第１に、米軍基地のある岩国市民にとって、平和と安全の問題は重要です。特に、イラク問題が緊迫した状況にあるだけに関心は特別です。米軍厚木基地での空母艦載機によるＮＬＰ（夜間離発着訓練）の移転問題で、政府が広島県沖美町の大黒神島を移転候補地として検討していることが１月３０日発表され、大問題になりました。

　その後の経過は、皆さんがご存じのとおりです。藤田広島県知事は、平和を希求する広島県でこうした施設をつくるべきでないと反対の立場を表明、秋葉広島市長も空の暴走族も追放すべきだと発言、町民や近隣自治体の反対により町議会も誘致反対を表明、ＮＬＰ誘致は白紙撤回となりました。

　大黒神島は、米軍岩国基地から東方約１３キロメートルに位置し、私の家からも何の障害もなくはっきりと見えます。岩国市民にとっても大変な問題です。新聞報道では、川下地区連合自治会の土肥会長は、「岩国と沖美町を起点に交互に離着陸する可能性があり、訓練機数がはるかに増える。訓練は硫黄島ですべきだと怒りを見せた。」とあります。

　しかし、井原市長はこの問題で３０日記者会見を行い、推移を見守ると同時に、岩国基地とのかかわり、影響などについて情報を収集したいと述べるにとどまっています。市長は、平成１３年１月２９日基地所在地の５市の市長が会合を開き、ＮＬＰの硫黄島での実施を求めるなど、３項目について共同声明を発表しております。市民こぞってこの声明を歓迎し、評価しているところです。

　しかし、今回の市長の態度は広島県知事や広島市長の態度とは違い、どこかよその自治体の出来事のような一般的なもので、これ以上の爆音被害、基地被害は容認できない、基地被害から市民を守るという姿勢が感じとれないものです。ＮＬＰ（夜間離発着訓練）に対する市長の見解を再度明らかにするよう求めます。市長の答弁を求めます。

［答弁：市長］

　大西議員のご質問のうち、私からはＮＬＰ（夜間離発着訓練）に対する見解についてお答えします。

　沖美町におけるＮＬＰ施設誘致計画につきましては、一切事前の―私どもには事前の情報がなく、新聞報道等を見て私も大変驚いた次第です。もし、計画が進んでいたとしたら、岩国がどのような影響を受けるのか心配であり重大な関心も持ちました。したがって、情報収集に努めていたところであります。ところが、ご存じのように、突然の計画白紙撤回ということになりました。正直なところ私も意見を言う機会がなかったというところであります。
　私は就任以来一貫して、ＮＬＰは市民生活の平穏を壊すものであり、我慢の限度を超えるものであり、岩国基地でのＮＬＰ実施には明確に反対をしてまいりました。また、ご指摘にもありましたように、国内のＮＬＰを実施される基地の５人の市長と意見交換会を、２年前でしたでしょうか、行いました。共同声明という形で国内―国内といいますか、本土でのＮＬＰについては反対をする、硫黄島で完全実施をしてほしいということを申し上げたところであります。この姿勢は今後とも変わるものではありません。変わるものではないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

大西明子 ：　次に、工業用水助成金についてですが、工業用水使用助成金につきましては、平成１３年３月議会で、職員の定期昇給の延伸などの措置をとらざるを得ないなど財政的に非常に厳しい現在、企業に対しても理解を求めていく必要があると減額修正がされました。

　市長は平成１３年９月議会に１４４９万２０００円の補正を計上、私はこのことを一般質問で取り上げ、財政が苦しく市民が苦しんでいるとき、企業にも協力してもらう、今そのことが必要だとして、今後の助成金の支出のあり方を尋ねました。市長は、今回の工業用水助成金については、進出企業と市との信頼関係を確保するためにも従来どおり支給する必要がある、今後については、困難な状況も予想されるが、市の厳しい財政状況も考慮しながら、企業側とも話を進めてまいりたいと答弁しております。

　平成１４年度の予算では、企業との話し合いを進め、助成金の１０％、２９４万９０００円を減額をし、２６５４万３０００円の計上でした。このように一定の努力が払われています。

　しかし、平成１５年度の助成金は、もとに戻って２９４９万２０００円の助成金が計上されております。一体どのような状況変化があって前年度より２９４万円も増額したのか、説明をお願いいたします。また、議会意思をどのように受けとめているのか、あわせて答弁を求めます。

　ＩＳＯ１４００１取得事業ですが、この事業についても工業用水助成金と同じように平成１３年３月議会で、環境保全が必要なことは当然であるが市民生活に直結しない事業であり、新たな市費を投入することなくエコ・オフィス実行計画など現行の環境行政においても十分対応が可能と考えられるとして、８４６万円の事業費を削減しております。

