２００３年６月定例会　藤本ひろし一般質問　　　質問日：６月１８日（水）午後３時１５分より

藤本ひろし：　 みなさんこんにちは、私は日本共産党の議員としてはじめての一般質問を行います。最初に市長の基本姿勢について五点お伺いします。

　一点目は有事法制についてお尋ねします。

　市長は５月 １２日の市民会館で開かれた市長就任演説のメモで「有事法制について、緊急の事態に対応するルールができることは前進。防衛という国の基本にかかわる問題をいつまでもタブーにしないで本音で議論し国民的合意を形成すべき」と述べておられます。

　しかし、今度の国会で成立した有事関連三法は、外国の侵略から国民の生命財産をいかに守るかというよりもアメリカの起こす戦争に、自衛隊と国民を動員するというものです。

　たとえばアメリカが国連決議を無視してイラクに対して先制攻撃を行いました。

　 現行法制度ではイラク攻撃を行っているアメリカ軍に対して、武器弾薬を補給する事はできませんし、まして米軍と一緒に攻撃に参加することはもちろん出来ません。

　有事法ではこれが武力攻撃事態と規定すればできる仕組みになるのです。　憲法第九条に真っ向から違反する法律です。

　この法案の持っている危険性はそれだけではありません。

　戦争反対の考え方を持って、それを行動に移して戦争反対のデモや集会を開いたり（することを法案で制約されると言いたかったのだけど、舌足らずで言葉が足りませんでした）、また自衛隊がこの物資がいるから保管しておけと命令する事ができ、これに従わなければ六ヶ月以下の懲役か三十万円以下の罰金を課されます。

　国民から土地や家屋を取り上げて自衛隊に差し出すための立ち入り検査を拒否すれば二十万円以下の罰金を課されます。つまり、思想信条の自由、基本的人権の自由を、戦争遂行という「公共の福祉」に反するという名目で制限するとなっている法律なんです。

　市長は３月６日記者会見で「現時点でのイラクに対する性急な武力行使には反対」と述べておられます。私はこの市長の声明を歓迎し支持します。もし市長が今もこの考えが変わらないのであれば、有事法制についても反対の立場に立っていただきたいと思います。

　 有事三法は米軍岩国基地へのテロや事故の危険と隣りあわせで暮らしている市民にとって、これまで以上にいのちと暮らしを脅かされることになるものです。

　 「有事関連三法」について、米軍基地を抱える自治体の責任者としての市長の基本的見解をお聞きします。

答弁（市長）：　藤本議員の御質問のうち、私からは有事法制についてお答えします。

私のイラク攻撃に対する発言と有事法制を関連づけての御質問もありましたが、両者は直接には関係がないと思っております。

　有事法制は我が国が武力攻撃を受けた場合、そして予測される場合などの対応をあらかじめ定めるものでありまして、緊急の事態に対応する行軌ルールをあらかじめ定めておくことは、国の平和、国民の安全を守るために必要なことであろうと思います。そういう意味で一歩前進であると考えております。よろしくお願いします。

藤本ひろし：　二点目に５月２１日に起きた自衛隊機の事故についてです。

　この事故は４名の自衛隊員の方が亡くなるという大変痛ましい惨事となりました。

　改めて基地の存在の危険性を思い知らされたことになりましたが、一歩間違えば弾薬庫に突っ込んでいたかもしれない、また基地で働いている市民が事故に巻き込まれていたかもしれないものです。

　今後二度とこのような事故がおきないことを望むものですが、万一事故がおきたときの人命救助の体制についてお伺いいたします。

　現在、基地に関係する航空機事故や災害に関しての取り決めとして

１、 海兵隊岩国航空基地周辺地域航空機事故に関する緊急措置要綱

２、 米海兵隊岩国航空基地周辺地域航空事故連絡協議会規約

３、 岩国市及び岩国地区消防組合とアメリカ合衆国海兵隊岩国航空基地との間の消防相互応援協定があります。

　今度の事故についてこれら三つの協定、要綱、規約で対応されていると思います。

　そこで改めてお伺いしますが、私の議会開会日の「事故の連絡が遅れたのではないか」との質疑に対して「連絡が遅れたという認識はない」との回答でしたが、自衛隊から第一報が入ったのは何時何分ごろか。

　岩国市が事故の詳しい状況を掌握できたのが何時ごろかお答えいただきたい。今回の自衛隊機の事故が治外法権にある米軍基地内でおきた事によって、基地内での情報の伝達が遅れたという可能性はないか改めてお伺いいたします。

