２００３年９月定例会　大西明子の一般質問　　

大西明子：　日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。

　最初に国民健康保険問題の国保料の引き下げについて質問いたします。

　長引く不況と企業のリストラによる失業の増加に加えて、社会保障の連続改悪によって、国民と国保加入者の暮らしは大変な状況になっています。

　国保加入者が急増し全世帯の４割をこえ、岩国市でも被保険者数は４万１２５５人、世帯数は２万３１９５となっています。

　国保加入者は低所得者が大多数で、国が定めた国保料の法定減額が適用されている世帯が全体の３５％を占めるまでになっています。

　国保の滞納世帯は３１８０世帯となり、資格証明書の発行数９２世帯、短期保険証の発行数２５２世帯となっております。

　保険証の取り上げや給付の差し止めなど、医療や介護が受けられない事態に直面しており、各地で手遅れで死亡する事件も起きています。

　◎医療費負担増や年金の引き下げに加えて国保料を決定する際にあった年金所得特別控除などの廃止もあり、国保料の負担は重く払いたくても払えないのが実態です。

　岩国市の国保会計は、平成１４年度決算資料を見ますと黒字が２億７千万円、基金が３億８百万円、合計で６億５９００万円となっています。

　平成１３年度の黒字が１億６９００万円、基金が３億８８００万円、合計で５億５８５０万円ですから、約１億円黒字が増加したことになります。

　私はこの１億円を引き下げの財源にし国保料を引き下げるよう提案いたします。市長の答弁を求めます。

答弁（健康福祉部長）：　ご承知のように、昨年１０月に医療制度の改正が行われ、老人保健医療費拠出金の算定において老人加入率の上限３０％が撤廃されたこと、同じく老人保健医療費拠出金の退職者医療分の被用者保険の負担が２分の１から全額となったこと、また低所得者を多く抱える保険者を支援する保険者支援制度を創設されたこと等により国保会計の負担が軽減されることとなりました。

　一方で、老人医療の対象年齢が７０歳以上から７５歳以上に引き上げられたことにより、７０歳から７４歳までの国民健康保険の高齢受給者の人数が平成１９年度まで段階的に増加すること、また３歳未満の乳幼児の医療費が７割から８割給付となったことなどにより、今後の国保会計における医療費は増加することとなります。

　また、長引く景気の低迷により、保険料の伸び悩みが予想されるとこであります。

　議員ご御質問の平成１４年度決算において、約２億７０００万円の繰越金があり、これを財源に国民健康保険の引き下げが可能ではないかということについてでございますが、昨年１０月から医療制度が改正され、保険者の財政基盤の強化が図られたことにより、平成１５年度から１９年度までの５カ年の収支を見込んだ上で、平成１５年度に保険料の引き下げを行ったとこでございます。

　しかしながら、この収支見込みにおいて、今年度は財政安定化支援事業繰入金等大幅な減額となった事業もあり、今後におきましては７０歳以上の高齢受給者の医療費の動向など、医療制度改正の国民健康保険財政に与える影響を十分見きわめて対応したいと考えております。

大西明子：　　次に一部負担金の減免または徴収猶予の取り扱いについてですが、国保の一部負担金減免制度は国保法第４４条に規定された制度です。

　第４４条は保険者は特別の理由のある被保険者で一部負担金を支払うことが困難と認められるものに対し一部負担金を減免・免除・徴収猶予ができることとしています。

　当時の厚生省は「一部負担金の徴収猶予および減免ならびに療養取扱期間の一部負担金の取り扱いについて」の通知を出しています。

　通知のなかで、�@災害による死亡や資産の損害にあった、�A干ばつによる農作物の不作、不漁による収入減、�B事業による急廃止、失業などによる収入減、�Cその他これらに類する事由があるときと減免などの対象者の目安を示しています。

　減免制度の実施は、地方自治法上の「自治事務」であり、この目安を参考にして各市区町村で規則や実施要綱などを定めて実施することになっています。

　減免制度を拡大している自治体では「�Cその他　これらに類する事由があるとき」を生かして、生活保護基準などに基づく収入基準を定めて実施しています。

　岩国市は施行規則にありますが、◎この制度があること自体知られていないのが実態です。私はこの制度を知らせたり、実際に窓口での相談に適応すべきだと思います。

　この制度の広報はどのようにするのか、また今後の運用のあり方についてお尋ねいたします。

答弁（健康福祉部長）：　医療保険におけます一部負担金の制度は、適正な受診を確保し、医療を受ける被保険者とそうでない被保険者との負担の公平を図るという趣旨で設けられているものでございまして、国民健康保険法第４２条により、保険医療機関等で療養の給付を受ける者は一部負担金を当該医療機関に支払わなければならないとされております。