　ところが、平成１５年度の予算に４１５万２０００円が計上され、事業を実施する内容になっております。財政が大変だとして、市民に痛みを伴う、我慢を強いる予算編成にもかかわらず、再度予算計上した理由をお尋ねいたします。

［答弁：経済部長］

　施政方針についての第２点目の工業用水使用助成金についてお答えいたします。ご案内のように、企業誘致に当たっては、本市の産業振興と雇用の増大を図ることを目的とし、各種の優遇策をとっておりました。クレシアの工場進出にあたっては、岩国市工業用水使用促進条例を適用し、平成９年度から平成１３年度まで工業用水使用助成をしておりますが、平成１４年度については助成額の１０％を減額して助成しました。

　しかし、この状態のままでは企業との信頼関係が失われますし、今後の企業誘致活動、地域経済の活性化、雇用の安定確保にも悪影響を及ぼすため、また市と企業との信頼関係を履行するためにも、工業用水助成については岩国市工業用水使用促進条例を適用し、支払った工業用水の使用料金に乗ずるべき割合の５０％で助成すべきと考えております。ちなみに、工場が建設された時点から現在まで厳しい経済情勢にもかかわらず、平成１５年１月１日現在、常用従業員９３名、そのうち市内居住者８７名、地元採用従業員４０名、関連企業従業員６８名、合計１６１名の雇用の場が確保されておりますので、よろしくお願いいたします。

［答弁：助役］

　第１点目の施政方針についての中の、ＩＳＯ１４００１取得事業についてお答えします。

　地球環境問題は社会全体が取り組む課題であり、自治体は地域における一事業所であり、消費者という側面と地域の環境に影響を与えるさまざまな施策、計画を行うという側面をあわせ持つことから、環境負荷を減らす効果はかなり大きいと考えております。そこで、環境への負荷を低減する仕組みを構築するＩＳＯ１４００１の自治体の導入の必要性が毎年高まり、ＩＳＯを取得する自治体も増える傾向にあり、岩国市においても早い時期にＩＳＯ取得を目指すべきと考えております。

　本市におきましては、平成１１年４月１日から環境に優しい市役所を目指し、具体的な取り組みと数値目標を定めた岩国市エコ・オフィス計画を策定し、環境への負荷の低減を図り、省資源、省エネルギーやごみの減量化に向けた取り組みを実施してるとこでありますが、最終目標年次としております平成１５年度における目標達成の予想は非常に困難な状況にあります。この要因といたしましては、対象施設が広域の岩国地区消防組合を除く、交通局、水道局の外局を含む全庁で、仕事量の増大やＯＡ化による電気使用量等の経年変化が大きいことや、職員一人一人の目標達成に対する意識改革が、若干できてない等が考えられます。

　今回取得予定のＩＳＯ１４００１は、事業所を対象として環境保全活動を自主的、継続的に外部に対して透明性を持って展開することを求め、またその活動状況を第三者が評価するという考え方に基づく環境マネジメントシステムに関する国際規格であり、内部チェックを行うエコ・オフィス計画とは性格が異なっております。

　また、ＩＳＯ取得に当たっては、対象施設は本庁舎のみを想定しており、各部署ごとに環境に影響を及ぼす原因を詳細に把握し、現状に合った実現可能な目標を１年ごとに設定することになっており、これにより職員の自己管理、改善を図る体制を構築し、それを継続していくことにより、一人一人の環境意識の高揚が図られると考えております。

　また、地球への環境負荷低減に対する行動は、個人の義務として当然であるという認識を持つことが大切であり、市が率先して積極的な取り組みを行うことにより、市民や事業者への環境への取り組みに対する啓発につながると考えております。

　このような観点から、１５年度からＩＳＯ１４００１の認証取得へ向けた取り組みを開始することは、平成１５年度に最終目標年次を迎える岩国市エコ・オフィス実行計画を継承する意味からも、実効性を伴う重要な手法であると考えられます。

　なお、本市の目指すＩＳＯ取得は、計画立案等の大部分を市が独自で自主的に取り組むことにより、専門コンサルタントへの委託業務を最小限度にとどめ、事業経費を大幅に圧縮した対応を予定しており、全面的に専門コンサルタントに委託する自治体に比べ、大幅に低い認証取得費となっておりますので、よろしくお願いいたします。

大西明子 ：　平成１５年４月から乳幼児医療費の無料化が、医療で３歳から５歳まで、平成１６年には６歳までに拡大されることは、長い間求めてきただけに、若いお父さんお母さんに大変喜ばれています。

　ところがその一方で、福祉医療制度の乳幼児、重度身体障害者、母子家庭に対して、これまで入院のときの食事代として５００円の助成を県制度で行っていたものを、平成１５年度から乳幼児については全廃、重度障害者、母子家庭は１０月１日より１年間２分の１の助成に、その後は全廃にするとしています。

