相続手続き

戸籍とりよせ便

伊佐行政書士事務所
千葉県野田市 TEL:04-7129-0803

手続きのチェックリスト

内容 備考
埋葬許可証 市役所等
国民健康保険の葬祭費 市役所等の国保課
埋葬費の受け取り 社会保険
医療費控除による税金の還付 税務署
国民年金の死亡一時金等 市役所等の年金課
死亡した人の確定申告 税務署(相続開始を知ってから4ヶ月以内)
生命保険金の請求 保険会社
預金の引き出し、名義変更 銀行、郵便局等
電話加入権 電話会社
NHK、インターネット名義変更 各会社
電気、ガス、水道名義変更
クレジットカード
自動車名義変更 陸運局
自動車保険名義変更 保険会社
借地借家の契約書の書き換え
不動産の名義変更 法務局
有価証券の名義変更 証券会社
相続放棄、限定承認 家庭裁判所(相続開始を知ってから3ヶ月以内)
遺言書の検認申立て 家庭裁判所
会社役員の場合、変更登記 法務局
営業許可等の変更届

法定相続人

遺された親族によって、相続する人が違ってきます。

相続人となるものは配偶者以外は順位が決まっていて、先順位の人のみが相続人となり、後順位の人は相続人となりません。配偶者は常に相続人となります。 第一順位は子、第二順位は父母、第三順位は兄弟姉妹です。

それでは、夫が死亡した場合の相続人は誰になるのか、具体的に見てみましょう。

(1)遺族が妻だけの場合・・・・・・・・・相続人は妻のみです。

(2)遺族が妻と子供の場合・・・・・・・・相続人は妻と子供です。

(3)遺族が妻と子供と父母の場合・・・・・相続人は妻と子供のみです。父母は相続人にはなりません。

(4)遺族が妻と父母の場合・・・・・・・・相続人は妻と父母です。

(5)遺族が妻と父母と兄弟姉妹の場合・・・相続人は妻と父母のみです。

(6)遺族が妻と兄弟姉妹の場合・・・・・・相続人は妻と兄弟姉妹です。

(7)遺族が子と父母の場合・・・・・・・・相続人は子のみです。

(8)遺族が父母と兄弟姉妹の場合・・・・・相続人は父母のみです。

法定相続分

法定相続分に従う場合は、相続人が誰になるかによって変わってきます。法定相続分は次のとおりです。ただし、相続人間の合意で、任意に異なる割合で分配することもできます。

妻と子供が相続人の場合は、妻二分の一、子供二分の一です。子供が複数人いる場合は、二分の一を子供の頭数で平等にわけます。長男であるとか、 嫁いでいった、養子に行ったなどの理由で、割合が変わることはありません。

妻と父母が相続人の場合は、妻三分の二、父母三分の一です。

妻と兄弟姉妹が相続人の場合は、妻四分の三、兄弟姉妹が四分の一です。兄弟姉妹が複数人いる場合は、四分の一を頭数で平等に分けます。

不動産の名義変更

相続財産でもっともポピュラーなのは、預金と不動産です。家や土地などの不動産は、誰が持ち主なのかわかるように、「登記」されています。 相続で不動産の持ち主が変わる場合は、登記を新しい持ち主の名前に変更する必要があるのです。

【Q】名義変更は必ずやらなければいけないのですか?
【A】義務ではありませんので、名義変更しないと罰せられるなどの事はありません。実際に相続が起きても名義変更をしない人もいます。 ただ、名義を変えるには相続人全員のハンコが必要ですので、その不動産を売りたいときに、すぐに売る事ができないというデメリットがあります。 何代にもわたって名義変更をしていないと、相続人が何十人ということにもなりかねず、その場合は名義変更のために大変な手間と時間がかかることになります。 後の世代に大きな負担を残すことのないように、相続が開始したら、速やかに名義変更をしたほうが良いでしょう。

不動産登記は、法務局で行います。登記所などとも呼ばれますが、正しくは法務局のことです。法務局には登記簿というものがあって (以前は紙でしたが、現在は電磁的記録に替わっています。)土地の区切りや建物ごとに、所有者は誰か、どんな担保がついているかなどが記録されています。 亡くなった所有者の名義を相続人の名義に変更することを、「相続を原因」とした「所有権移転登記」といいます。