　ご指摘のように、国民健康保険法第４４条第１項の規定により、特別の理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難と認められるものに対しては減免や徴収猶予を行うことができることとなっており、岩国市国民健康保険条例施行規則第１５条におきましてもこの規定を設けておりますが、この一部負担金の支払いが困難な特別な理由とは、４つ上げておりまして、一つ、「震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、身体の障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。」、二つ目として、「干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により収入が著しく減少したとき。」、三つ目として、「事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。」、四つ目として、「前各号に掲げる事由に類する事由があったとき。」となっておりまして、あくまでも一時的、個別的色彩の強いものと解されております。

　なお、一定の所得以下のものにつきまして、一律に一部負担金の減免等を行うことは、受益と負担の公平化という保険制度創設の趣旨からいたしまして適切でないとされております。

　ご指摘の制度の周知につきましては、今後国民健康保険だより等により一部負担金の減免制度を含め、国民健康保険制度の周知に努めてまいりたいと存じます。

大西明子：　次に高齢者の高額医療費の未償還について質問いたします。

　私は昨年の１２月議会で高齢医療費の窓口払いの免除について質問いたしました。

　答弁は限度額を超えた方への払い戻し申請の勧奨通知を行うとともに、申請は初回時のみの手続きで足りるようにするなど高齢者にとって重荷にならない方法を検討中でございますと答えています。

　実際に作業をされてどのような状況になっているのでしょうか。◎聞くところによる未償還がずいぶんあるようですが、時効は２年ですからすみやかに償還していかないと大変な迷惑をかける結果になる恐れがあります。

　現在の償還の状況と、未償還になっている問題点は何か、また今後の対策についてお尋ねいたします。

答弁（健康福祉部長）：　まず、平成１４年１０月１日における老人保健医療費制度の見直しによりまして、対象者がこれまでの７０歳以上から７５歳以上に引き上げられたこと、医療費の負担がそれまでの１割負担から１割または一定以上の所得のある方については２割負担に改正され、所得に応じた負担限度額もそれぞれ改正されております。

　同時に、外来受診の場合、医療費の医療機関窓口での支払いにつきましては、従来１カ月の自己負担限度額までであったものが、この改正によりその都度１割または２割の医療費を支払うことになりました。この１カ月間に支払った医療費の合計額が一定の自己負担限度額を超えたときは、申請によりその超えた医療費を高額医療費として支給されることになっております。したがいまして、ここで償還払いが生じることになります。

　なお、入院の場合は、入院先の窓口で自己負担限度額を払えばよいことになっております。償還払いは生じません。

　この高額医療費のうち、申請が必要な方の支給状況を申し上げますと、昨年１０月からことし２月までの診療分につきましては、その対象者２,０３０人に対し、支給済みの方が８１４人で、その割合は約４０％という現状でございます。

　制度の周知につきましては、事前に老人医療受給者全員へ改正のパンフレットと新規の受給者証等を送付するとともに、市報への掲載を初め、高齢者の方々と接触する機会の多い民生委員、在宅介護支援センターの職員、ホームヘルパー、ケアマネジャーの方々等に協力をお願いしているところでございます。

　さらに、平成１４年１０月診療分と平成１５年３月診療分の高額医療費の未申請者全員へお知らせ文を発送し、未申請の解消に努力しているとこであります。この結果、３月診療分の未申請者６２２人に対して、７月現在で約４００人、率にして約６４％の方が申請しておられます。したがいまして、高額医療費の支給割合は、現時点ではさらに伸びておるものと考えております。

　市といたしましても、この問題の重大性は十分に認識しておりますので、今後電算処理システムの開発を早急に進め、対象者への通知が速やかに行えるよう鋭意努めるとともに、医療機関にお願いいたしまして、病院や医院等の窓口においてチラシを配布していただくことで制度の周知拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

大西明子：　次に合併問題についての合併後２０年間の財政シュミレーションを作成し公開することについて質問いたします。

　合併特例債の借入・償還計画を見ますと、合併して１０年間、毎年４２億５２００万円借入、元利償還が合併後１０年で、ピークになり平成２７年は４５億１７００万円となります。

　合併１０年後は普通交付税の算定の特例がなくなり、地方交付税が大幅に減ってしまう時期にあたります。

　合併後２０年間の財政計画を立てたところでは、合併後１４年後からは合併による財政措置よりも合併による歳入減・歳出増のほうが大きくなり、合併の影響が差し引きマイナスになることも試算されています。

　合併に伴う財政上の影響は実質的には平成２５年度までしかなく、平成２６年以降は人件費を初めとする合併によるスケール・メリットの部分だけとなってくるため、予算規模を縮小せざるを得ず、市町村合併が遠い将来にわたって円滑な財政運営まで保障するものではないことも明らかになっています。

　人件費などのスケール・メリットの主なものは、地方議員と職員の削減であり、住民サービス・地方自治の点から歓迎ばかりしておれない大きな問題があります。合併資料として「財政計画」を１０年間程度しか出さないことは「合併したらどうなるか」を正しく住民に知らせているとはいえないと思います。

