社労士が労務管理適正化を支援茨城県の取手市に事務所を構える社会保険労務士事務所の弊所では、複雑な労働基準法や労働安全衛生法等の法令サポート及び様々な労務管理手法を活用した人件費の適正配分、人事労務や採用活動への相談対応等による経営支援業務をおこなっております。 また、給与計算や労働社会保険手続きなど各種アウトソーシングを通じて、労働時間の上限規制や有給休暇の取得義務化への適切な対応や、複雑な労働社会保険諸法令への対応のための負担を減らすサポートをおこなうと共に、各種の助成金の申請代行を通じて人員整備等に関する負担軽減を支援しております。 そしてコンサルティングや労務監査分野では、人材の獲得、定着、育成を実現するため、各種診断や厚生労働省等の労務関連の認定取得をサポートし、同一労働同一賃金をはじめとする法令に対応した人事制度や賃金制度などの作成及び運用をサポートすると同時に、これらを運用するための労務分析・財務分析や原価分析などのサポートもおこなっております。 人事労務管理については、労働社会保険諸法令への対応という視点、人員の採用・育成をはじめとした適正配置の視点、機械やプログラムではなく感情を持った人である従業員を有効活用する視点など、様々な視点から見る必要があり、経験だけでは越えられない壁がありますので、国家資格者の社会保険労務士である弊所にお任せください。 特に労働社会保険諸法令への対応不足については、その違反が労働基準法や労働安全衛生法等の刑事罰及び企業名公表、労働災害発生時の費用徴収等のリスクを大きくするだけでなく、ハローワークでの求人を拒否されてしまったり、人材獲得にどれだけ労力や費用を費やしても、何度もトラブルが生じ、従業員が定着せずに採用活動などの様々な経営努力を無駄にしてしまいます。 労働法令を遵守した適切な労務管理を行なっていませんと、頼りになる助成金なども受給できませんので、労務管理については、社会保険労務士である弊所にご相談ください。 社労士が助成金で会社の危機や経営環境の変化にも対応新型コロナウィルスによる急激な需要の減少、リーマンショック、東日本大震災のような自然災害など、天災や経済には予期できないような急激な変動がつきものになっています。 このような時に、労働法令に違反している状況ですと、非常に貴重な雇用関連の助成金を使用することもできませんし、いざ困ったときの緊急の助成金なども利用できないことにもなります。 働き方改革での労働時間の制限、有給休暇の付与義務化、労働社会保険の適用拡大、同一労働同一賃金など、適切に対応していかないと、労働トラブルになることが簡単に予想できるものも新たに追加され、早急な対応が必要でもありますが、こうした制度の整備にも助成金が用意されている場合もあります。 社会保険労務士は、労働社会保険各法令に精通している国家資格ですので、根本的に労務管理体制を整え、円滑な企業活動のための体制を確立するサポートをおこなっておりますが、こうした社会保険労務士である弊所との顧問契約の結果により、いざという時に助成金の活用も視野に入れることができるようになります。 助成金というものは非常に多くの要件や労働基準法で義務付けられた法定帳簿の整備、同じく労働基準法で定められた規程類・書類の整備が不可欠で、労働時間や休日などの労働条件を法令に則って定めていませんと、助成金が支給されなかったり、不正受給とされてしまう可能性が出てくるため、社会保険労務士との顧問契約による日々の適切な労務管理は必須です。 法令に沿った適切な労務管理をおこなっていないのに、助成金が必要と言っても難しいものですので、弊所の社会保険労務士顧問契約をご活用ください。 社会保険労務士の独占業務が多数あります労働基準法や労働安全衛生法、雇用保険法、労災保険法、労働保険徴収法、健康保険法や厚生年金保険法上の手続きや書類作成は当然として、パートタイム労働法や育児介護休業法、人材の採用に必須の職業安定法等々、労務管理上の手続きや書類作成などに必要な法令に定める業務の多くは、社会保険労務士法により社会保険労務士の独占業務とされ、社会保険労務士以外の者が代行やアウトソーシングをおこなうことはできないことになっています。 この社会保険労務士の業務侵害という法令違反は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金という罰則も設けられている犯罪行為ですので、開業社会保険労務士や社会保険労務士法人以外の者に業務委託などをすることはできません。 社会保険労務士の資格を持たない無資格者が、こうした業務を受託して逮捕されている事例も当然にありますので、労務管理に関する業務は、社会保険労務士である弊所まで御相談下さい。
|
| 社会保険労務士関連情報コーナー |
社会保険労務士関連情報コーナー |
新着情報 |
2024/4/22 社会保険労務士関連情報コーナーに、新たな懲戒処分事例を掲載しました。 2024/4/19 沖縄労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に年次有給休暇の賃金を支払わなかった沖縄県浦添市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2024/4/10 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、年に5日の年次有給休暇について、その時季を定めることにより与えなかった神奈川県大和市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2024/3/28 熊本労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、法定時間外労働及び法定休日労働に対する割増賃金を支払わなかった熊本県天草市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2024/3/18 埼玉県から、埼玉県知事が埼玉県鴻巣市に事業所が所在する行政書士に対して、社会保険労務士の資格・登録を有しないにもかかわらず、社会保険労務士しか許されていない時間外・休日労働に関する協定書の作成等の業務を、５件行ったとして、3か月間の業務停止処分をおこなった旨が公表されています。 