【Q】父が亡くなって、母と私と妹が相続人になったのですが、不動産は3人の名義にするのですか?
【A】3人の共同名義にすることもできます。これを「共有」といいます。 一般にはお母様の名義にするか、家を継ぐのがあなたなのでしたら、あなたの名義にする事が多いのではないでしょうか。 こうした事は相続人間で協議して決めることができます。

不動産を誰の名義にするか決まったら、必要な書類を用意します。必要なのは、 「登記申請書」「遺産分割協議書」「固定資産税評価証明書」「戸籍等」「住民票」「印鑑証明書」などです。

【登記申請書】
「登記の目的」には、所有権移転と書きます。ただし、ケースによって、異なる書き方をする場合もあります。
「原因」●年●月●日相続と書きます。日付は披相続人の亡くなった日です。
「相続人」住所と氏名を書いて、捺印します。連絡先の電話番号も書いておくといいでしょう。
「課税価格」固定資産税評価証明書の価格です。1000円未満の端数は切り捨てるなどの、ルールがあります。
「登録免許税」課税価格に税率をかけて計算します。100円未満の端数は切り捨てるなどの、ルールがあります。
「不動産の表示」不動産番号または所在、地番、地目、地積等を正確に記載します。
登記申請書を書くのはなかなか難しい作業ですが、法務局の相談コーナーなどを利用して、自分でやることも可能です。

遺産分割協議書の作り方

遺産分割協議書(例)

平成●年●月●日に開始した、被相続人山田太郎の相続人山田花子、山田一郎、川田一子は、次のとおり遺産分割協議を行った。
野田市●●●番●●、111・11平方メートルの宅地および同所同番家屋番号●番木造スレート葺二階建て居宅、 床面積1階33・33平方メートル、2階22・22平方メートルは、山田花子の所有とする。
本協議書に記載のない遺産ならびに後日判明した遺産は、山田花子が取得するものとする。
平成●年●月●日
野田市●●●丁目●番地● 山田花子  印
野田市●●●丁目●番地● 山田一郎  印
柏市●●●丁目●番地● 川田一子  印

その他の添付書類の取り寄せ

「固定資産税評価証明書」「戸籍等」「住民票」「印鑑証明書」については、市区町村の役所で取得します。 戸籍は現在のものから、亡くなった方が生まれた時まで遡って取得します。戸籍は本籍地の役所でなければ取得できませんので、 本籍を移したことがある場合は、以前の本籍地で取得することとなります。

相続手続きに関するQ&A

Q 相続手続きとは、どんなことをすればいいのですか?

A 預金や不動産、有価証券の名義変更、相続税の申告などがあります。こうした手続きを行う準備として、戸籍による相続人確定や、遺産分割協議書の作成などが必要です。

Q 遺言があった場合に注意することはありますか?

A 自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。封がしてある場合は、開封前に検認を行なってください。

Q 遺言がある場合は、必ずそのとおりにしなければならないのですか?

A 法的に効力がある遺言事項は、民法に規定があります。それ以外の事柄については、遺言者の願いをかなえるかどうかは、相続人たちの任意ということになります。

Q 遺言がない場合は、遺産はどのように分けるのでしょうか?

A 相続人同士の話し合いになりますが、決まらない場合は民法の規定の法定相続分で分けることが多いようです。

Q 借金も相続するのですか?

A プラス財産だけでなく、マイナス財産も相続します。相続したくない場合は放棄することができます。

Q 相続手続きはいつから始めればいいのですか?

A 相続が開始(被相続人の死亡)すれば始めることができます。借金が多く相続を放棄する可能性がある場合は、相続を知ったときから3ヶ月以内に手続きをしてください。

Q 単純承認とは何ですか?