　入院食は治療として欠かせないものです。特に、重度障害者の場合入院日数も長く、負担は大変大きくなります。また、特定疾患の腎炎の子供の場合、入院は数カ月に及び、減塩食は欠かせません。

　私は、最初に述べましたように、地方自治体はいかにして住民の暮らしと福祉を守り、幸せをつくり上げていくか、ここに自治体の一番の役割があると思っています。本当に弱い立場にある障害者や母子家庭にさらに負担を強いることは許されないものです。長引く不況の中で、それこそ必死で暮らしを守っている人々を支援することこそ必要ではありませんか。

　県が助成を２分の１に減額するなら、岩国市が２分の１負担し軽減を図る、これが血の通った政治というものではありませんか。財政が苦しいと言いながらも企業には簡単に助成金をふやす、議会から時期尚早だと言われても新しく予算を計上する。このことは、井原市政が本気で住民の暮らしを守る立場にないあらわれの一つではありませんか。市長の見解を求めます。

［答弁：健康福祉部長］

　福祉医療のうち乳幼児医療につきましては、平成１４年１０月１日の医療保険法の改正によって、３歳未満児の自己負担が３割から２割へ緩和されたことから、山口県におきましても、その財源を活用した制度改正について検討、協議が行われてまいったところでございます。

　今回の改正は、乳幼児医療をこれまでの経済的支援から少子化対策として明確に位置づけられたものでございまして、これまでの入院、歯科に加え通院医療費を無料とするもので、対象年齢は３歳未満児から就学前の幼児まで段階的に拡大するという改正となっております。具体的には、１５年度で５歳未満児まで拡大し、１６年度には就学前へと拡大するもので、この改正による新たな乳幼児医療の対象者は、１５年度で約１４００人が見込まれます。

　議員ご承知のとおり、今回の改正では、入院時の食事代の助成についての見直しも行われておりまして、福祉医療の継続した安定的な運営並びに在宅の対象者との負担の公平性等から、助成を廃止する内容となっております。

　乳幼児医療につきましては、５歳未満児まで拡大する１５年４月１日にあわせて廃止、重度障害と母子家庭については１５年４月から、９月３０日までは現行どおりの助成を行い、１０月１日から１年間は半額助成、１６年１０月１日から廃止といった段階的な対応を行うこととなっております。

　この入院時の食事代の助成については継続すべきではないかとの議員のご指摘でございますが、ただいまご説明申し上げましたとおり、福祉医療の継続した安定的な運営と在宅の対象者との公平性を踏まえた上での制度改正でございますので、よろしくお願い申し上げます。

大西明子 ：　最後に、若者の雇用創出について質問いたします。

　施政方針および予算の大綱で、緊急地域雇用創出特別基金制度を活用して、平成１５年度約１３０人の雇用の創出を図り、さらに市の臨時職員の採用についても、「希望をもって社会に巣立つ若者を応援する意味から、市内に在住する新卒未就職者を、できる限り優先的に取り扱います。」と述べています。私はこの方針を歓迎します。

　現在完全失業者は、小泉首相の就任時３２３万人から３６４万人と４１万人も増加し、完全失業率も同じく４．８％から５．５％にと最悪の状況です。こうした中で、いまだに新卒者の就職がないという状態は、若者の夢と希望を奪うものです。

　今年の成人式の会場で、市長が意見や質問はありませんかと問いましたら、前の席の方から「仕事をふやしてほしい」こういう発言がありました。切実な願いです。こういう声にこたえて支援を行う、これは若者も喜ぶと思っております。

　私も昨年の６月議会に、若者の雇用促進について質問し、外郭団体の職員に若者を雇用するよう提案をしています。再度提案いたしますので、御検討をお願いいたします。

　以上で壇上からの質問を終わります。

［答弁：総務部長］

　市内高等学校５校の２月末現在における新卒就職希望者の内定状況についてですが、新卒就職希望者数３０４人に対し、内定者数は２８５人で、内定率は９３ ．８％であり、今なお１９名の方が内定していない状況にあります。昨年同期の内定率９９ ．３％と比較しますと、大変厳しい状況となっております。

　さて、本市での臨時職員についてでございますが、これは３月１日号の市報で、平成１５年度の臨時職員希望者の受け付けをする旨のお知らせをしてるところであり、特に市内に在住する新卒未就職者については、できる限り優先的に取り扱うこととしています。

　今回このような制度としましたのは、市役所も一つの事業所でありますので、とにかく新卒未就職者の方々が安定的な就職先を見つけられるまでの間、臨時職員としての雇用の場を可能な限り提供する緊急的な措置であると考えています。 すでに、３月３日から受け付けを開始いたしましたが、５日現在で１２名の方が登録をされました。そのうち新卒未就職の方からは２名の申し込みをいただいております。登録をいただいた新卒未就職の方々は、各所属の職務の内容、程度を勘案しながら、また御本人の御希望、資格等も伺いながら、積極的に臨時任用を進めていきたいと考えています。