　最初の１０年間は合併特例債を活用して事業が始まる、その１０年間は地方交付税は合併しなかった場合の計算の合計額が保障されている。この１０年間だけなら「合併は薔薇色」と多くの人が思っても不思議ではありません。

　しかし、その後の１０年間はどうでしょうか。◎１０年後から特例債の返済のピークの時期、一方、地方交付税は減りはじめ１６年目からは激変緩和措置はすべてなくなり、合併の影響額は差し引きでマイナスになり、そのマイナスはその後もずーっと続くのです。

　ですから、財政計画は少なくとも２０年間の試算を作り住民に説明しなければなりません。

　あくまでも、現状を前提にして、制度の変更による影響を除外して推計するのですから試算は技術的には何の困難はありません。

　問題は行政側の市政のひとつです。早急に合併後２０年間程度のシュミレーションを作成し公開するよう求めます。

　市長の答弁を求めます。

答弁（市長）：　大西議員の御質問のうち、私からは合併問題についてお答えいたします。

　まず、合併後２０年間の財政シミュレーションの作成についてですが、新市建設計画の具体的な内容は合併協議会において関係市町村の判断により決定されたものでありますが、合併特例法第５条第１項において計画に盛り込むべき事項が例示されておりまして、その中で合併市町村の財政計画については合併後おおむね５年から１０年程度の期間について定めるものとなっております。

　岩国地域の合併協議会においても、合併特例債の期間が１０年であること、あるいは予測可能な範囲もあるということで、１０年の計画をつくる予定になっていると聞いております。

大西明子：次に合併問題の第３回岩国地域合併協議会会議録についてお尋ねいたします。

　６月３０日、錦ふるさとセンターで開催された合併協議会の会議録の３３ページに西村幸博委員、美和町長でありますが、発言された会議録が次のようにあります。

　『２６日のうちの臨時会が終わった後、夜、シンフォニア岩国で皆さんが集まられて、美和町の議会議員が８人呼びつけられたような感じで行って、大体７市町村の合併を進めていくなかで７長がおるのが当たり前だと私は思っています。

　美和町長だけ外しまた検討されたこと自体いかがなものかと私は非常に不満に思っています。

　また６月４日の首長合併等でもありましたけど、やはりどうかと。合併してもええですといつも言っております。そのあたり、美川町の田中町長自体、美和町は外れてほしいというような発言をされて非常に不愉快に思っています。

　それから、井原市長に対してもどうかと。不安な要素と言われますけど、やはり美和町のことを真剣に考え、美和町の将来を思うばかりに、合併とはいろいろやり方もあるということを言っておるわけで、だけど、合併は必要と言ってきておりますし、やらなきゃいけないと必要ということは我々いつも言っています。

　それを不安に思うとかどうかと。私自身は美和町のことを真剣に思っています。

　皆さんも、各市町村の自分たちの街を一生懸命思ってるんじゃないですか。それに対して、一市町村の西村だけを責め、どうだこうだと外して話をすること自体いかがかと思ってます。

　そのあたり、皆さんにこの前出席された方に一人ずつ聞きたい』という会議録です。

　私は５月２６日の会議は誰が招集した会議なのか、また、会議の目的はなんだったのか不思議に思います。

　◎現在、１市５町１村で合併協議会が立ち上げられ協議が行われている時に、特定の委員を外したり委員でもない議員を招集して会議が開かれるという自体、民主主義にも反するし、自分と意見が違い気に入らないものは外すという陰険なやり方は非常に問題があると思います。

　したがって、会議の招集者は誰か、会議録の目的は何か、さらにどういう話し合いが行われたのか、会議録の公開を求めるものです。市長の答弁を求めます。

答弁（市長）：　次に、特定の合併協議会の会議録等を引用しての ご質問でありましたけれども、合併問題については大変難しい、協議すべき事項もたくさんある中でさまざなま協議、調整をする必要が臨機応変に出てまいります。

　そういう意味で、さまざまな問題について、さまざまな人と会議をし、話し合いをし、調整をしてるところでございます。その一つ一つについて、内容などについてお答えすべきものでもないし、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

大西明子：　最後に愛宕山地域開発事業について質問いたします。

　私は６月議会で愛宕山開発は一時造成で工事を終わり、跡地を国に買い取ってもらうよう提案いたしました。その理由は、愛宕山開発事業は基地沖合い移設に連動した事業で土砂搬出は本来国がやるべき事業内容であること、また、粗造成部分の価格２０３億７０００万円を国が一時造成費用から差し引いていることもその１つです。

　私の提案に対して、助役は「本事業が県東部地域の進行発展に資する一大プロジェクトであるとともに、その成否が今後、県および岩国市の行財政運営に大きな影響を及ぼすことが想定されることから将来を見据えた慎重かつ充分な検討が必要であると考えております。現時点では、まだまだ具体的な方針や、見直し時期を明確にすることは困難でございますが、できるだけ早い時期にお示しできるよう努力してまいりたいと考えております。」と今までと変わらぬ答弁をしています。

