日本の成長を阻んでいる仕組み

＜韓国財界Ｔｏｐとの交流からの反省論＞

日本の高度成長が止まる頃の１９８０年代後期から２０１０年頃にかけて、『複雑につながる仕組みの見える化のテーブル技術と
その商品：ＭＡＴＰＬＡＮ（注：Ｍａｔｒｉｘ　ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｎａｌｙｓｉｓ）普及』を進めていた。その折、韓国有力企業の
トップの前で発表する機会が度々あった。

その際、日本企業を近くで親しみやすい反面教師と認める彼等と議論し、日本とは異なる経営方針に触れる機会があった。
　 昨今いろいろな会合で、日本の成長低下、製品の競争力低下などが話題となることが多く、我々の会でも話題となり、私も発言した。　
以下に、彼らが指摘した幾つかの点、それをベースにした事象、私の見解等を、長くなるが列挙する。
　皆様、２１世紀に生きる人間としてぜひ考慮願いたい。

これ等の機会の素となった、私がリードした技術を簡単に紹介する。

　Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ４．０ 　一言でいえば、レオンチェフの始めた産業連関表の各要素をマトリックス・テーブル群で表し、表操作する技術：構
造マトリックスの延長：Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ４．０で、プログラミング無しでエンド・ユーザーが担当する論理とデータを迅速に扱え、俯瞰力・統
合力を高め、共有により集団知を高める方法である。さらに次の技法が取り込める。

　Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ４．１　企業で考えた場合、販売・生産・原価・財務の長いつながりに於ける活動量と金銭価値の構造を分解能よく扱える
双線形コスト論やＡＢＣ：Ａｃｔｉｖｉｔｙ　Ｂａｓｅｄ　Ｃｏｓｔｉｎｇ等のモデルを表す。

　Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ４．２『風が吹けば→.桶屋が儲かる。』の様に、原因から影響先までの長い因果論理のつながりを、正確性をもって中間
論理を集約して把握可能とする表現技術。これにより、一貫消費量、一貫原価、生産ネックなどの把握が容易となる。

これを実現したＭＡＴＰＬＡＮは計算論理が見えないＥＸＣＥＬと異なり、エンド・ユーザーが、論理ネットワーク・モデルテーブル群に表し
それを連鎖し、計算後、最終結果及び途中データを見て、柔軟に変更し、迅速にＷｈａｔ－ｉｆに対処する技法で、経営管理に不可欠の基
本技法です。以前は、ＣＰＵ Ｅａｔｅｒであったが、今やこの技法を支える基盤も整ってきた。（この技術については、要求があれば、資料を
送付します。）

　では、以下に、少々長くなるが、私の得た情報を列挙しよう。

 　Ⅰ　韓国等　海外の視点

 　I-１．『日本は　縦割り×職人』の国

サムソンの本拠地であるスーオン（水原：京城から南に電車で約1時間）に行ったとき、付近に大学を沢山誘致しているのに気がつき、
理由を聞いたところ、サムソン財閥の長：李健熙の方針を伝えられた。

 彼は、小学５年から早稲田学院で学び、早稲田大学卒後、大学院にて。日本の弱点を研究した。その結果、政府、企業、学会・・に
属する人々，皆が、高度な専門家であるにも関わらず、全てが縦割り指向で、俯瞰力・統合力・企画力に壁がある。
　『 日本は　縦割り×職人 』の国との結論である。また、『縦割り天国、横割り地獄』という言葉も広がっているとのことである。
サムソンも戦前からの企業で、日本の影響を引き継いでおり、社員の意識改革の必要がある。

　また、長生き時代を迎えつつあり、一つの専門も２～３年あれば獲得でき、人生にも余裕が出てきつつある。さらに、新技術の激し
い到来時代に、２０代初めで選択をした専門をベースにする従業員の長期雇用を、企業として全うするのは、極めてきつい。

この克服のために、情報のあふれる時代の多様化対応を目指して、従業員各自に３専門の習得を目標とし、夜間大学を多数誘
致しているのだ。この為、勤務時間帯を９：００～１７：００から７：００～１６：００に変更し（この件はＮＨＫでも報道）、１７：００以降は、
付近の呼び寄せた夜間大学に行く機会を設ける。このように伝えられた。