　次に、市の外郭団体におきましても、若者の雇用を優先的にできないかということでございますが、若者が臨時的にできる職がどの程度あるかという問題もあり一概に言えませんが、今後できる範囲で外郭団体おける若者の雇用についての調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

★こ こから再質問 です★

大西明子：　最初に、若者の雇用創出について再度お尋ねをいたします。

　１９名の高校の新卒の方が、就職がいまだにないということでしたけども、私の周りでは、新卒の高校生だけでなく大学を卒業しても仕事がない、職場がないという方が、団地の中にもいらっしゃいますし、数人知っております。そういった方々も含めて、やはり雇用を進めていくということが非常に大切ではないかと思いますが、岩国市のこの取り組みは全国的にいってもそんなに遅いことではなくて、市長が成人式の会場でそういう声を受けとめて、真剣に対応されたということは、一定の評価をしたいというふうに思っています。例えば、中身なんですけれども、東京の八王子市が２０人ぐらいの臨時採用を―職員に採用して、最長で１年という制度です。それから、北海道のスタートワーキング・サポート事業、これもそういう青年、高校生の雇用対策の一つとして、１年間に限って行政事務の研修生ということで採用するという制度が新聞報道でもされている中で、今回岩国市がそういう対応をするというのは前進だと思っていますが、採用の仕事の中身、それから１年限りというふうに聞いておりますが、その収入は一体どのぐらいになるのか、その点についてお尋ねをいたします。

答弁（総務部長）：　仕事の中身、内容でございますが、これは臨時職員でございますので、一般事務から保育師あるいは調理員、校務員、それぞれ職種はいろいろな面にまたがってくると思います。通常一般事務、いわゆる高卒でありますとか、大学卒の場合の臨時職員の場合は日額として５４００円を支払っておるところでございます。

大西明子：　そうしますと、大体１カ月１０万円前後というふうに計算できるわけですが、もう一つ、壇上でも再度検討してほしいということで述べました市の外郭団体の職場なんですが、現在資料をいただきましたら、市役所の退職者が外郭団体で職員が９７人中３０人再就職をしているというふうに資料ではあります。

　市退職者職員については２回更新ができて、通算３年、その他については通算５年の雇用となる、こういうふうに期間が明記されておりますが、先ほどの臨時職員の場合は１年間ということで研修をするわけですが、外郭団体においては３年からその次は５年という期限があって、少し長いスタンスで仕事があるということなんですが、特にこの中でも困難な職場としては、麻里布駐車場の１人職員のところっていうのは、若者がすぐ行っても仕事ができないかというふうに思いますが、市民会館は、職員が５人中４人が市の退職者が勤めてる。それから、サンライフ岩国は、職員が４人中３人、これが退職者が入っています。勤労者福祉センターも、職員３人中３人が退職された方が再雇用されてる。

　こういう職場にはぜひ若者が、職のない人が入れるような、そういう仕組みをやはり開くべきだというふうに思います。確かに公務員の方が退職されて年金をもらうまで一定の期間があって、再任用という条例もできておりますが、こういう厳しい状況の中で、一定の枠をこういう若者に提供していく、こういう姿勢は、いまひとつこういうときだけに必要ではないかというふうに思いますが、答弁では検討していきたいというふうにも答えておりますので、ぜひこの点も門戸を開いて検討していただきたいというふうに思いますが、再度答弁をお願いいたします。

答弁（総務部長）：　外郭団体、今、大西議員がご指摘ございましたように、ＯＢの雇用等も言われたとおりの数字になっております。ただ、先ほどご答弁申し上げましたように、今後につきましても、できる範囲でその雇用については配慮してまいりたいという気持ちは持っておりますが、その施設の職務内容等にもいろいろあろうかと思いますので、そのあたりを今の若者の雇用を優先的にということもありますが、仕事の内容等も勘案しながら、またＯＢの雇用等もあると思いますが、そのあたりを総合的に勘案して、今後配慮してまいりたいというふうに考えております。

大西明子：　配慮していくということですので、これ以上は言いませんが、本当に厳しい状況の中で、若者が学んだことを生かせる、希望を持ってやっぱり社会で働くことができる、そういう環境づくりを行政の面が後押しをしていく、このことが大事だということを特に主張して、次に移りたいと思います。

大西明子：　工業用水の助成金についてですが、一貫して、なぜ助成金の１０％をもとに戻したのかと、こういう質問に対しても、今後の企業誘致活動、地域経済の活性化、雇用の安定的確保にも悪影響を及ぼすため、こういうふうに―そのためにやるんだというように言っておられます。しかし、平成１４年度の予算編成に当たっては、議会の意思も尊重して、企業に対して協力を求めたと思うんですね。その企業に対してどういう形で協力を求めたのか、そして１５年度の予算編成をするに当たって、担当課は、市長は企業に対してどういう働きかけをしたのか、この２点についてお尋ねをいたします。