　しかし、県議会でも愛宕山開発問題が取り上げられ、新たな土地利用計画が必要との考え方が強調されたと、新聞報道されています。これまでどのような見直しがおこなわれているのか、その状況をお尋ねいたします。

　以上で壇上からの質問を終わります。

答弁（助役）：　第４点目の愛宕山地域開発事業についての中の土砂搬出後の跡地を国に買い取ってもらうことについてお答えします。

　現在、住宅供給戸数の大幅な見直しと、これに伴う新たな土地利用計画が必要であるとの認識に立って、県、市、公社の３者で戸建て住宅用地の総供給量、宅地単価、１区画当たりの面積の設定、集合住宅用地の取り扱い、宅地等の販売計画、新たな土地利用計画、関連公共事業の調整等の項目について、その可能性や影響等を勘案しながらさまざまな角度から検討、協議を行っているところでございます。

　大西議員より６月議会での助役答弁を紹介いただきましたけれども、それと現段階ではほとんど変わっておりません。

　繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、現時点では全体計画の見直しについて、まだ具体的な方針を明確にすることは困難でございますが、できるだけ早い時期にお示しできるよう引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

★ここから再質問です。

大西明子：　それでは、順不同で再質問させていただきます。

　愛宕山地域開発事業について再質問いたしますが、今までの答弁と全く変わらない中で一つだけ違っている点が、住宅供給戸数の大幅な見直しとこれに伴う新たな土地利用計画が必要であると新聞報道でも県議会の答弁が報道されましたけれども、その部分が答弁として入っております。

　そこで、お聞きしたいんですが、この新たな土地利用計画が必要であるということで、県と市も合意をされて進めていらっしゃると思うんですが、具体的に私は国がこの跡地を買い取ってほしいという提案をしたわけですが、買い取る相手の国、相手の国じゃなくて、そうですね、防衛庁か、それから私どもはそれだけじゃなくて私自身は国土交通省、いろんなところでやはりそういうこの愛宕山の跡地の買い手として対象者として考えていく範囲はたくさんあるんじゃないかと思うんですが、例えば福岡では海の中道海浜公園、これは国土交通省が担当して、愛宕山開発どころか大変な広いところを計画して公園をつくっておりますけれども、そういったところで国土交通省あたりもいろんな事業があるんじゃないかと思うんですが、そういったものも視野に入る、国が買ってもらうといえばそういったことも参考にして考えが進んでいくということも私は期待をしているんですけれども、当局はどのように、国に買ってもらうという点についてもどういう幅を持ってお考えになっているのかお尋ねをいたします。

答弁（ 基地対策担当部長）：　ただいま大西議員の方から国に買い取ってもらったらどうかという話がございましたし、先ほど助役が答弁いたしました新たな土地利用計画ですか、これはどういうふうになっているかということでございますけども、先ほども御答弁申し上げましたように、現在のところ公社、県、市、３者でこの見直しにかかわりますいろんな検討をやっているところでございまして、新たな土地利用計画、例えば先ほど大西議員からありました国に買ってもらうということでございますけども、これも視野に入れながら全体的な計画の中で今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。

　現時点では、まだ方針が定まっておりませんけども、できるだけ早い時期に皆さんにお示しができるように努力をしておりますし、また解決を早くしたいというふうに考えているところでございます。

大西明子：　国に買ってもらうことも視野の一つとして考えていることもわかりましたが、できるだけ早い時期にということは、非常に幅がありまして、ずっともう見直しが言われてもう１年以上過ぎます。

　いつかと言われても答えが無いと思いますが、本当に岩国市民、県民に負担のかからない、そういう解決方法を求めておりますので、いろんな視野を広げてぜひ国に買ってもらうということで進めていただきたい、こういうことを要求しておきます。

大西明子：　それで次に移りますが、国民健康保険の問題について、先ほどの答弁の中で医療制度の改正の中で一部基盤安定によって幾らか計算間違いですか、それか何かで減額があるというふうに答弁されたんですが、一体どのぐらいの見込み違いがあるのか、その点についてお尋ねいたします。

答弁（健康福祉部長）： 　先にお断りしておきますが、見込み違いによるものではありません。これについては、国の算定の方法が平成１５年度において変更されたということであります。まだ試算の段階でありますけれども、減額される金額は約５０００万円程度ではないかと思っております。

大西明子：　国の算定方法が変わったということなんですが、財政安定化支援事業の繰入金については、これまでも平成１３年度は６１５２万８０００円ですね。平成１４年度は、当初予算でも１億４２６８万円、決算でも同じ額が上がってきておるわけですね。当初、平成１５年度では１億７００万円の計画を立てて、これが狂ったということなんですが、１３年度も１４年度も同じ当初で予定したとおり入ってきて、１５年度は何か算定方法が違ったという意味ですか。