2024/3/10 佐賀労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者4名に、月100時間以上及び複数月平均80時間を超える違法な時間外・休日労働をおこなわせた佐賀県鹿島市に事業所が所在する税理士事務所を送検した旨及び税理士事務所名等が公表されています。 2024/2/25 滋賀労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者4名に、36協定の限度時間を超えて1か月100時間以上の違法な時間外労働を行わせ、特別条項付きの36協定の限度時間を超える際の手続きである労働者代表者への事前通知を怠っていた滋賀県長浜市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2024/2/20 北海道労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に対し、労働条件について、書面を交付する等により明示しなかった稚内市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2024/2/15 秋田労働局から、禁止業務である建設業への労働者派遣をおこなったこと及び無許可で労働者派遣をおこなったとして、仙北市の会社及び同社代表取締役を大仙警察署に告発した旨が公表されています。 2024/2/8 厚労省の勤労統計調査速報値によると、令和5年の消費者物価指数は3.8％の上昇と、令和4年の3.0％からさらに上昇し、実質賃金はマイナス2.5％となり、令和4年のマイナス1.0％からマイナス幅が大幅に拡大しています。 2024/1/25 長野労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に対し、労働条件について書面を交付する等による明示しなかった長野県上伊那郡に事業所が所在する事業主を送検した旨が公表されています。 2024/1/18 滋賀労働局から、厚生労働大臣の許可を受けることなく、労働者派遣事業を行った疑いがある滋賀県草津市に事業所が所在する会社と同社代表取締役を、労働者派遣法違反の疑いで、滋賀県草津警察署に刑事告発した旨が公表されています。 2024/1/12 長野労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検の公表情報として、労働者2名に係る賃金台帳（それぞれ9か月分及び4か月分）を調製しなかった長野県松本市に事業所が所在する事業主の事業所名等が公表されています。 2023/12/26 愛知労働局から、愛知労働局管内の事業所１社にかかる助成金の支給申請において、虚偽の申請書類を作成し、キャリアアップ助成金の不正受給に関与したとして、大阪市に事業所が所在する社労士の氏名や社労士法人名等が公表されています。 2023/12/25 厚生労働省から、労働基準法違反などにより、技能実習法による行政処分として、１つの管理団体の許可が取り消され、２１の個人や会社などの技能実習計画の取消しがおこなわれたこと、事業主名や会社名、事業所所在地などが公表されています。 2023/12/19 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者1名に対して、取得時季を指定することにより、年5日の年次有給休暇を取得させなかった東京都江東区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2023/12/8 青森労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表情報として、労働者に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた青森県八戸市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2023/11/26 茨城労働局から、キャリアアップ助成金の不正受給に関与した社労士として、茨城県鹿嶋市に事業所が所在する社労士の氏名及び事務所名並びに事務所所在地などが公表されています。 ＊マスコミなどには余り取り上げられませんが、労働基準法違反や労働安全衛生法違反での送検は、非常に多いことが分かります。 労務管理は、労働法の塊とも言える法令の集合体のようなものですので、弊所まで御相談ください。 労働局等の送検情報及び行政処分情報はこちら |
働き方改革により、労働時間の上限規制なども導入されましたが、未だに違法な長時間労働があったり、そういったことが原因でのうつ病などの発症事例も出ています。 社会保険労務士は、国家資格として、こういった場合の労災申請や障害年金申請などをおこなったり、これらの申請が認められなかった場合でも、審査請求や再審査請求による異議申し立てを通じて、決定を覆すことを代行や代理でおこなうことが、社会保険労務士法により認められておりますので、弊所まで御相談ください。 労働基準法違反なども絡んできて、労働基準監督署とのやりとりにも専門的な知識が必要になってきますし、労働組合の結成などにも最低限の知識などは必要になってきますので、各種業務対応をおこなっております。 労働者向け業務 労働組合関係業務 |
|
飯田社会保険労務士事務所
業務対応主要地域＊他の地域につきましては、弊所までお問い合わせください 柏市・我孫子市等の千葉県に御対応常磐線を中心とした各地域に御対応します 取手市・守谷市・牛久市・龍ヶ崎市・つくば市等の茨城県に御対応取手市を中心とした茨城県南地域に御対応します |
最終更新日 2024年4月22日
Copyright (c) 2008-2024 Takehiro Iida . No reproduction or republication
without written permission.
無断転載禁止