A 相続人となる人は、その相続を受けるかどうか選ぶことができます。相続を受けることを承認といいます。相続財産を使ったり、相続開始から3ヶ月以内に放棄などをしない場合は 承認したことになります。単純承認とはプラスの財産もマイナスの財産も全て相続するということです。マイナスの財産の方が多いかもしれないが、よく調べないとわからないというような 場合は、限定承認ができます。これは財産にプラスがある部分だけ引き受けるというもので、マイナスが大きかったとしても自分の財産から弁済等をする必要はありません。 明らかにマイナスの財産が多いときは放棄することができます。マイナス財産が多いのに、自分には関係ないと何もしないでいると、借金だけを相続するということになりかねませんので 注意が必要です。

Q 不動産登記とはなんですか?

A 家やその敷地などの不動産は、全て法務局に登録(登記)されています。法務局で登記簿を閲覧することで、その不動産が誰の名義なのか、どんな担保権がついているのか などがわかるようになっているのです。相続があると、所有権が被相続人から相続人へ変わる(移転する)ので、名義変更の手続きをすることになります。

Q 不動産を相続したら、名義変更をしなければならないのですか?

A 不動産の名義変更というのは、一般には、登記簿の所有権者の変更のことを指します。登記実務では、移転登記をするという言い方をします。前の持ち主から 新しい持ち主へ所有権を移転するという意味合いです。移転登記は、必ずしなければならないというものではありませんが、名義を変えておかないと、売却ができないなどの 不都合がありますので、早めに手続きをしたほうがいいでしょう。

Q 遺言がない場合、不動産はどのように分配すればいいのですか?

A 相続人の話し合いで決めることができます。遺産分割のときに相続人の誰か一人の所有とすることに決めることもできますし、何人かの共有とすることもできます。

Q 不動産登記はいつまでにやらなければならないのですか?

A いつまでにやらなければならないという決まりはありません。ですが速やかに行うことをお勧めします。名義を変えないまま次の相続が開始すると、移転登記をするのに何人、何十人もの 判子が必要になってくることもあります。後の世代に負担を残さないようにしましょう。

Q 移転登記には費用はいくらくらいかかるのですか?

A 不動産の評価額によって、登録免許税の額は変わってきます。一般的な住居でしたら数万円程度でしょう。登記を司法書士に頼む場合は、報酬が別にかかります。

Q 移転登記の手続きはどうやればいいのでしょうか?

A 登記申請書と添付書類を用意します。添付書類は被相続人と相続人の戸籍、除籍、住民票、不動産の固定資産税評価証明書、遺産分割協議書などです。申請書の書き方などは法務局で 教えてもらう事もできます。

Q 父が亡くなり、家と土地が相続財産になっています。兄が勝手に売却を考えているようなのですが、止めることは出来ますか?

A 相続した不動産を売却するには、名義変更が必要です。名義変更には全ての相続人の印鑑が必要ですので、お兄様が遺言を偽造するとか、遺産分割協議書を 偽造するなどの行為に及ばないかぎり、勝手に売却されてしまうということはないと思います。ただし、その不動産に抵当権などがついており、それが実行されるような場合は、 相続人も対抗できないでしょう。

Q 遺産分割をするときの不動産の価格は、どのようにして決めればいいのでしょうか?

A 不動産の評価方法には何通りかあります。相続税の申告のときには、路線価というものをもとに計算します。遺産分割の場合は、相続人の間で合意できればいいので、 簡単に固定資産税評価額を参考にして決めることが多いようです。

Q 相続した不動産の名義は、相続人のうちの誰か一人の名義にしなければならないのでしょうか?

A 相続人の一人の名義にすることもできますし、複数の相続人の共有名義にすることもできます。

Q 法定相続分とは何ですか?

A 遺言がない場合の、相続財産の分け方が民法に規定されています。その割合のことをいいます。配偶者は常に相続人になります。 子がいる場合は、配偶者と子が相続人になります。子がいない場合で親がいる場合は、配偶者と親が相続人です。子も親もなく、兄弟姉妹がいる場合は、配偶者と兄弟姉妹が相続人です。