答弁（ 経済部長）：　先ほど壇上でご答弁申し上げましたように、やはりこの厳しい経済情勢の中で、雇用の確保ということで、ぜひこのままいっていただかなければいけないということもございます。それから、経過でございますけども、やはり平成９年度から岩国市工業用水使用促進条例を適用して助成しております。平成１４年度の工業用水助成を１０％カットすることで合意しましたが、もうこの時点から条例どおり助成してほしい旨の要請により内部協議した結果、企業との信頼の回復をしないと今後の企業誘致に悪影響を及ぼすため、平成１５年度は条例どおり助成することとして考えております。

大西明子：　 大変厳しい状況にあるのは企業だけではありません。市民の暮らしも大変厳しいのです。そして、この予算編成の中には、先ほども壇上から言いましたが、本当に弱い人たちの立場の予算をカットする。これは今出ておりませんが、補正予算でカットするということはすでに言われております。そういう中で、議会意思としては、お互いに市民の暮らしも厳しい、市の財政も厳しい、こういうときに企業に対しても協力をお願いしていくということで、平成１４年度そういう行動がとられたわけですね。

　その時点から、企業の側から来年度は増やしてほしいということだったので増やしたと、こういうことですが、それでは全く議会の意思が企業側に伝わってない。１５年度の企業からの申請―１４年度これだけ工業用水の利用料金を納めたから、使ったからこれだけ補助してくださいという申請が出て、そのまんまそれを受諾して予算書に計上したというふうに今受け取れるわけですが、岩国市として誠意を尽くして、協力していただけないだろうかという立場に立ってなかったということを、今経済部長は明らかにしたわけですが、なぜ議会の意思、市民は困ってる、職員も昇給をストップするし、いろんなことで減額をされてる、一生懸命頑張っているときだからこそ企業にもお願いしたい、こういう姿勢を岩国市議会は市長に対して修正案を含めて意思を伝えていったところです。

　市長も私の答弁に対して、難しいけれども企業と話し合いをしたいと、こういう答弁をして平成１４年度は実行しているんです。それが、なぜ１５年度はできなかったのか。企業が言ったら、素直に、はあ、そうですかというような状況じゃないということを議会は指摘しているんです。これは議会の意思を本当に受けとめてるのか、これが疑わしいわけですが、再度経済部長は、企業が申請書を出した、来年度はこの予算額でいってほしい、こう言われたのでそのとおりにしたと、交渉の機会を持たなかったということなんですが、再度明らかにしていただきたいと思います。

答弁（ 経済部長）：　申しわけございません。言葉が足りませんでしたけれども、我々の方は議会の意思を重く受けとめ、企業とも再三にわたりそのあたりはお願いをしております。しかし、やはり内部協議した結果、やはり企業との信頼の回復をしないと、今後の企業誘致または昨今の厳しい経済情勢の中で、特に製造業全般にわたって過酷なまでのリストラや、海外移住に伴う国内工場の廃止が多く見られる状況下で、やはり当企業としては、当企業との信頼関係が崩れると、その雇用の場の確保、そういったことも確保できなくなりますので、内部協議した結果、やはり条例どおりの助成ということを考えました。

大西明子：　 クレシアがこの助成金をカットしたらリストラをするかもしれないから、そういう心配もあるというふうに今答弁をされましたけれども、そんなことじゃないでしょう。企業は自分の責任において、営利企業ですから、どうやって営業をしていくかということは真剣に考えていると思いますよ。リストラについては社会的責任がありますから、その点について地域に与える影響を考えながら企業も営業していると思います。したがって、再三企業に対して申し入れたというふうに今経済部長は答えましたが、再三というのはいつといつ、的確に曜日、いつ申し入れて、どういう会話、内容の話し合いをしたのか答弁を求めます。

答弁（ 経済部長）：　日にちの資料についてはございませんけども、やはり議会の意思を重く受けとめ、やはり経済情勢が厳しいということで、市の財政が厳しいということでお願いをしてまいりましたけども、やはり企業としても地元採用と、そういったことの、そういうことは約束を守っていただいておりますし、やはり市の方も、やはりそれに伴って信頼関係を履行するということでの話ですから、ひとつ御理解をよろしくお願いいたします。

大西明子：　 先ほどから企業は守ってるから信頼関係を守ってやると言いますが、この工業用水促進条例については、絶対に５０％上げますよと言ってないんですよ。岩国市の財政事情も勘案し、市長が１０年を限度にして援助することができるというふうになってるわけですね。だから、必ず上げますというふうに約束してるわけではないんですよ。しかし、経済情勢が良くて昔これまで決められたとおり助成をしてきたけれども、岩国市の経済状況も悪いし、こういう状況だから少し減額をさせてほしいという、したらどうかという議会意思等もあって、こういう事態になっているわけです。