　これは、財政安定化支援事業ですから、制度が変わってその計算方法が変わったということは、担当課としては計算方法は既に通知がなければ当初予算に上げられないんじゃないかというふうに思うんですが、これが途中で変わったということはちょっと考えにくい問題だと思うんですけれども、そりゃどういうミスなんでしょう。

答弁（健康福祉部長）： 　昨年１０月に医療制度が変わったわけですけれども、今論議している財政安定化支援分だけでなしに、大幅な変更がされております。中でも、先ほど壇上でも申し上げましたように、退職者とかいろんな形での変更がされておりますが、その中で低所得者層を多く抱える保険者に対して支援するということで、平成１５年度から新たに、今試算の段階ですが８０００万円ぐらいの増額をされております。

　今、５０００万円の減額については、当初予算の段階では、また１４年度の段階では、これは全く国の方から通知は来ておりません。原因についてはいろいろ想定できるとこですが、ここで私がそれを解説するのは差し控えさせていただきたいと思います。

大西明子：　１５年度当初予算で分からなかったということですけれども、この繰入金の中には基盤安定とそれから安定化支援分とその福祉医療と保険料抑制分とずっとありますね、繰り入れ。

　それは、ほとんど計算ができて、１３年度も１４年度も各調定額に対してそのまま入ってきておるわけですよね。こんなに安定化支援として、財政安定化支援と、それから基盤安定と、国保を安定するためにできた制度が当初予算を組む段階で指示がないというのも、そんなことそれが本当であれば大変な問題だというふうに思うわけですよ。

　それは、見込み違いではないと、国の制度が変わったからそうだというふうに言われますので、これは後の研究にしていきたいと思いますけれども、しかしながらこの中でも特調、普通交付金と特調がありますね。特調なんかは、平成１４年で普通交付金、これ８６００万円も多いわけですよ。特調は７５０万円。だから、これらについては当初計画したよりも、これは特に特調についてはいろんな理由をつけて適当に配分をするということでつかみにくいかと思うんですが、いつも低目に見てるから、決算ではこれだけ上がってくるわけですね。

　だから、普通交付金でも８６００万円あるわけですから、だからこれは決算においてどういうふうに増えてくるかどうかということは問題ですね、これ見ていくと。５０００万円程度減るということでありますけれども、この予算を組むときに、やはり将来計画で財政交付金はすごく低く見積もって、結果として決算でこれだけ上がってくるわけですから、その減った部分だけを強調して上げられないというのはなかなか総合的に見ないと私どもも納得がいきませんけれども、大体１億円黒字が平成１４年度で出てますね。

　平成１５年度で料金引き下げをしたといいますけれども、これは５年間にわたって財源は１億円なんですよ。これ確認していいと思うんですが。したがって、今出ている、新たに１億円黒字が出ている分について、やはりこれを料金の引き下げに回していくということは妥当な線だというふうに思うんですね。

　それで、いろいろ理由をつけられて、今後の医療費の値上げだとか、そういったものを見なければちょっと判断しかねるということですが、これを判断する時期というのは一体どういう時期だったら判断できるのか、いつまで、５年間たたないと分からないのか、それとも一定の時期が来たら判断できるのか、その判断はいつごろなのかお尋ねをいたします。

答弁（健康福祉部長）： 　基本的には昨年１０月に医療制度の改正がされて７０歳以上から７５歳以上という形に制度改正がされたわけです。したがって、先ほど言いましたように、段階的にこの５年間で老人医療から国保の方に入ってまいります。その試算として、昨年１０月からですから、約１年、これを見なければいけない、それを基本にしたいと思っております。

　それと、新年度予算を立てる上においては、先ほど見込み違いとかいろいろおっしゃっておりましたが、やはり国からの通知が、遅いんですが１２月２５日前後に来ます。それを受けて新年度予算等を組みます。先ほどの安定化支援等についても、そのあたりを受けて予算編成をしておりますので、繰り返しますが、見込み違いとかというのでなしに、その後において変更されたということで理解をお願いしたいと思います。

大西明子：　毎年度の繰り越し分についても、これは予備費に回して、本来ならばカットして料金に回すというのが妥当だと思うんですけど、予備費に回して、予備費がだんだんふえてるわけですね。それで、基金も従来から５％で、４億円程度でもうストップするんだと、こういうふうに明らかにしておられるので、これ以上の基金の積み立てはないというふうに解釈をしております。

　したがって、１年後、その状況を見て、やはりこういった繰越金が、１億円を超すようなのが出てくるような状況になれば、ぜひこれは料金引き下げの財源にしていただきたい、これもう強く要求をしておきます。