Q 法定相続では、具体的にはどのように分けるのですか?相続人が配偶者と二人の子供の場合を例にして教えてください。

A 配偶者が二分の一、子が残りの二分の一を均等に分けます。相続財産が1000万円の場合、配偶者が500万円、子が250万円ずつになります。

Q 法定相続では、具体的にどのように分けるのですか?相続人が配偶者と、父親、母親の場合を例にして教えてください。

A 配偶者が三分の二、親が残りの三分の一を均等に分けます。相続財産が900万円の場合、配偶者が600万円、両親が150万円ずつになります。

Q 法定相続では、具体的にどのように分けるのですか?相続人が配偶者と、兄と弟の場合を例にして教えてください。

A 配偶者が四分の三、兄と弟が残りの四分の一を均等に分けます。相続財産が1000万円の場合、配偶者が750万円、兄と弟が125万円ずつになります。

Q 代襲相続とは何ですか?

A 代襲相続という制度がなかった場合、両親がいて、配偶者がいて、子と孫がいる人の相続が開始した場合で、子が既に死亡していると、相続人は配偶者と両親となります。 それでは孫に財産が行かなくなります。被相続人の感情としても孫に財産が行くように考えるのが自然であることから、子が亡くなっていても、直系卑属(孫やひ孫などのこと)が この代わりに相続人となることを代襲相続といいます。

Q 自分が法定相続人であることを証明するには、どのようにすればいいのでしょうか?

A 戸籍をとって、被相続人(亡くなった方)との関係を証明します。戸籍は通常1枚だけではなく、被相続人の生まれたときまでの戸籍を遡って 取得する必要があります。

Q 法定相続人の資格を失う場合があるということを聞きましたが、それはどのような場合でしょうか?

A 被相続人を殺したり、殺されたことを知っていたのに知らぬふりをしていたり、詐欺や脅迫によって無理やり遺言を書かせたりした者は、相続欠格といって、 相続する資格を失います。

Q 自分の相続が開始したときに、相続人に財産がいかないようにすることはできますか?

A 相続人廃除という制度があります。相続人に虐待されたとか、著しい侮辱を受けたなどの事実がある場合に、家庭裁判所に申し立てること、または遺言に残すことで相続排除が可能になります。

Q 遺言がなかったのですが、相続人で話し合って、法定相続分とは異なる割合で財産を分配する事はできますか?

A 遺産分割は相続人間の話し合いで、自由に行えます。法定相続分に拘束される必要はありません。

Q 法定相続分と異なる遺産分割をすると、贈与税がかかったりしませんか?

A 遺産分割をしても贈与税はかかりませんが、遺産分割後に財産を移転すれば、贈与税がかかる場合もあります。

Q 父の遺産を相続することになったのですが、借金ばかりでプラスの財産はほとんどありません。やはり親の借金は子が返さなければならないのでしょうか?

A 保証人などになっていない限り、親の借金を子供が負担しなければならないということはありません。相続放棄の手続きをすることができます。

Q 遺言がない場合は、法定相続分とおりに遺産分割を行えばよいのでしょうか?

A 遺産分割は相続人の間で合意ができれば、法定相続分にとらわれず、自由に分割することができます。

Q 遺産を分割するため不動産の価値が知りたいのですが、どのような方法がありますか?

A 時価額をその不動産の価値とします。決まりではありませんが、固定資産税評価証明書や路線価を参考に決めることが多いようです。

Q 特別受益とは何ですか?

A 例えば相続人が兄弟だったとします。相続が開始して、遺産が200万円ありました。100万円ずつ分ければ良さそうですが、兄だけが商売のために100万円の 贈与を受けていた場合などは、その分を考慮しないと不公平になります。この場合、法定相続分は、兄が受けていた贈与分を遺産に加算して計算します。具体的には 相続財産の総額を300万円とし、それを2分の1ずつに分けて150万円ずつとします。兄は既に100万円を贈与されていることから、150万-100万=50万円のみ相続します。 弟は150万円を相続します。

Q 寄与分とは何ですか?

A 例えば相続人が兄弟であった場合に、兄だけが被相続人の商売を手伝い、その資産形成に貢献していたなどの事情がある場合、兄に寄与分をいくらか認めてあげようとする 考え方です。例えば相続財産が200万円で、兄の寄与分が100万円である場合は、まず相続財産から寄与分を引いて、残りの金額を相続財産の金額と考えて分配します。 この場合、100万円を2分の1ずつ相続して50万円ずつに分けます。最後に兄の寄与分として100万円を兄に加算するという方法になります。

Q 遺産分割の内容は、文書にしなければならないのでしょうか?