　私は通告するにあたって、どういう交渉をしたのかということをミーティングで言っております。日時やそういうことが分からないと、やったのに分からないという答弁は不親切だというふうに思います。こういう努力をしたけれども、企業側との話し合いでできなかったというのならわかりますが、私が受けた説明では、向こうから提出された―書類が出てきたので、それで合意をしたというふうに聞いております。したがって、私は議会意思を何と考えているのかということで質問をしているわけです。

　何回―これはもう１３年度から続いている課題ですから、親切丁寧に企業に対して頭を下げてお願いしますという交渉をすべきだと、というふうにして実施をしてこられたわけでしょ、それが１５年度になってできないというのはどういう理由なのかということをお尋ねしてるわけです。やったのか、やらないのか、再度明確に答えてください。

答弁（ 経済部長）：　企業側には話しに参りました。お願いもしました。明確にと言われましても、やはり企業側としては、条例どおりお願いしますというお話です。我々の方も、そういったことで、議会の意思もありますので、市の財政も厳しいので何とかお願いしますと、このまま継続ということでお願いしましたけども、企業の側はやはり、先ほど申し上げましたように、雇用関係も守っておるし、ひとつお願いしますということで、なるわけでございますので、我々の方も総合的に判断しまして、部内協議して、このように継続させていただいたと考えております。

大西明子：　 企業はクレシアだけじゃないんですよ、中小業者も一生懸命営業をするために頑張ってます。いろんなところでそういう施策が必要なんですよ。これは日本製紙の特定の時限つきの立法だったわけですね、そしてその中でクレシアが進出してきたので、それが適用されたと、特定の企業のための立法です。

　私たちは特定の企業じゃなくて、本当に中小業者も含めて、市内の業者が健全に経営できるような、そういう施策をやはり考えるべきだというふうに主張してるわけであって、特定の企業に対してこういう助成金をすべきでないというのが基本的にあるわけです。しかし、今出しているわけですから、それについては経済的状況も考え、協力してもらうようにということを主張しているわけです。企業に言ったけど、そのまま計上したということで、まさに私はこういう点では井原市政は企業に対して甘いということを、私は壇上からも言ってるわけです。

　それから、ＩＳＯの取得事業に関してですけれども、これについても議会から、エコ・オフィス計画ですか、そういうものについて岩国市エコ・オフィス実行計画、これを継承する意味からもやりたいというふうに言っていますが、最初の壇上では、交通局や水道局の外郭を含めてやったので、仕事量の増大やＯＡ化による電気使用量等の経年経費が大きいので達成が困難だと、こういうふうに答弁しているわけです。

　自分たちが具体的な取り組みと数値を決めて、こういう計画をやるんだということを決めて、それがうまくいかないから新しくＩＳＯ１４００１の事業取得を経費をかけてやるんだと、これは間違っているんではないんですかと言ってるんですよ。自分たちが立てたこのエコ・オフィス計画をどうやったら達成できるか、職員の関心を向上できるような対策を講じて、そして環境保全活動を自主的、継続的にやりたいということを、目的を達成するためにこういう計画があるんだと思うんですが、それが目的が達成しそうもないので、１５年度まで達成しそうもないので次に移りたいと、エコ・オフィス計画はそのまま達成しないで終わると、これはやっぱり無責任だというふうに思うんですよ、自分たちが立てたその計画に対してどういう行動をとるかということが問われているわけですから。今、時期尚早ではないかと議会でも言われてるんですね。

　何で私はこれほどやかましく言いますかといいますと、一番の問題は、次に移りますが、乳幼児の医療費が３歳から５歳まで延び、大変喜ばれ、市長もそうしたいということで答弁して、これが実現可能になった。ところが、その中で、やはり入院食の食事代のカット―５００円カットするということが行われてる。一方で、これだけ、重度障害者というのは普通の健常児よりも大変な暮らしをしてるわけです。それを支えるために、そういう事業ができたと思うんです。先ほどから答弁でも、福祉医療の安定的な継続だとか公平の負担を図るためにだとか、そういうことが言われていますが、じゃあこの制度はいつできたのですか、その点についてお尋ねいたします。

答弁（ 健康福祉部長）：　現在この福祉医療制度は、重度心身障害者、そして乳幼児医療、そして母子家庭医療とあるわけですけれども、昭和４８年、これは１０月に制定されておりますが、この１０月には重度心身障害児と乳幼児医療が制定されております。そして、母子家庭医療につきましては５３年１０月からということで、この制度が開始されております。それから今日まで、数回の改正は行われてきております。

