置にあります。
藤生・黒磯周辺、又通津周辺が渋滞するため、ドライバーはスピード制限があっても先を急ぐ心理があり、この交差点はカーブの位置にあり、海側の団地から国道に出るのは大変危険であります。
また岩国方面からバスを利用され、保津団地やハイランド方面にいかれる方は「保津南」のバス停で降り、２６０メートル歩いて通津浪の浦市営住宅前の横断歩道まで歩いて行かなければ国道を横断することが出来ません。しかもこの間は歩道も完備しておらず大変危険であります。そして、又山側の道路を ２６０メートル歩かなければなりません。特にお年寄りには大変不便であります。
以前から、この交差点に信号機を設置してほしいと関係自治会・住民が関係機関に陳情書・要望書を提出されています。この交差点での安全対策を求めます。
答弁（総合政策部長）： 国道１８８号線と市道通津１号線との交差点について、市道から国道へ出入りする車が増えたことや、バス停を利用する市民が国道を渡る場合の安全確保のため、信号機を設置して欲しいとの強い要望が平成１３年に地元自治会から出されました。
岩国警察署において、現地調査をした後、要望を山口県公安委員会に上申され、本年度設置することが決定しておりますので、よろしくお願いいたします。
| ＊実際は、まず山田やすゆきが上記の質問を
一度にすべてしてから、それぞれの項目について答弁を受けますが、分かりやすいようにそれぞれの項目に分けています。 壇上でまず最初にこのように質問をし、答弁を受けてから、またさらに再質問を行います。再質問の時は、質問・答弁、質問・答弁と進んでゆきます。 |
★ここから再質問です★
山田やすゆき： それでは、順を追ってまいります。答弁いただきましたけれども、一自治体ではなく、国や県、市が共同で対応すべきだということでありますが、今の法律は先ほど壇上で言いましたように阪神・淡路震災が起こった後にこれをきっかけとして制定されたものです。
それで、間もなく５年を迎えるわけですけれども、この法案の後に鳥取西部地震や芸予地震が発生いたしました。芸予地震での岩国市での支援金の支給はどのぐらいあったでしょうか。わかれば、お示しください。
答弁（総務部長）： 芸予地震において被災者生活再建支援法によります支援金の支給を受けた実績は、山口県内ではございません。
山田やすゆき： 国が制定されておる法律、条例は非常に不十分だと。今、芸予地震でさえもそういう今の答弁のとおりです。
７月の竜巻ということですが、南岩国方面、これも朝の７時半ごろですが、大雨と強風で、これ竜巻だという判断が大方の皆さんの意見ですが、私も朝行ってびっくりしたわけですが、先ほど壇上でも言いましたが、大変な状況でした。
中には、こういう中小企業の方々はこのように言っておられます。今の中小企業の方々は、多くの方が借金をたくさん抱えながら一生懸命頑張っておられる。そういう状況でありますが、その方が市役所に来て、何とか支援してほしいということで窓口に相談に来られたそうです。そうしたら、こういう中小企業融資制度という案内があるんですが、こういうようなのを見せられて、これでどうぞというようなことだったらしいんです。
その経営者は、今まで借金重ねて一生懸命頑張っておるのに、その上にまだ借金せえと言うんかと。それで、その借金、金を借りるだけならええけれども、利息まで上前をとっていくと。
今本当に、その経営者が言われるのは、生きるか死ぬかの瀬戸際に立っておるときに何と冷たい行政だということですね。そういうことでかんかんになっておられて、廃業すると、廃業するしかないということであったんです。
私の方にも相談がありまして、そんなことじゃ困るということで私もいろいろ担当の部やその他にも相談に行ったんですが、どこに行ってもこれしか出てこないということで、これじゃ困るということですね。やっぱり何とか対策を講じなきゃいけないと。
ひょっと頭に浮かんだのが、先ほど壇上で言いましたが、鳥取県は鳥取の震災のときに、片山知事がこのままでは大変だということで、何とかしなきゃいけないと。