A 相続財産が名義変更の必要のないもののみで、後日争いが起きる心配がなければ、特に文書にする必要はありません。 不動産など名義変更が必要な相続財産がある場合は、遺産分割協議書が名義変更の手続きに必要ですので、文書に残す必要があります。

Q 遺産分割協議書はどのように書けばいいのですか?

A 相続の開始した年月日と、被相続人の名前をあげ、相続人が次の内容で合意した、と書きます。 次にどの財産を誰が取得したか、具体的に記載します。例えば何々銀行の定期預金500万円は誰に、どこそこの不動産は誰に、という感じです。不動産の表示は必ず登記簿謄本を 取り寄せ、正確に表示してください。最後に協議の日付を記載し、各相続人が署名捺印します。

Q 遺産分割の話し合いがまとまらないときは、どうすればいいですか?

A 専門家に相談することで誤解が解けて話し合いがまとまることがあります。裁判所を利用する場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができます。 調停は裁判とは違い、調停委員が間に入って話をまとめてくれるものです。

Q 遺留分とは何ですか?

A 相続財産は遺言により、被相続人の自由な意思で分配することができるというのが原則ですが、偏った分配方法が行き過ぎますと、相続財産によって守られるべき 相続人が窮地に立たされる場合もありえます。そこで、仮に遺言で相続人に相続分の指定がなかった場合でも、相続人の最低保証分として請求が認められているのが 遺留分です。これは法定相続分の二分の一まで(直系尊属のみが相続人の場合は三分の一)請求することができます。兄弟姉妹には遺留分請求権はありません。また、遺留分は黙っていては認められないので、 相続開始を知ったときから1年以内に遺留分減殺請求をする必要があります。

Q 生命保険金は相続財産になるのですか?

A 生命保険金は相続財産ではなく、受取人の固有の財産です。従って遺産分割の対象にはなりません。ただし、相続税の計算のときには、相続財産とみなして計算されます。

Q 相続税はどれくらいかかるのでしょうか?

A 相続税は控除できる金額が大きいため、実際に払う必要があるのは、ほんの一握りの人達だけと言われています。基礎控除が5000万円、それに相続人の人数× 1000万円分まで控除ができますので、例えば相続人が三人の場合は、相続財産の評価額が8000万円以下であれば相続税はかからないことになります。

Q 小規模宅地の評価とはなんでしょうか?

A 平均的な家庭では、相続財産の大部分が居住用の不動産ということが多いと思います。そうした不動産を相続税の対象にし、相続税を払うためにその不動産を 売却しなければならないといったことが起きないように、小規模の宅地の財産評価には、特例が設けられています。条件を満たした宅地は、例えば通常の評価が3000万円 だったとしても、その2割(600万円)として相続税の計算をすることが可能です。

Q 準確定申告とは何ですか?

A サラリーマンは源泉徴収により、確定申告の必要のないことが一般的ですが、通常は、所得のある人は、毎年確定申告を行なっています。 人が死亡すると、通常の確定申告の時期とは無関係に、死亡から4ヶ月以内に確定申告をすることになります。それによって支払う所得税の額が決められるのです。 サラリーマンの場合は、会社が死亡時に年末調整を行ないます。

Q 母の面倒を見ることを条件に兄に有利な遺産分割をしました。ところが兄は母の面倒を見ようとしません。この様な遺産分割は無効にできますか?

A 債務不履行ということで、お兄さんに何らかの代償を求めることは可能と思われますが、遺産分割協議をなかったことにすることはできません。

Q 相続人同士で争いがあって話し合いがまとまらないのですが、そういう場合は弁護士さんに頼むしかありませんか?

A 弁護士に頼むのも良い方法ですが、裁判所で調停を申し立てる方法もあります。調停は裁判とは違い、話し合いで解決の糸口を見つける手続きですので、後に禍根を残しにくいという メリットがあります。

 
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