労働組合の団体交渉をサポート労働組合が自身を含めた組合員の労働条件を改善しようと思ったら、会社側と団体交渉をおこなう必要があります。 この団体交渉が、労働組合の権利を最大限に活かせるようにされていますので、正式な手続きにより、団体交渉を開始することが重要です。 個人で会社と交渉しようなどとしてはいけませんし、それでは労働組合を結成した意味がありません。 しかしながら、団体交渉をおこなおうとしても、団体交渉のはじめ方や交渉の方法、決着のつけ方など、分からないことだらけでしょう。 そこで弊所においては、社会保険労務士として、会社との団体交渉全般について、労働組合の各種サポートをおこなっております。 会社に提示する書類の作成や交渉案の作成、妥結案の作成など、様々なサポートをおこなっておりますので、弊所まで御相談下さい。 団体交渉での会社側提示の資料等分析団体交渉においては、会社側は経営状況などの様々な資料を提示して、労働組合の要求を拒否しようとしてくることでしょう。 こうした会社側提示の資料には、誇張された内容のものがあったり、会社側は知ってか知らずか、違法な労働条件を飲ませるために提示してくることなどもあります。 こうした会社側資料などの分析は、労働法令の知識も必要ですし、会計や財務の知識も必要になることもありますので、弊所においては、こうした団体交渉での会社側資料の分析をおこない、団体交渉での反論などの面にもサポートをおこなっております。 特に、「中小企業だから・・・」「非正規社員なんだから・・・」などという意味のない会社側の常套文句に対しては、しっかりと対応しなければなりませんので、弊所まで御相談下さい。 団体交渉での会社側の不当労働行為に対処労働組合法などでは、団体交渉などを会社側が拒否する行為などを禁止し、誠実な団体交渉を会社側に義務付けているなど、様々なルールが法定されています。 ただし、こうした義務を会社側が無視することは珍しくなく、労働委員会などにおいても、不当労働行為として、会社側に各種の命令が頻繁に出されています。 つまり、団体交渉においては、労働組合側は会社の不当労働行為を監視する必要があり、不当労働行為がおこなわれた時には、労働委員会に救済を申し立てる必要が出てきます。 こうした会社側を監視するためには、労働組合法に関する知識や労働委員会の命令、各種判例に精通している必要があり、会社側の不当労働行為に対して圧力をかける必要がありますので、弊所においては、こうした会社側の行為がどのように評価されるかの判断サポートもおこなっております。 会社側の不当労働行為に気づかず、会社の不当な圧力に屈している事例もありますが、こうした事例は労働組合法の知識不足が原因ですので、交渉を有利に進めるためにも弊所まで御相談下さい。 |
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