このように赤旗の新聞にも鳥取県の知事さんが談話を寄せております。道路や橋など幾ら復旧しても意味がないと、私があえて鳥取県独自の住宅再建を講じたのは、やっぱりお年寄りや住民がいなくなってはどうしようもないと、とにかく再建するしかないということで、こうやってわざわざ新聞にも名前を出しておられます。
やっぱり今の状況で、じゃどうするかということですが、私は岩国市は、先ほどの答弁では何か国がということですが国がというのは、赤旗の先ほど壇上で言いましたが、来年の概算要求に個人財産についても対処していこうということでかなり前向きなことが出てますが、それはそれとして、今の法律、条例でもあれですが、法律でも小さいところがなかなか行き渡らないと。
それで、◎１０戸以上全壊する地域とか、そういうようなことで、なかなかそれは１０戸以上全壊する市というのはなかなかないわけですよ。半壊が多かったり、そのほか例えばこの間の竜巻の例をとりますけれども、近くの卵屋さんのスレートが飛んで、あっちこっちの住宅にものすごい被害を及ぼしたと、せっかく新築したのに壁が相当の被害を受けておると、そういうようなのやらたくさんあって、今の基準ではなかなか対応できないということから、岩国市独自でも小刻みにいろいろランクを設けて対応できるようなことを求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
答弁（総務部長）： 確かに山田議員ご指摘のように、今の制度におきましては中小企業の関係の方でありますとか、そういったことでなかなかいい制度がないのが実情でございます。
しかしながら、先ほど壇上でも市長が答弁申し上げましたが、例えば被災者に対する支援の充実をということで市独自にということでございますが、特に地震などにおきましては広域的かつ甚大な被害が発生することも想定されます。
したがいまして、市町村の区域を越えた対応が必要であるということも考えられますし、また国、県及び市町村がこういった場合には共同しまして、全国的な制度として被災者支援のためのいわゆる安定したサービス提供体制を整備する必要があると考えております。
こうしたことから、先ほど来ご答弁申し上げておりますように、現在国におきまして準備が進められております、いわゆる住宅再建支援制度の創設につきまして、国の動向を見守りながら、これと連携をして市としての必要な対応をとってまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
山田やすゆき： もう少し、例えば今国や県の動向を見ながらと言われますが、市長も当日あそこに来ておられました。私とも一緒に顔を合わせたと思いますが、あの状況を見てやっぱり細かな対応をしなきゃ、とても太刀打ちできないと。
ボランティアの方やらその他がたくさん来られて、市の職員も来て一生懸命やっておられましたけれども、それはそのときの事故のときの災害のときのいろいろな処置だけであって、じゃそれからその後どうしようかというときには、なかなか良いものが見つからない。
鳥取県は先ほど言いましたが、片山知事、鳥取県だけじゃなしに鳥取県、県が２５億円出して、それから各市町村の合計が２５億円でトータル５０億円ですね。５０億円でそれぞれのところに全壊の場合は３００万円、半壊の場合は１５０万円、これはプレゼントですよ。これで頑張ってくださいと。
赤旗の新聞で出ておりますが、先ほど壇上で言いましたが、これが来年度具体化されれば、鳥取県は全壊が５００万円になる。これは私は鳥取県の方と担当の方とちゃんと連絡取ってしたら、鳥取県はそういう意味では他のレベルよりまだ良いところを、そう災害が再々あってはたまらんのですが、あった場合にでもそういうぐあいにして支援をしていくと。
私は、ぜひ市長も考えていただきたいのは、大きなことがあっては大変ですが、小さいことでもそういう災害で市が認定したら出せるというような制度をぜひ岩国市もつくるべきだと。
国や県と言われますが、県にも働きかけて、市長会やら議長会でもいろいろそういうふうに言われておりますが、やっぱりそういう具体的な問題を細かく提起していくということも大事だと思いますので、この点を要望しておきます。