大西明子：　それで、次に移りますが、一部負担金の問題ですけれども、私も２０年議員をやっていながら、不勉強と言われれば不勉強なんですが、こういう制度があるということを知らなかった。調べてこういう制度があるので有効に、今本当に国保加入者が困っているときに何か減免規定はないかと、いろんなことをこれまで議会で言ってきましたけれども、有効な減免をやらないという中で、こういった一部負担金を猶予することだとか、こういうことが施行規則の中にあるということが分かりました。

　ところが、この施行規則には基準がないですね、収入基準だとか。国保だったら、料金を決める場合に生活保護基準の幾らとかそういった目安がありますが、この施行規則にはそういった基準がありません。

　やはり、これは基準をつくるべきだと、こういうふうに思います。他市でやっているところも、大体生活保護基準の１．３倍ぐらいの収入を基準としているところが圧倒的なんですけれども、この基準を設けることが必要だと思いますが、基準を設けるおつもりがございますか、お尋ねいたします。

答弁（健康福祉部長）： 　確かに、保険料の減免につきましては減免基準を設けております。一部負担金については、施行規則の方で定めておりまして、現時点においては減免基準は設けておりません。

　これについては、まだ具体的な協議に入っておりませんので軽々なことは申し上げれませんが、考える必要はあるのではないか。まだ約束の段階に行きません。検討段階に入っておりませんが、保険料の減免基準がある、それとの整合性から見たら、ちょっと考える必要があるかなという段階であります。

大西明子：　健康福祉部長がおずおずと言われますが、自信を持って、国保で既に基準を設けてるわけですから、他市もそういった基準を設けないと実際にこれを運用できませんので、どういった中身にしなさいとは言いませんが、基準を設けるということをぜひ検討するよう求めておきます。

　この一部負担金の減免または徴収猶予の取り扱いについて、国保医療指導室が通達を出しておりますね。それの中で、やはり６番目に一部負担金の減免または徴収に関する広報等について。これ、やりなさいということを通達出しているんですね。

　県の方に問い合わせをしましたら、県は指導をしていると、こういうふうに言ってるのですが、担当課は知らないということなんですね。そういう指導があったことは知らないということなんですが、先ほど広報をある程度するということですが、この広報をしっかりやらないと市民が知ることはできませんので、市報だとか、そんな機関を使ってこれを広報しなさいということですから、再度きちんとしますということを答弁していただきたいと思います。

答弁（健康福祉部長）： 　先ほど壇上でも答弁いたしましたが、国保だより、市報等でどういう形でとかまだ言っておりませんが、広報については、これは県の方からも来ておる関係も当然あるわけですけれども、広報については当然努めたいと思っております。

大西明子：　それから、高額医療費の償還払いについて質問いたしますが、これについていろいろ４０％程度から少し伸びているのではないかという答弁もありましたけれども、実際に今手作業で償還対象者に対してお知らせをしているという状況であると思うんですが、その高額医療費制度についてのお知らせということでどういうものを出してるのかなというのを資料いただいたんですけれども、これについては印鑑だとか健康保険証だとか老人保健の医療受給者証だとか通帳、こういったお知らせを持ってきてくださいという案内だけですね。

　あくまでも、これであれば対象者が市役所の窓口に来て手続をしなければなりません。私が前回質問したときにも、窓口に来なくても済むような方法をやはり考えたらどうかという質問をしたんですけれども、１度は来ていただきたいということでしたが、全国で今償還が早く進んでいるところは、この対象者にお知らせするときに、既にこういう資料でおたくは対象になりますと。そういうときに、一緒に銀行だとか郵便局の振り込みの用紙、通帳の番号を書いていただいて、そういうものが返ってきたら即手続をして、その相手の方、対象になる方は市役所に来なくても手続が済むと、こういうやり方を進んでおるところはやっているわけです。

　したがって、岩国市も領収書は必要ないですよという立場をとっておりますので、領収書も要りませんから、その対象者の負担を軽減する上で、お年寄りの方が、やはり窓口に来るということは大変気が重い話なんですね。やはり、あなたは対象になってますよといってお知らせをするのであれば、そのときに一緒に必要な書類を送付をして、そして銀行の番号だとか、あるいは郵便局の番号だとかを書いていただいて、返ってきたらそれで手続をすると、こういう方法がやはり私はベターではないかというふうに思うんですが、こういったことを検討されたことはありますか。

答弁（健康福祉部長）： 　この償還払いについては、大変、最初ですか２９％、で４０％現在これ、努力していけばという形で効果があらわれてくるわけですけれども、これ今６０数％になってると思います。これについては、高齢障害課、健康福祉部、また係で相当な論議をやっています。確かに返送で済めば、これ最善と思います。

　しかし、今の確認の作業等々が、会計の最終的な登録とかがありますけれども、そこまで高齢者の方に最初から１００％求めてやるというのが非常に難しい状態であります。これができればやりたいんですが、これは相当な真剣な協議に今入っております。そうした中で、どうした解決が見つかるかと。