大西明子： 　今健康福祉部長が答弁されましたように、この制度は昭和４８年にできてるわけです。それ以来ずっとこういった障害者の後押しをしてきているわけです。それが今年になって急きょ減額をされる。これは一体何を意味するのかといいますと、私は、先ほど安定的な福祉医療の継続をしたいという意味からいえば、福祉医療の乳幼児医療を３歳から５歳までにしたと、その財源を持ってくるのに重度障害者や母子家庭の医療費を削減をして、そしてこの財源にしたのではないかというふうに疑わざるを得ないような結果ですね。

　例えば、どれだけの影響額があるかといいますと、重度障害においては、１０月より食事が半額助成になりますと、これは１２５０万円の減額が予定をされてるわけですね、補正の。それから、母子家庭では１６２万円の減額が予定されてるわけです。これだけの金額を削減をして、さらにこういった重度障害児や母子家庭に負担を強いる。その一方で、工業用水、簡単に１割カットをもとに戻す。２９０万円ですね。それから、エコ・オフィス計画も維持費で幾ら要るかと質疑をされたら９００万円要ると、そしたらそういうお金をあわせれば、こういった母子家庭や、それから重度障害者の負担を強いることなくできるわけです。

　行政としてはそういう思いやりが必要ではないか、こういう意味で私は井原市政に今物申してるんですよ。本当に弱い人たちの暮らしを守っていく気があるのかどうか。一方では、企業が大変だからといって言うとおりにするけれども、母子家庭や重度障害者がこの不景気の中で大変な思いをしているときに、さらに負担を強いる。

　それだけじゃありませんよ、井原市政になって、障害者の福祉タクシー助成券、月４枚が月３枚になった、障害者の入浴券、老人入浴券は月１０枚から月８枚になった、こんな小さなところまで削減をして、市民に痛みを押しつけておりながら、一方では企業にはそういう甘い体質がある。

　これは、ぜひ地方自治を守って、住民の暮らし・福祉を守る、そういう市政になってほしいからこそ私は声を大にして言っているんですよ。小さい人をいじめるんではなくて、小さい人は力がないから守っていく。企業は自分の力で営業を守っていくんだから、本当に困ったときには相談に乗るけれども、自分の力でやっている、そういう企業に対して、さらに助成金をしていく、そういう立場は地方自治から外れているのではないか。住民の幸せを守っていく、井原市政のそういう姿勢が問われているのではないかということを、私はこの議会で言っているんです。それに対して市長の答弁を求めます。

答弁（ 助役）：　お答えします。井原市政が福祉政策等に冷たいんではないかという論点かと思いますけれども、決してそうではございません。今ちょっと何点か、ＩＳＯあるいは企業の助成金、このあたりとの比較における質問だと思いますけれども、あくまで私の方は、やっぱり必要なところは必要な予算を計上し、めり張りをつけて当初計上したわけでございます。議会の意思をどう考えるかという点では、先ほど経済部長も申し上げましたように、あくまで議会の意思は尊重して、昨年来より企業側と折衝したと、その中で総合的判断を含めて今回予算計上に至ったわけでございます。

　ちょっと経過を申し上げますと、実際には工業用水の助成金でございますので、関連としたら、岩国市の水道局が管理する工業用水、このあたりはやっぱり当然折衝の段階で企業側からとの要求として出ました。その中においては、工水の未使用部分あるいは契約水量、あくまで契約水量によって今支払っていただいてるわけでございますけれども、未使用分のやっぱり見直しとか、そういった問題等々含めて、岩国市全体、水道局を含めた岩国市全体としての判断、それと一方では、先ほど来より経済部長が申し上げましたように、企業との信頼関係、そのあたりを含めての予算計上でございます。

　それと、ＩＳＯについて、先ほど来よりエコ・オフィス計画のてねかえ、ちょっと言葉は悪いですけれども、そうではないかというご質問でございますけれど、あくまで性格的には別のもので、環境のマネジメントの構築でございまして、これもぜひ必要なということで今回予算計上したわけでございますので、ご理解いただきたいと思います。

大西明子： 　私はそういう意味では理解はできません。本当の意味で、もっと弱い人たちに優しい、そういう政治をしていただきたいということを再度求めておきます。

大西明子： 　ＮＬＰの夜間離発着訓練に対する問題ですが、市長は答弁でＮＬＰの実施には明確に反対してまいりましたと、所在地の市長の意見交換会においても、共同声明で硫黄島での完全実施を図っていく、こういうふうに答弁をされました。