　そして、基地内外での事故・災害などが発生したときの体制として、現行の状況で充分対応して市民の不安を解消できるとお考えなのかお伺いいたします。

答弁：　第１点目の「市長の基本姿勢について」の中の「自衛隊機の事故について」お答えします。

　まず、今回の事故により亡くなられました自衛隊員の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、御遺族の皆様方に対して、慎んでお悔やみを申し上げます。

　９日の本会議でも報告いたしましたが、海上自衛隊の発表によりますと、「５月２１日午前１１時２５分頃、海上自衛隊第３１航空群所属のＵ−３６Ａ訓練支援機が、日本海での訓練を終了し、岩国基地で離着陸訓練を実施中、再離陸の際に横転し、炎上する事故が発生した。事故発生後、直ちに乗員4名を同基地内の米軍病院に搬送しましたが、最終的に国立岩国病院において全員の死亡が確認された。」とのことです。

　自衛隊からの通報は、１２時２７分にＦＡＸで受信いたしました。

　市といたしましては、乗員４名全員が亡くなるというまことに痛ましい事故であり、大きな衝撃を受けておりますが、乗員の救助活動及び情報の公表等につきましては、関係機関により適切な対応がなされたものと考えております。 

　基地内外で航空機事故等が発生した場合には、議員御案内の

１、米海兵隊岩国航空基地周辺地域航空機事故に関する緊急措置要綱

２、架海兵隊岩国航空基地周辺地域航空機事故連絡協議会規約

３、岩国市及び岩国地区消防組合とアメリカ合衆国海兵隊岩国航空基地との間

　の消防相互応援協定に基づき、関係機関相互の連絡調整体制を活用し、総合的な応急対策等の実施を行うなど適切に対応してまいる所存でございます。

藤本ひろし：　三点目に日米協議会の開催についてお伺いいたします。

　これだけ重大事故が起きたわけですから会議の開催を要請する考えはないかお伺いします。

　昨年９月議会でわが党の松田恭輔議員が、この問題で一般質問を行いまして日米協議会が十数年開かれていない事が問題になりました。

　平成３年５月までに２０年間１３０回も開かれたこの協議会が、平成３年５月以降突然開かれなくなり、十数年間にわたって開かれていない。

　よく見てみると日米協議会の規約が改正されています。この改正によってそれまで開かれていたものが開かれなくなったとしか思えません。この改正が十数年間にわたって開かれていない理由なのか？そうであれば何条のどういう条文がそれにあたるのかお尋ねいたします。

答弁：　次に「日米協議会の開催について」お答えします。

　岩国日米協議会は、昭和４６年２月に発足し、岩国市と岩国基地との緊密なる協力、親善関係の促進、その他共同して相互間の問題の解決を図るため、岩国市、国及び県の関係機関並びに現地米軍により構成されております事務連絡のための協議会です。

　会は月例会でスタートしましたが、次第に開催回数が減ってきたことから、平成３年５月以降は必要に応じてその都度開催されることとされております。

　これまでの協議内容は、騒音問題及び飛行方法等の運用に関するもの、また、米兵による事件、事故など、基地側に対する要望を行ってきておりました。

　平成３年５月以降開催されてはおりませんが、現在では基地に関する問題が生じた場合は、即刻、基地側と協議の場を持つなど、早期解決が図られるよう努めております。

　また、これまでも重要事項や懸案事項につきましては、必要に応じて直接、市長が基地司令官と話し合いを行っており、次回は７月上旬に開催する方向で調整を行っております。

　現在、こうしたいろいろなチャンネルを通じてその時々の重要事項について適切に対応してきておりますので、実質的な対応に関しては支障がないものと考えておりますので、よろしくお願いします。

藤本ひろし：　四点目は５月５日の基地一部開放デーに今年も機銃掃射体験コーナーが設けられました。

　教育上好ましい事ではないのでこれは是非止めて貰いたいと思います。　しかも今年は昨年よりもっと子どもが触りやすいように、地べたに機銃を置いていました。

　米軍に対して取り止めるよう申し入れる考えはないかお伺いいたします。

答弁：　第４点目の「基地開放日の機銃掃射体験コーナーについて」にお答えします。

　５月５日のこどもの日に開かれた米軍岩国基地開放デーで、「子どもたちに機銃の引き金を引かせる体験コーナーで、子どもたちが機銃に触れたり引き金を引く場面があり、教育上好ましくないので同種の展示を行わないよう基地に申し入れるべき」とのご指摘ですが、教育委員会としては、休日中の事であり学校で引率したものではなく、子どもたちが銃に触れるかどうかは保護者の責任と判断で行われたことと考えております。