山田やすゆき： それから次に、産業廃棄物、環境問題ですが、この問題でこれは既に地元で理解が得られてないということは、市長も理事長でありますが、よく御存じだと思います。
一つお尋ねしたいのは、この計画が昭和６１年に黒磯、藤生と言われますが、黒磯地域と藤生とがありますが、そこを場所として指定してきて今あるわけですが、当初は５０００トン級の船が着く埠頭が計画に入っておりました。
３年前ですか、見直し、港湾審議会が開かれて５０００トンの船が着く埠頭がなくなっておるが、これは一体どういうわけでこれなくなったのか。
答弁（生活環境部長）： 私の方で詳しく申し上げれるかどうかわかりませんが、確かに平成８年の港湾計画により、また平成１２年度には、その藤生の５,０００トンの埠頭がなくなったということでございますが、これをちょっと説明いたしますと、この改定されました岩国市港湾計画によりますと、藤生地区に予定されていた岸壁の建設が削除されている、その理由につきましては、私が伺っているのには、主な変更の理由につきましては、当初の計画目標でありました土砂、砂、砂利等の貨物の取り扱いにつきまして、その後の周辺企業を対象といたしました需要調査等により、利用見込みが大きく減少したことによるものと聞いております。
山田やすゆき： 利用見込みがないということですが、これは私ここで言っても構わないと思いますが、当時そこに５０００トンの船がなぜ着くのかということをいろいろお聞きしましたら、東洋紡という会社がありますが、そこで石炭をたくと、そのために今度大きな埠頭が要るんだという説明でした。
ですから、今言われますが、その企業の側から必要がなくなったということで見直しが行われたんだと思うんですね。であるならば、この場所は住民や漁業協同組合はここの場所が必要ないと言っているわけです、他の場所にしてくださいと。それで、幾ら私が今までも言っても、一向に見直しがされないと。
市長にお尋ねしますが、ぜひこの問題、港湾審議会開いていただいて、地元の意見を反映させていただきたいと思いますが、いかがですか。
答弁（生活環境部長）： 産業廃棄物の処分場は、地域環境の保全、産業振興の面からも大変重要な施設であると考えております。 事業、事業者、公共及び地域住民の方が理解のもとに取り組んでいく必要があろうかとも考えております。
現在、先ほども御答弁いたしましたが、センターとされましては県、市町村などの公共が関与し、関係団体、事業者等との連携のもとに広域的な視点から必要とされる施設であり、市といたしましても説明会という正式な場で関係者の方々のいろんな御意見を伺うことが必要であろうと考えております。
山田やすゆき： 新聞報道によりますと、理事会を２回ほど開かれて地元説明会を求めるということで訪問されておるやに聞いておりますが、その反応はいかがですか。
答弁（生活環境部長）： 私の方でパンフレット等を４万５０００世帯にわたって市内全域に配布しておりますが、それの中にでも回答が来ておりますのは、反対者の方もおられますし、またそれは必要だというような形で回答も来ておるのも承知しております。
山田やすゆき： 私はね、ここに新聞の切り抜きがありますが、東部環境保全センターで理事会を開いて地元説明会を早期に開催することを目指すと、こういうことを確認したと、どういうことで、私のところには地元の自治会の理事の方々やらからいろいろあるんですが、いついつセンターの方が来られたがということで情報をいろいろ交換するわけですよ。そのことで、その訪ねていかれたことについていろいろ結果が出とると思うんですよ。反応をお聞きしたいと思ったんです。
答弁（生活環境部長）： センターからの小さいと言っては大変申しわけないんですが、個々に何人の方が反対で、何人の方が賛成というような意見は聞いてはおりませんが、私の方で現在聞いておりますのは、自治会の連合自治会長さんと上の理事の方の関係ですか、副会長さんの方に伺っておるように聞いております。