この数年後、サムソンの従業員に、当政策の成果を聞いたところ、勤務生活が大変豊かになったとのことである。例えば理系
卒の人が、もう一つ理系学科を学ぶと、自分の過去の専門領域を客観視出来るようになり、さらに文系を1つ取り、文理融合的にな
ったとのこと。これは、好奇心をもって、多様性に対処し、集団知を引き出し、俯瞰力、統合力、企画力を高める基礎となった基本要
素の一つのようである。なお、最近の情報では、韓国文部省はその成果を取り上げ、国策にする方針とのことである。

これは、１９９４年（私の定年退職２週間前）、現代自動車（韓国の自動車の８０％を製造）の役員会で、私の開発した、経営の仕組
みの見える化をする表現技法と実現ソフト：ＭＡＴＰＬＡＮを講演した後の話である。私の講演に強い価値を感じた鄭夢九（チョン・モ
ング）社長は、『日本には、石橋をたたいて渡る。という言葉があるそうだ。その実態は、まず、同業他社はどうしているか？を探
ることだそうだ。他社がやればすぐやる。我々には、日本のような余裕は与えられていない。我々は、絶対価値で考え、絶対価値が
あるものは、どんなに小さくとも実行するのだ！日本では、空気を読めという風潮も強いと聞いた。相対価値で判断するようになって
いるようだ。』と発言。

『それでは、あなたは、日本に尊敬するような経営者はいませんね？』との問に対し、『一人いる。』と応じ『それは誰ですか？』との
問いに対し，『本田宗一郎だ！彼は、トヨタという立派な企業があるのに、自転車にエンジンを付けるところから出発して、見事、世
界企業にした。彼のことはどんな小さいことでも知りたい。我々韓国企業は、全て、彼と同じ立場にある。』と応えた。

　その後、ＭＡＴＰＬＡＮという仕組みの見える化ソフトの追求は激しく、結果的に日本ＩＢＭから、ソースを入手し、生産・原価・財務を
一貫する対話型意思決定システムを構築した。

　韓国で数人から、『 日本人は、あまりにも・・・屋、・・・屋と専門名を言い過ぎる。』と習慣を指摘された。これは、『専門の壁を作っ
て、他の専門の人々との発言・発想を拒むように働き、縦割りを強調するように作用しているようだ。』と指摘された。私も職場で、こ
れを経験いる。十分な確認はいないが、韓国企業人の名刺には、学んだ専門が列挙されているものが少なくないとのこと。
　このため、初対面から、幅広い付き合いができるとのこと。

　　　最近知った情報によると、４半世紀前の韓国財界には、『ＩＴ化が進むと、全ての情報が連なる。情報を工程間でＲｅａｌ　Ｔｉｍｅに繋
げて運営している装置産業の優れた運営方式を研究するべし！』との認識基盤があったとのことである。これに、私が進めた方法
論がハマッタ結果となった。

　　　何か所かで次のような話を聞いた。日本に留学している中国共産党幹部の子息が、最近の日本の状況を報告する会合でこの件を
報告した際、幹部等は『万歳』を唱えたという。『日本は、これでＩｎｎｏｖａｔｉｏｎが出来ない状況になった。我々は、争わずして勝った。』
という意味だろう。『そんなこと日本では、報じられていないよ。』という私に対し、『日本の報道人も空気を読んでいるのだろう。』と
からかわれた。本年、国会開設時間の長期時間を占めた忖度の問題も、この行き過ぎと考えられよう。

 II．これらの仕組みが顕著に現れた結果

 　II－１　サムソンの俯瞰力・統合企画力

サムソン電子の宗 経営企画部長は、マイアミで１９９１頃より数年開催されたＭＯＴ：Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｃｏｎｆｅｒｅ
ｎｃｅに毎年出席し、私のＭＡＴＰＬＡＮの発表を熱心に聴き、この手法の導入に努めた模様である。サムソン財閥の会長：李健熙の
実弟による『お前の手法で、半導体工場：６００工程が見えたよ。良かったよ。』（注：一貫製鉄工程は、大きくても６０工程程度と言わ
れている。）という発言を、直接、聞いた。なお、見える化は、一面、機密開示の性格もあり、機密保持のため、３００とも６００とも言
われるＳｐｅｃｉａｌｉｓｔを養成し、財閥各所に派遣して、精密かつ迅速な経営管理を実現した。この間、日立の３倍になったと言われて
いる。