　したがって、現時点では特に主催者に対し申し入れを行うことは考えておりません。

藤本ひろし：　五点目は非核自治体宣言についてです。

　岩国市議会は平成１０年９月２９日に「核兵器廃絶宣言」に関して次のような決議を行いました。

　『世界の恒久平和は、人類共通の願いである。しかしながら地球上では、依然として武力紛争が絶え間なく続き、核兵器は人類の生存に深刻な脅威を与えている。

　 わが国は世界唯一の被爆国として、また日本国憲法の精神からも広島長崎の惨禍を絶対に繰り返してはならない。

岩国市議会は、国是である非核三原則が厳正に遵守されることを願い、すべての核兵器の廃絶を訴えるとともに、真の恒久的な世界平和を実現するためにここに『核兵器廃絶都市宣言』をするものである。 』

　この議会決議以降の岩国市の取り組みについて、また今後の平和条例とか平和事業をどう進めようとしているかお伺いいたします。

答弁：　第１点目の「市長の基本姿勢について」の中の「非核自治体宣言」についてお答えします。

　「核兵器のない平和な世界」の実現は、私ども岩国市民のみならず、国際社会全体の願いであります。

　実現に向けて、国際社会の皆が協力し努力していかなければならないものだと思います。

　岩国市では、平成１０年９月に「核兵器廃絶都市宣言」に関する議会議決を行い、平成１２年１月には、市役所北側に「核兵器廃絶宣言都市」の三角塔を設置し、市民に周知いたしました。

　議員ご指摘のように自治体としての宣言はいたしておりませんが、市としても、議会議決の趣旨と同様に「核兵器のない平和な世界」を願っていることに変わりはございません。

　過去においても、平成７年のフランス、中国、平成８年の中国、平成１０年のインド、パキスタンの核実験に対して、抗議文を送付し、強く抗議しております。

　今後もこのような平和を願う国際世論に反するような行為に対しては、相応の抗議をしてまいる所存でございます。

藤本ひろし：　最後に麻里布地域に集会所を設置する事についてお伺いいたします。

　麻里布町は岩国駅を中心にする岩国市の中心市街地で一丁目から七丁目まで商業地域であるとともに、２０２９世帯３８５０人が住んでいる地域であります。

　ところが供用会館が一箇所もありません。

　コミュニティ課から頂いた資料によると、岩国市内には供用会館が３４箇所あり年間利用件数は平成１４年度２４５００件、延べ利用者数３２万人にのぼります。

　これほど多くの市民に利用され喜ばれている供用会館が麻里布町に一箇所も無いというのはいかがなものでしょうか。

　 多くの住民の皆さんが気軽に集まれる、利用できる供用会館を求めておられます。

　供用会館はもう建設しないというのであれば、例えば空き店舗などを借り上げて集会所として住民に貸し出す事はできないかお伺いいたします。

　以上で壇上からの質問を終わります。

答弁：　第２点日の「集会所の設置について」の中の「空き店舗を集会所など多目的に利用することについて」にお答えします。

　議員ご指摘のとおり、住民の地域連帯意識の醸成が難しい今日、豊かでうるおいのある地域社会を形成するには、住民のコミュニティ活動の拠点となる集会施設が必要であると考えております。

　麻里布地区の集会所の整備につきましては、麻里布地区自治会連合会からの要望などを受け、平成１０年２月に約３３０�uの集会所を麻里布町七丁目に建設し、麻里布地区の方々に利用していただいていますので、議員御提案の空き店舗の借り上げを含め、現在のところ、市では新たな集会所を麻里布地区に整備する考えは持っておりません。

　また、供用会館を新たに建設することにつきましては、学習等供用会館建設協議会などでの協議の結果、麻里布地区においては福祉会館を供用会に代わる施設と位置付け、効率的な利用をお願いしているところであります。

　なお、地元自治会が集会所を整備する場合、市が建設工事費の３分の１を補助しておりますが、集会施設を貸借により確保する場合の補助制度については現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

＊実際は、まず藤本ひろしが上記の質問をすべてしてから、それぞれの項目について答弁を受けますが、分かりやすいようにそれぞれの項目に分けています。

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