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Ｙ１会社は、Ａ会社を100％子会社とする親会社である。Ａ会社においては、経営状態が悪化して債務超過となり、業績回復の見込みもなくなった。Ａ会社の取締役Ｙ２は、破産の申立を行うことにした。しかし、Ｙ１会社は、Ａ会社の再起を図る方針を立て、取締役Ｙ２に対して破産の申立をしないよう要請ないし命令した。Ｙ１会社は、Ａ会社の再起を図る方針に従って、まず、Ａ会社の優良な流動資産・固定資産を買い取り、次に、Ａ会社にこの代金でハイリスク・ハイリターンの証券投資を行わせた。ところが、証券投資は失敗に終わり、Ａ会社の破産手続が行われた。 設問１．Ａ会社の破産管財人Ｘ１は、Ｙ１会社とＡ会社との間におけるＡ会社の資産の売買契約を否認することができるか。 設問２．Ａ会社の債権者Ｘ２は、Ｙ１会社および取締役Ｙ２に対して、Ａ会社が債務超過となり業績回復の見込みもなくなった時点で清算されていれば得られたであろう金額と、破産手続の配当で受けた金額との差額につき、損害賠償請求をした。Ｘ２の請求は、認められるか。 |