この最も堅調な現象は、日本の半導体産業は、９０年代初め、世界の８０％を占め、半導体製造装置メーカーも、全て日本国内
に存在したにもかかわらず、今や半導体のシエアは１０％台となっている。これは，『日本は、個々の技術は高度でも、俯瞰力、統合
企画力などの欠落を意味している。』と言われている。日本の半導体関係者からは、『外山の動きが悪いから、韓国・台湾に持って
いかれたのだ！外山が存在したことが悪い。お前は国賊だ！』と言われている。韓国から見ると、日本産業化に於いて、第二次
世界大戦を除き最大の産業敗北なのに、経営学者・経済学者・経営者も敗因分析を行っていない。日本の実力は恐ろしく低下して
いるようだと指摘を受けた。

　　　　　なお、韓国のＢＳＣの実施回数が、日本より多いことは、浅田孝幸先生（立命館大学経営学部教授、大阪大学名誉教授、前日本
管理会計学会会長)が指摘されており、さすが、Ｈａｒｖａｒｄ大が招聘するほどの鄭夢九氏の財界指導力は有名であり、ＭＡＴＰＬＡＮ
の後継である韓国版を広める元ともなったようであり、金融業でもよく採用されている模様。

　　　　　私が開いた表現法による世界は、１９８３年１２月７日　日刊工業新聞のトップ記事(出席者に回覧)となり、これがＰＯＳＣＯ製鉄の
新設の光陽製鉄の所長：金鎮逸氏（後、社長）の目に留まり、製鉄所の夕刻の部長会で２時間講演（日本のことは話せない。ドイ
ツ鉄鋼業から学んだことに限るとの約束で実施）したところ、『君、どうしても明日、残ってくれ、俺は、君から１対１で学びたい。』
と強い要請を受け、ホテルで表を満たす練習問題を作成し、翌朝３時間の講習に臨んだ。（実際は、現業数値を提供できる経理
マン１人も参加）、所長は、電卓をたたいて、表空欄を埋め大変満足し、自分の車で製鉄所を見学させてくれた。その時、『俺は、
これで新日鉄の兄になる！』と自信を示した。その後、ＰＯＳＣＯが持つＰＯＳＣＯ大学に研究を指示したとのこと。

　後の情報によると、ＰＯＳＣＯ大学は、大邱大学と協力し、ドイツの情報を全て訳したと伝え聞いた。（多分、その中には、ドイツ
鉄鋼業が確立した原価計算基準も含まれていよう。）その後、彼は社長・会長となり、鉄鋼業１００年来のＩｎｎｏｖａｔｉｏｎと言われる
ＦＩＮＥＸ技術確立に努め、粗鋼生産：５，０００万トンを達成、新日鉄の兄を実現した。その後、新日鉄は、住金と合併して、ようやく
ＰＯＳＣＯの規模を超え、５，６００万トンの生産規模を確保した。ちなみに、ＦＩＮＥＸとは、高炉に依らず、銑鉄を安く生産する方式
で、安い粉鉱と石炭を直接炉に投入する方式で、焼結工程やコークス炉工程を不要にし、環境にもよく、コストを大幅に削減でき
る技術と評価されている。ＭＡＴＰＬＡＮ技術はこれにも貢献したようだ。
　これに対し、私が入手したドイツ文献を訳した段階で、ある日本の製鉄メーカーの部長にＩＢＭ担当職員から手渡すよう依頼した
が、『当社は、世界一のことをやっている！外国に学ぶものはない！』と部下の課長から留められた。数年後、その部長から、悔
やまられた。