その中でも、やっぱりいや絶対反対だという方もおられますし、いや説明会だけは現実的には聞くべきではないかというような意見も聞いております。そういうことから考えましても、現整備計画の説明会の開催につきましては、ぜひやらせていただきたいというのが願いでございます。
山田やすゆき： 私はこの問題でずっと質問してきたわけですが、地域の住民の方も私もニュースを出しておりますのであれですが、説明会を開くということは、もうその事業は進めることだと、ですから説明会はやるけれども事業はやめますよというんじゃったらすぐできると思うんですが、そうじゃなしに説明会をやるということは事業を進めると、そういう認識ですから、なかなか難しいと。
私は、時間も次へ入りますのであれですが、現計画をぜひ白紙撤回して場所の再検討をぜひ求めたいと、このことを申し添えておきます。
山田やすゆき： それから、樹木剪定のことですが、剪定ごみのことですが、これについては先ほど広域圏も考慮しながら検討したいという答弁で、かなり前向きな答弁だと私は受けとめております。
問題は、この広域圏のことを考えながらということであれば、これは市町村合併ということを前提にしておるんじゃないかと思うんですが、その辺あたりはいかがですか。
答弁（生活環境部長）： 言葉にちょっと誤解があったかと思うんですが、確かに広域圏の関係でごみ処理を考えなけりゃいけないというのもあります。ですが、それ以前に今、昨年もやっておりますが、ごみの広域処理化というのが国の方からも示されておりまして、現在この岩国市を中心とした１市８町村ですか、この関係で今までも可燃ごみ、また不燃ごみ等の関係につきまして協議を持ちながら、その処理の仕方、またルールの持ち方等を打ち合わせておるところでございます。そういうことで広域ということを申しておるわけでございます。
山田やすゆき： 昨年ですか、１４年度に岩国市のごみ袋を有料化しておりますが、そのときの収支決算がもしわかればお教えください。
答弁（生活環境部長）： 有料袋の配送の箱数でございますが、これが１万７４５３箱ということで、金銭といたしましては２億６１７９万５０００円でございます。そして、これは歳入でございますが、歳出といたしましては、袋の製作費、配送費の関係で５２５４万４９６２円、事務委託費で２７４８万８４７５円ということで、支出が合計が８００３万３４３７円、差し引きまして１億８１７６万１５６３円となっております。
山田やすゆき： １億８０００万円強の収入があるわけですね、１４年度途中からであると思いますが。それだけあるならば、剪定樹木ごみとか、これは草も入ると思いますが、ぜひ先ほど壇上で言いましたように、このごみ処理を焼かずに農家の方に格安でお分けすると。
といいますのが、私は農家で育ちまして小さいころから田んぼや畑の作業をしてきました。江戸時代、ずっと昔からだと思いますけれども、田んぼの土をしっかり肥やしてつくって、それで立派な丈夫な稲をつくってきたと、そのためには先ほど壇上で言いましたが、人ぷんも含め牛のだや、私らはだやと言いますが、それを入れたり、それからこういう表現は適当かどうかわかりませんが、地域によって言い方が違うと思いますが、私たちはけぼを刈って押し切りで細かく切って田んぼに入れて土をつくると。
要するに、そういう有機栽培、土を肥やしていく、地力をつけていく、このことが一番今大事だろうと思うんですね。
それで、今もうあちこちでいろいろやられておられます低農薬のこともあります、エコファーマーのこともあります。そういうことで、農家の方は戦後の高度成長経済のときに化学肥料、金肥というのでお金出して肥料を買うてまいておったわけですが、だんだん土がやせてきて最近だめになったということで、何とかその土を取り戻さなければならないという方がたくさんおられます。
現に尾津のハス田を、そこも何とか地力をつけていきたい、良いものをつくりたいと、そういう方々がたくさんおられます。そういう意味からしても、この地域の農業を考えても、そういう意味で今そういうせっかく燃やして灰にするんでなしに、これは極めて簡単なことなんです。
