政府は２４日、東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道の５都道県で続いている新型コロナウイルスの感染拡大を受けた
緊急事態宣言について、２５日に解除する方針を固めた。感染状況が改善傾向にあるためで、専門家で構成される
諮問委員会を開き、政府対策本部で決定する。これにより、４月７日に発令された緊急事態宣言は全面的に解除となる。
緊急宣言解除１５日間で感染者数元通りに… 安倍晋三首相は２４日、官邸で加藤勝信厚生労働相、西村康稔経済
再生担当相らと５都道県の状況を分析した。西村氏はその後の記者会見で「５都道県の解除に関し２５日午前に諮問
委員会を開き、判断したい」と述べた。首相は２５日夕に記者会見し、詳細を説明する。
政府は解除の基準として新規感染者数などの感染状況、医療提供体制、感染の有無を調べるＰＣＲ検査などの監視
体制を踏まえ総合的に判断するとしている。 特に「直近１週間の新規感染者数の累計が人口１０万人当たり０・５人
程度以下」を目安としている。
公表データの集計では、１８～２４日は東京０・３６人、神奈川０・７０人、千葉０・１０人、埼玉０・１５人、
北海道０・７６人だった。
神奈川と北海道は目安を上回ったが、西村氏は「大きくは減少傾向にあることには変わりがない」と述べた。
感染経路不明やクラスター（感染者集団）、院内感染の状況などを分析し「全体として判断する」と説明した。
政府は宣言を全面的に解除した後の社会経済活動の段階的な引き上げに向けた指針を基本的対処方針に盛り込む。
西村氏は「外出やイベント、クラスターが発生した業種などの取り扱いについて基本的な考え方を示したい」と語った。
政府は４月７日に初めて宣言を７都府県に発令。同１６日に全都道府県へ拡大し、５月４日に３１日まで延長した。
同１４日に３９県、２１日に近畿３府県で解除していた。
