 現在の米軍嘉手納飛行場 |
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<開設の経緯> 当サイトは、昭和19年に住民の土地を接収し建設された旧日本陸軍飛行場跡地が現在も国有地となっている事に対し、その不当性を世論に訴えるため平成15年10月に開設しました。
本問題は、昨年本県の重要な戦後処理事案として取り上げられ、県は職員4人体制で本問題解決のプロジェクトチームを設置し、県議会においてはその支援のための議員全員による議員連盟が結成されています。
このような県民世論の高まりを受け、国においても沖縄振興開発計画に本問題を採用し、旧軍飛行場には問題があることを初めて正式に認めています。
さて、本問題は本県の重要な戦後処理事案と言われながら、また戦史上、あるいは法律上、検証すべき事項が多数ありながら、今日まで専門的な調査研究が何一つなされておりませんでした。
国が本問題の存在を認めた今こそ、専門家による客観的な調査研究を実施すべきであり、平成15年4月に石垣市長及び嘉手納町長並びに議会の要請議決を受けた両議長が、学識経験者からなる調査研究委員会の設置を県に要請しています。
その結果、6月には調査費約1千万円の事業規模で委員会が設置され既に活動しています。
両地主会は共同して調査研究を行い、平成15年7月に 「旧陸軍飛行場用地問題の概要」 としてまとめ、同調査研究委員会に提出しています。
本問題に関し、皆様方のご理解を頂きたく、ここにその概要を紹介いたします。
皆様方の本問題に関するご意見、あるいは情報提供等を賜れば幸いに存じます。 |