私も昨年、広島の産業会館のところやいろいろ見てきたんですけれども、パッカー車ぐらいの大きさで、それで例えば街路樹を剪定したやつをそれに入れさえすれば小さなチップになって出てくると。そのチップ出てきたのを例えば野積みにしてシートでもかけておけば、１週間から１０日間ぐらいで腐っていくと、そういうものです。ですから、広域の問題もありますけれども、できるだけ早くそういうことで、全国でいろいろやられております。
先般もＮＨＫのテレビでもそういうことを放映して、やっぱり今のそういう焼かずに肥料にしていこうじゃないかということもキャンペーン張っておりましたし、私はぜひそういうことでこの問題を取り上げていただきたいと思いますが、早急にやっていただきたいということで答弁していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁（生活環境部長）： 現在、市内で産業廃棄物等の関係で、そういう有機物の関係のごみを収集されておる方が約３社ぐらいあるわけでございますが、確かに今議員さんがおっしゃいますように、有機に返していくということは非常に重要なことと、環境保全の面から見ましても、また第一工場の維持管理から考えましても、それだけの量が減っていくということは炉を傷めなくても済むというようなこともありまして、確かに効果的なものはあろうかと思います。
ですが、あくまでもそれを囲うところの今度は用地等の関係等もありまして、今ここで即座にやりますということはちょっと控えさせていただきたいと思います。
山田やすゆき： ぜひとも早急にやっていただきたい。
それから次に、電気式の生ごみ処理機の件に移りますが、私資料をいただいております。１４年度、電動式が５４９基と、これは２万円になってから急に増えたわけですね。先ほどの答弁でもありましたように、ごみ袋を有料化してから１億８１７６万１５６３円ですか、これが収入になっておると。ぜひこれを還元する意味でも、生ごみを減らしていくということを含めて増額をお願いしたいと思うんですね。
よその市や町村でも３万円というところがたくさんあります。ですので、機種によっていろいろありますから、３万円ないしは３万円を限度として機種の半額ぐらいはぜひ補助して出していただきたいと、そのことについてお尋ねします。
答弁（生活環境部長）： 先ほども壇上でお答えさせていただきましたが、確かに１４年度におきましては２万円とすることによりまして１３年度の３倍に近いものが出ております。現在のところは、確かにこの有料化におきましてごみの減量ないしはその資源化等の関係もあり、またその収益の一部になろうかとは思いますが、このごみの処理機、また広域的なごみ処理機等の関係もやっております。そういうことで、昨年２万円に上げたばかりでございますので、いましばらく研究してみたいと思いますので、よろしくお願いします。
山田やすゆき： 研究ということですが、ぜひ３万円という方向で研究していただきたいと思います。
山田やすゆき： 最後に、時間がありませんが、道路問題について再質問いたしますが、先ほどの答弁を聞いておりましたら、６月議会と何ら変わりのない答弁であります。６月から今日までどういうことをされたんか、さっぱりわかりませんが、やっぱり灘地区の連合自治会からも、あそこの問題何とかしてほしいということで要望が出ておる。それぐらい今あそこ大変な状況なんですね。
６月議会のときも、あそこにもしシティ電車が通ったらどうなるんだと、あかずの踏切になるじゃないかということを私申しました。答弁を聞いておりますと、ＪＲの山陽本線を越えたいわゆる立体交差ということですが、これも港湾計画のことが入っております。であらば、いつまでたってもこの計画という、頭の中にあるだけで実際のことにはなってないんだと思うんですね。これはいつまでたってもできないと、にもかかわらずそのことをずっと言われるというのは一体何を考えておったんかと思うんですが、いかがですか。
