こ こが知りたい内容証明

2-5  内容証明を出さない方がよい場合は?
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内容証明郵便を出すことは、ある意味で相手への宣戦布告であ り、後戻りできない道をを選択したことになります。したがって、トラブル解決の手段として使うときには注意しなければならないことがいくつかあります。

  1. 相手 に誠意があるとき
    相手が解決の努力をしようとしている時には、内容証明郵便でこちらの要求だけを突きつけることは、相手を八方塞がりにする恐れがあります。相手の妥協案に 乗ることも、裁判に持ち込むよりも総合的な観点から得な場合もあります。

  2. 相手 と長いつきあいをしたいとき
    相手が肉親、隣人、会社関係の場合は、トラブルが解決した後も、つきあいは続きます。このような場合は、できるだけ話し合いで解決する努力をすべきです。

  3. こち らに弱みがあるとき
    自分の方に弱みがるのに、自分側の要求だけを相手に突きつけるのは、かえってやぶ蛇になる場合があります。相手は内容証明郵便を受け取ると、当然のことな がら、こちらの不備を一生懸命探そうしますから、弱みは簡単に見破られてしまいます。それよりも、相手に警戒されないうちに、交渉で話をまとめてから、文 書で確認を取ったほうがよいでしょう。

  4. 相手 が倒産しそうなときや不渡りのとき
    内容証明郵便には強制執行力はありませんので、仮差押え、処分禁止の仮処分などの手段を先ず講じて、相手の逃げてを封じた上で、訴訟、強制執行、差押えな どの手続きへと進む方がよいでしょう。

Web Legal Help Desk
行 政書士  くぼあきら