　返送していただくのは良いですが、その返送してもらったその書類に不備があったときのリスク等がまだまだ大きいということで、これは、だから駄目というんでなしに、どうしたらこれが、時効も２年という形になってますから、それは今から検討を緊急に、また継続的に加えていきたいと。早目に結論を出したいと思っております。

大西明子：　早目に結論を出したいということですが、よそでやってその間違いがあった場合もありますね。番号間違って、お年寄りのことですから、もう大変だということありますが、それでも窓口に来て、大部分の間違いが圧倒的じゃなくて、中にはあるかもしれませんが、そういう軽減を図ってその償還を早くしていくということは全国で試みていることですので、すぐ検討していただけたらと思うんですが、そこで答弁の中にも電算処理システムの開発を早急に進めたいということでありますが、今一生懸命やっておられるんだと思います。

　なかなかこれがうまくいってない状況を耳にします。今、手作業で対象者、医療を超えた人の対象者を探して、何千人とある中から出して手作業でやっているって、臨時も入れて職員が２名で、４名ぐらいで担当してるというふうに聞いて大変だという話も聞いてます。やはり早期に電算システムを稼働させる、精いっぱいやってもらいたいんですけれども、それまでにやっぱり電算処理に詳しい職員を配置しないと、幾ら臨時の方を配置をしても、それを指導するためにまた人が要るというような悪循環では困りますので、２年間の猶予しかないわけですから、出て、もう１０月から始まってもう１年たとうということですから、やはり早目にしようと思いましたら、今必要なことは、そういう事務的な処理を早くする、こういう対策がどうしても必要だと思うんです。

　これは、電算システムが動き出したらすぐ処理できますけれども、それまでに今たまってることを処理するためには、その詳しい職員を配置をして、そしてやっぱり早急にやり上げていくと、こういう作業が必要だと思うんですが、そういうことは痛感しておられませんか。

答弁（健康福祉部長）： 　大西議員の今おっしゃいましたことを否定するものではありません。現時点のスタッフの中で、それは理想を求めれば切りがありませんけれども、最善の努力をしてやっております。

　また、この電算システム、これを完全なものにすれば、これはもう問題の解決が私は図れると思っております。現体制で十分とは思っておりませんが、現体制の中で１００％以上の努力をして、早目の解決に持っていきたいと思います。

大西明子：　そこで、市長にやはり今の事態をどういうふうに認識されていらっしゃるのか、その対応でやはりきちんとそういうことが理解できる職員を、一生懸命やってますけれども、今の職員の方がだめだというのじゃないですが、人手が足りなくてたまってるわけですから、これを処理する対策を早急に求めたいと思いますが、市長の御意見を伺いたいと思います。

答弁（助役）：　確かに市長自身が全部の事務事業を網羅してるかというと、私ども含めてどういう方向になるかというと、やっぱり各部課の執務についてはそれを責任を各部で負っております。その報告を聞いて、人事サイドなら、もし人的な措置が必要であれば人的な措置をする、財政的にあれだったら財政が措置、そういったやり方がございますので、その辺を十分頭に入れて今後対応していきたいと思います。

大西明子：　次に、合併問題に移りたいと思います。

　２０年間のシミュレーションは、要するに新市町村建設計画の財政計画が１０年間程度とされているから２０年はつくらなくてもいいというふうな答弁だというふうに解釈してますが、やはり今岩国市の財政一つ見ても、地方債の年度別償還状況を見ましたら、平成２３年度で３４億円の償還があるわけですね、現在の岩国市では。

　これはずっと続くわけですよ。それに加えて、この合併特例債で償還をしていくのが合併して１０年後がピークになって大変な状況になりますよという指摘を私はしているわけですが、ですから１０年間だけであれば、それは当局が言っているようにバラ色で、あれもできますよ、これもできますよと言いますが、そのお金を借りた後、事業をした後の返済がどういう方向になるのか。１０年間だけじゃだめなんですよ。これからずっと払っていくわけですから、それまでの財政計画が必要なんだということを私は主張しています。

　下関市も、１市４町の将来財政計画というのを出してます、２０年間。合併しなかった場合の下関の今後の２０年間のシミュレーションも出してます。それを比べましたら、やはりどういう状況かっていうのがわかってくるわけですね。でも、時間がないので下関の財政分析までしたいとは思いませんけれども、結果として地方交付税がどちらも減っているわけです。

　どういう状況になるかということを合併する住民に知らせていくということは、これは行政の仕事だというふうに思います。これは、せんでもいいという見解と、やはり親切に井原市長が住民に情報を公開していくということを常に言っておられるので、やはりこれから先、一部良いところだけお知らせするのではなくて、将来こうなりますよということは親切に公開するべきだというふうに思っています。