　　　　　１０年ほど前、ロンドンのＭｉｄｄｌｅｓｅｘ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙでの会合で環境とコストへのＥｘｐｒｅｓｓｉｏｎ ４．０ の適用について議論している際
共同論文を書いたＡｌａｎ　Ｓｔｅｉｎｅｒ教授から、ある事実を指して『日本は中緯度国の義務を果たしていない。モンゴルより後進国
である。』と指摘された。その事実は、火力発電所でタービン発電し、その使用後の復水蒸気の冷却を、通常の河川水あるいは
海水で行っていることである。

　　　　　私の驚きは、１９７３年の第一次オイルショック前に、世界各国の発電所の年間エネルギー効率の比較表で、モスクワの発電所が
第１位で効率８５％となっていたことである。当時、日本の最高効率は、３０％台だった。

その理由を調べると、モスクワでは、復水器の排蒸気冷却に、水道水を用い、一般需要に１８～２０℃の水を配水し、水道管凍
結を防ぎ、消費側の燃料節約と加熱時間の短縮をしていることを知った。このためには、水道と火力発電所の計画を統合的に行
っていることを知った。これが、今や、北極圏のみならず、中緯度国の常識になりつつある。中国人は、『上海は知らないが、北京
には行っている。』　

Ａｌａｎ先生からは、『これは、冬季、ホテルの部屋で、Ｈｏｔ表示の水栓がなくとも暖かい水が出てくることでわかる。ヨーロッパで
は中緯度国以北では常識となっている。』　更に、韓国女性からは、『韓国もやっており、日本は日本海を温めないでね！
　こんなＢａｓｉｃ をやらないで、日本は日本海などという権利はない。　日本は環境後進国だ。日本は、地域のエネルギー消費モデ
ル（例えば、県単位）を持たないから、巨大な廃熱利用の重要性に気が付かないのだ！』と指摘した。

　　　　　日本では、火力発電の消費するエネルギーが国全体のエネルギー消費の１／４程度を占めており、近年でも４３％近辺、発電以
上のエネルギーを自然界に放出、ＣＯ2発生、温暖化の大きな原因となっており、３．１１以来、火力発電にますます頼る状況にあ
り、環境劣国と非難されやすい状況にある。新潟には、４００万ｋＷの大型の信濃川火力発電所があるが、付近の人々は、『あれ
は、日本海加熱装置です！』と言っているとか。

　　　　　注：これらの数値は、一般社団法人：省エネルギーセンター発行のエネルギー・経済統計要覧を参照されたい。

　　　　　この件があってから、私は、東電の上級社員および環境庁の職員に持ち掛けたが、 『電力は経産省、水道は厚労省となっている
から、とうてい, 無理だ!』と、一蹴された。まさに、縦割り弊害国である。

　　既に述べた事項から、ＩＴ化とグローバル化が進み、世界市民であることを要求される中で、日本の繁栄に重大な影を落とす幾つか
の課題をお分かりいただけたと思う。その課題をまとめると、

●  縦割指向の変革と意識改革

一つは、日本人に、多専門教育の機会を国・企業が用意し、場合によると、昇進条件にも入れる。これを、若いころからの、
人生設計の目標に薦める。

　発生している縦割り弊害事象を上位組織が把握・調査できるようにし、変革案を発想・提案できるように組織編制に組みこむ。

●  相対価値観から絶対価値観への変革

著しく経済環境、情報環境が変わる世界に於いて、広く変革論を起こし、経営者、教育の基礎に織り込む必要を感じる。
プロジェクト、企画案の評価に当たっては、関係する全員が、絶対価値の観点からの評価を求め、思考過程に位置づける。

●  システム化の観点からの促進策

ついては、前２課題については、国民の感度を上げ、具体的な問題の明確化、制度変更の企画、実施プランの提示、有効組織への
働き掛け等、行動が起こすことを、皆様に広く願いたい。日本の縦割りについては、前々世紀から言われているようだが、誰も、具体的
改革に乗り出さない不思議な国民であるとの指摘も受けた。

これらの活動には、昨今のＩＴ　ＭｅｄｉａであるＨｏｍｅ　ＰａｇｅやＳＮＳ等をフル活用して、日本人の自覚を確立・討議し、対策喚起や実行
行為を引き出す必要がある。さらに、教育を通じて、人生観への組み入れや、価値観造成に織り込み、世界市民として明るい発展を導く
よう切に願いたい。