答弁（建設部長）： お答えしているのが６月の答弁より進展がないということでございますが、我々の方もそのまま放っておるわけではございませんし、６月でも答弁でもお答えしましたように、既存の道路のできるところ、拡幅のできるとこ、改良のできるとこについては早急に対応してまいりますというふうなお答えもしておると思います。ただ、整合性を図らずにここを立体交差だけという手法がとれませんので、整合性を図りながらＪＲ、国土交通省等との協議を踏まえて計画性を持っていきたいということを申し上げたわけでございます。
山田やすゆき： 先ほどの答弁では、岩国港湾計画、ＪＲ、国土交通省と協議を踏まえて計画案を作成するが、現在のところは未定だと、だから何にもないわけですね。無いままこの問題を、先ほど壇上で言いましたが、３０数年、大方４０年前からこの問題は指摘されておって、ずっと議会でもたびたび私以外に前任者、同僚の議員も含めてずっと、ほかの議員も含めてこの問題ずっと質問しとるわけですよ。にもかかわらず、いまだにまだそういう未定だということですね。計画すらないと、どう解決するかと。
それで、６月議会のときに、あれはたしか藤生２７号線ですか、市道の、部分改良を地権者の協力を得てということでありましたが、その後どうされたか。多分、私はまだ行ってないんじゃないかと思うんですね、場所を確保するの。なかなか難しいんですよ、あそこは。十数年ぐらい前からあそこ難しいの。それを部長は地権者の協力を得てと言われる。
道路計画ね、６月議会のときも松重部長が合併と道路で精いっぱいだと言われましたが、全く私は計画が無いんじゃないかと思うんです。あれば出してもらいたいし、無ければ無いとはっきり言ってください。
答弁（建設部長）： 壇上でも御答弁申し上げましたように、複数のルート案を検討して結果的に効果が最善の解決策ということは持っております。ただし、これを具体的な計画案に持っていくためには、港湾計画等々の整合性を図らなければならないということで申し上げておるんで、それまでにそれじゃ何をするかということの中で、先ほどお話がございました２７号の改良、藤生３号の改良、あるいは黒磯１号線、今年度ちょうどあそこで横断歩道が線路をまたぐとこで、なくなっております。
これを拡幅すると、横断歩道を広げるんですけども、それを国病の入り口まで歩道を設置しようという目的で、家屋調査を実施させていただいておるような実情でございまして、計画も何も持っておらずに手をこまねいておるという状況ではございません。できるとこから何らかの解決方法を当面見出していこうという手法はとっておると思います。
私も山田議員ご指摘のように、何人かの議員さんからもご質問を受けておりますし、建設部長の方も私も何代目かになろうかと思いますが、大変などったような答弁にはなりますけれども、牛歩なりともできるとこからやろうという努力はしておりますので、その辺のご理解は賜りたいというふうに思います。
山田やすゆき： 今言われた、今年度やられるというのは、歩道が無いから歩行者の安全を守るために１０何メーターですか、１０メーターぐらいですか、の歩道をつくるためにやられると、これはよく知ってます。
ですが、あそこの渋滞対策は、それは港湾計画との整合性と言われるが、港湾計画の整合性というのは、産業廃棄物処分場も入るわけでしょう。そしたら、それがちゃんと目鼻がついていかない限りは、この立体交差はできないということですね。そういうことじゃ私困ると思うんですね。だから、私も６月議会でも、今回地元の方ともいろいろ話をして、やっぱり山陽本線側沿いに約３００メーターの道路、そう難しい話じゃないと、地元の方、地権者も私と、その会合のときに地権者の方も来られて、それはぜひやってもらいたいと言われますし、そういうことを踏まえますと、それはお金がないからというのか、技術的に難しいというのか、私はよくわかりませんけれども、そこに住んでおられる地権者もぜひやってもらいたいという声が出されております。
そういうのを含めてぜひやっていただきたい、そのことを申し添えておきます。
最後に、先ほどの通津１号線のところの交差点、大変ありがとうございます。
以上で質問を終わります。