大西明子：　これは、平行線になると思いますし、時間がありませんので、次の合併協議会の会議録の方に進まさせていきたいと思います。

　答弁では、臨機応変にいろんな会議をやっているので、一々そんなことを公開することにはならないと、こういうふうに言われましたけれども、私はこの議事録を読みまして、すぐに何でそういうことをするのかなと思って、山口県の岩国県民局に行って、次長の藤重さんにどなたがこの会場を借りに来られましたかということで聞きましたら、合併協議会の事務局から電話で受けたと、こういうことです。

　そして、公的な合併、県も合併を推進しているので、合併の問題であればお貸しをいたします、無料でお貸しいたしますということで答弁がありました。

　したがって、何か自分たちが臨機応変にやるからその中身は公開しないんだと言いますけども、やはり合併協議会には規約があると思うんですね。会議を開く場合には、どういう目的でどういうものをやりますよという案内状を出して、そして会議を開くと思うんですね。

　問題なのは、私は何でこういうことが今起きたのかなというふうに思いまして読みましたら、いみじくも錦町の委員がこういうふうに発言されております。「和木、玖珂も一緒に門戸を広げておくんだという発言もしておられます。そういう中で付議をされるという部分でのこれはいかがなものかと、今後については非常に不安があるという中での協議でありますから、それは、あなたが出席されて協議されると非常に難しい、話しにくいということがあったんじゃないかと思います。別に美和町の議員さんは、呼びつけてやったわけでも何でもありません。これは必然的に皆さんが集合されたというふうに私は解釈しております。」というふうに、必然的に集まる仕事は当然あり得ません。

　だれかが招集したから集まるのでありますが、この中身で問題なのは、５月２２日に美和町長が付議をしなかったと、これが問題で、その後５月２６日にこれは総合庁舎、シンフォニアと言ってます総合庁舎の第１共用会議室で２５名が集まってやったということは議事も残っておるわけですね。だから、だれが考えても、この美和町長が付議をしなかった問題で今後どうするかと、こういった問題が話されたのではないかということは想像するわけですね。それは公開しないということですから。

　だけれどもやはり、合併して今からまちづくりを進めていきましょうという相手の町長の発言がどうもおかしいと、納得いかないからといって、町長を置いといて合併の委員でもない、美和町の町会議員を一緒に集めて市長や議長が論議をするという、こういう不規則な会議は私はないんじゃないかと思うんですよ。そのときの状況に応じて随時やると言われますが、委員でもない美和町の議員を集めて、そういったことをやるというのは、合併協議会の規約にも反するのではないかと、こういうように思いますが、いかがでしょう。

答弁（市長）：　７つの市町村、そして議会も含めて合併の議論をしてるわけですし、委員だけが議論をするのでは合併はうまくいかないかもしれません。

　さまざまの議員の方全員を含めて、あるいは議会、町長さん、さまざまなレベルでいろいろな難しい議論を調整していく場面は、これからぎりぎりの議論をしていく中で幾らでもあるし、これまでもたくさんやってきております。合併に向けての、何か最初に陰湿だとかおっしゃいましたけど、陰湿とかそういうことでは全くありませんで、前向きに合併をいかになし遂げていくかということをするためには、さまざまな難しい調整事項を、ぎりぎりの調整をしなきゃいけません。協議会だけではとても決まっていきません。その前に、その前段階でさまざまな調整をするわけでありまして、そういう調整はこれからもやっていきますし、今までもたくさんやってきております。

　ちょっと誤解があるかもしれませんけど、合併協議会が主催をして、事務局が主催をしてやったのではないかと思います。自発的に集まったんだと思います。

大西明子：　今、市長は自発的にやったんだと思うと言いますが、県民局に会議室を借りたいと言ってきたのは合併協議会の事務局だと次長さんがはっきりと言っておられるので、その点をやはり言っているわけです。

　市長も公用車で行ってますよね。やはり、そういう公の、公開して、皆さんに論議をしてることを知らせるからこそ公用車で行き、そして合併事務局がそういう案内を、会場の確保をしているのだというように思います。

　やはり、合併をスムーズにいかそうと思えば、気に入らない、意見が合わない人を排除して論議をしてもだめなんですよ。そういう人たちも含めて納得をしてもらい、そしてお互いが賛成をして、いい方向にいこうというふうに進めていくのが会長の仕事なんですよ。会長が偏った運営をするということは、やはり間違ってると思います。

　事務規約に基づいて委員が参加をして、結局、この錦町で開かれたセンターでいろんな意見が出ているでしょう、そういう意見が出ることが大切なんですよ。美和町長、どう思ってるかと、合併についてどう思ってるかということは端的に出てるわけですから、そういう論議をするところが合併協議会だと思います。陰で調整をしながら進めていくということは、断じて私はよくないというふうに思います。会長は、公平な立場でこの会を運営していく責任があるというふうに思います。

　時間が来ましたので終わります。

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