　ところが、それであるならば、硫黄島でやってほしいということが、大和市や、それから厚木、それから福生、そういうところの市長とあわせて、三沢、綾瀬市、そういう市長のところで硫黄島でやってほしいという、そういう申し合わせをして発表しているわけですから、沖美町にできるということは、無人島であるから良いんじゃなくって、自分たちの近く、無人島だから、島だから本土でないというのかもしれませんが、国会議員の中にはこんなに言ってますよ、沖美町の幹部が永田町を駆け回ったと。そして自民党の防衛外交族に計画を初めて打ち明けて折衝したときに、無人島というが周囲には人の住む島がいっぱいあり、１００万都市にも近い瀬戸内海のことが分かっていない、防衛庁長官経験者の一人はこう言って怒っとったと、こういうふうに新聞報道にあるわけです。防衛庁長官が、無人島であるけれども、あそこに作ることは１００万都市の真ん中に作ることに違いないと、こう言って怒ってるのに、岩国市長が硫黄島でやってほしいということを申し合わせておるのに、そして広島県知事も広島市長も即座に反対だと言ってるんです。着艦訓練を経験している岩国の市長が、即座に反対だと言えなかったのはなぜなんですか。

　情報を収集したり、調査しなければ言えない問題ではないと思うんですよ。長い間岩国ではやってほしくないという市民の声を届けて、関係の市長が集まって対策を講じて、硫黄島でやってほしいということをしているんですから、まず反対だと、それから影響はどうなるのか、これもしっかり調査したいというのが市長の態度でありませんか。答弁を求めます。

答弁（ 助役）：お答えします。先ほど壇上より市長みずからお答えしましたように、あくまで着艦訓練についての市長の基本的姿勢は何ら変わるものではございません。しかしながら、前段で大西議員の質問の中で、すぐに反対を表明しなかったのはということでございますけれども、あくまで行政のトップとすれば、あくまで地方公共団体の長とすれば、個人的な見解は許されません。あくまで、公の部分のみの発言でございますので、全然情報がなかった中での発言は、私は基本的姿勢は変わらないまでも、やはりやむを得なかったんだということだと思います。

大西明子： 　それは矛盾しますね。市長が明らかに硫黄島でやってほしいということを５市の市長で申し合わせてると、いろんな情報を知らなかった、広島県知事も全然知らなかったと言ってますよ、広島市も寝耳に水だと、しかしきちんと即座に反対を表明していますよ。瀬戸内海は国立公園、そして厳島神社は世界遺産にも登録されてる。そういう周囲でこんな危険なその基地をつくっていくという、賢明な市長は当然すぐ判断されたと思いますよ。市長の立場でやはり論議すべきじゃありませんか。何か、それとも即座に言えなかった理由があるんでしょうか、この点についてお尋ねいたします。

答弁（ 市長）：　先ほど壇上で申し上げたとおりが正直なところでありまして、広島県とか広島市のことを私が言うわけにはいきませんけれども、沖美町は広島県の自治体でありまして、山口県の自治体、岩国市の地域であれば、岩国市の市長として即座に感想など意見など申し上げなきゃいけなかったかもしれませんけど、自治体は違いますし、瀬戸内海の島、あるいは宮島が近いと言われても、私は宮島を管轄してるわけでもありませんし、公的な市長としては、岩国がどんだけ影響を受けるのか、どうかかわりを持つのかということが一番心配なわけでありまして、そこは先ほど申しましたように重大な関心を持ったというふうに申し上げましたが、そこが全く分からない状況の中で、何の説明も受けてないわけですし、どこまで計画が進んでるか、そういうことさえ分からないわけですから、その時点で申し上げるのは私はちょっと早いかなと、情報収集、状況把握に努めていたんですけれども、あっという間に白紙撤回になってしまったということで、機会を失ったということだと思います。

大西明子： 　広島県知事も広島市長も、隣の県の、自治体が違うから、沖美町のことについてはなかなか言えなかったと言われますが、明らかに連合自治会の―川下連合自治会の会長さんも言われているように、基地がある―岩国基地があることによって沖美町も、この大黒神島につくる利便性、そういうものは口頭でもしっかり述べられているんではありませんか。

　いろんな兵士の施設だとかが十分使えて、そして便利になる。そういうものが近くにできれば、岩国市の飛行場の利用回数も増えてくるし爆音も増えてくると、こういうことは簡単に想像できる問題ではないですか。

　そういった問題について、これが市民のためになるかどうか、影響があるかどうかということを、今まで経験上知っているわけですから、私は市民の立場に立ったら、この事態に対してはっきりと即座に意思表明をするべきだったと、これ時期がずれてできなかったと言われますが、私は時期を逸しないで、市民の声を代弁する市長の態度が必要ではなかったかというふうに思っております。

　市長は、米軍に対しても国に対しても、はっきりと物を言っていくということを私の答弁にも言っております。したがって、私はこれから、ちまたで噂されております庁舎の問題、国から補助金をもらってくる、そういった問題で、国に対して米軍に対して物が言えないということでは困るんです。

　はっきりと、いけないことはいけないと堂々と言える、そういう岩国市政にしていっていただきたい。貴舩市長のように地獄のさたも金次第と、こういうことでは困るということを主張いたしまして、私の質問は終わります。

終わり

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