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相続・ 遺産分割

相 続税軽減対策 相続争い回避対 策 事 業承継対策(代償分割)
遺産分割の方法 遺産分割の期限




■相続税 軽減対策
  • 配偶者税額軽減の特例 と二次相続

配偶者の相続財産取得分が1億6000万円以下、または法定相続分以下の場合 は、配偶者の
税額軽減特例により税金はゼロとなります。
しか し、この特例の利用の当否については二次相続まで踏まえた節税を考えるべきです。すなわち、一時相続の時点においては、相続税を低くおさえる
方法は前記のことだけを考えればよいわけですが、二次相続のときは配偶者の税額軽減措置は
利用できませんので、配偶者固有の財産も考慮にいれて、資産価値が増大するものについては
子供へ相続させることを選択した方が結果的によい 場合があります。


  • 小規模宅地等の評価減の活用

小規模宅地等の評価減適用を受けられる土地が複数ある場合は、どの土地に適用 するかは相続人が選択できます。したがって、評価減が一番大きくなる土 地に適用するように考えるべきです。また、相続する土地の取得者によって減額割合が異なることもあるので、二次相続も考えての節税効果を考えることが必要 でしょう。

  • 分割取得による土地評価額の引き下げ
土地については、利用形態によって評価額が異なることがあります。したがっ て、利用形態ごとに
土地を分割することにより、全体の 評価額が下がることがあります。評価額が下がれば、相続税、
固定資産税等の税負担が結果として軽減されるというわけです。例えば、幹線道路に面した角地
の評価額は他の土地より高いのは一般的できですが、分割することによって角地でなくなった土地
ができた場合はその土地の評価は下がるというわけです。
土地はそれぞれの相続人が相続した
単位で評価されるので、土地の分割取得を考 えることで節税対策になるというわけです。但し、
相続税の物納をしようとする場合には、この反対で合併した方がよいということになります。

  • 不動産と取得借入金を一体として遺産分 割

    不動産の評価額については、その取得資金が借入金であれば、その分を控除して評価されま す。
    したがって、相続する場合は同じ相続人が不動産と借入金の両方を相続することで、課税評価額
    は当然ながら低くおさえることが可能です。

  • 相続税の納税のため物納・延納

    相続税は相続した時点での、不動産の価額をベースに課税されます。したがって、相続財産 の価値が将来にわたって増加すると予想される場合には、延納を申し出ることにより、その価 額が増加した時点で売却することができれば、結果として有利となります。しかし、この反対もあるわけですから、
    かなりリスキーで投機的な選択とも言えないことはありません。事実、バブル崩壊前に発生した相続については、延納を申し出たために、その後の土地価格の暴 落により、四苦八苦している地主さんが多いとも聞きます。相続税を支払える現金がないという場合には、物納を選択することにより、将来のリスクを回避でき ます。
  • 分割後の税負担やそれぞれの相続人の収入

    相続財産については、現金預貯金のようにその 時点での相続税だけで完結するものもありますが、
    不動産については、その後も毎年固定資産税が必要です。遺産分割の割合については、それらの
    税負担についても考慮にいれるべきでしょう。更には、相続人の収入金額と相続金額の合計と課税率の関係までも、財産分割をするにあったって、考慮すべきで しょう。

  • 代償分割の活用 ⇒下記を参照
代償分割を利用した場合の税務上の取扱についても注意すべき点があります。例 えば、小規模宅地等の評価減を適用した土地 を相続した相続人とそうでない相続人がいる場合、その間では相続税額の重みに違いが出てきてしまいます。そのため、相続税負担の小さな相続人が相続税負担 の多い相続人に代償財産を交付 することで実質の負担を同じにするということが可能になります。つまり、 代償分割の活用により、相続人の支払い相続税額を調整することができるわけです。




■相続争 い回避対策
  • 土地の相続と登記

    相 続が発生すると相続財産は相続人の共有となります。しかし、土地を相続人間で共有にすると
    将来トラブルのもとになることがあります。
    共有にすることで、一人一人の土地の処分権は制約されますから、一人の相続人 だけの意思で売却したりすることはできませんので、それが原因でトラブルが発生することがあります。被相 続人にしてみれば「こどもたちは仲がよいから、相続争いをすることはないだ ろう」と考えるかもしれませんが、たとえ、 相続人間はうまく共有関係が維持できたとしても、その子供たちに相続されると、いとこ同士で共有することになってしまいます。そのときはよりト ラブルが発生しやすくなります。

    このような心配をしなくて済むようにするには、土地は単独所有で相続させたほうがいいでしょう。
    但し、相続税納税のため、売却予定や物納予定 があるときは、あえて共有にした方が、将来的に
    有利なこともありますので、専門の税理士に確認するのよいでしょう。

    単独所有で相続さ せ るためには分筆をすることになるわけですが、いったん共有名義にしてから、
    分筆するより、はじめから分筆登記をしておいたほうが登 記費用は安くあがります。前者の場合、
    被相続人から共有名義の所有権移転登記とその後共有名義人間での所有権移転登記が必要に
    なるからです。一方、後者の場合には分筆してから、被相続人から各相続人単独への所有権移転
    登記だけでよいからです。

    なお、登記簿上の地積と 実測による地積とは異なることがありますので、分筆時、実測図がない場合は地積(土地の面積)測量を行うことが必要です。土地評価はもちろん実 測で行われますので、物納
    となる場合は物納金額を確定する上で地積測量は必須です。



  • 代償分割の利用 ⇒下記を参照。
土 地を相続人の共有にすると、将来にわたりトラブルの原因になることは上述のとおりですが、代償
分割を利用して、単独名義の相続にするようにすれば、相続トラブルも未然に防 ぐことができます。

また、相続する財産により、相続税に軽重 がある場合、
たとえば、小規模宅 地等の評価減を利用できる土地を相続した相続人は、その土地の時価は他の相続人 と同じでも、税額が他の人に較べて
低いといったことがあります。このような場合には、
代償分割を利用し、その分を調整して、相続分を
決めれば、相続人間の無用なトラブルも防 ぐことができると言うわけです。



■事業承 継対策(代償分割)
  • 代償分割の概要
長男を後継者に指名し、会社事業や農業を継承させたいという場合には、その事 業用の不動産や
株式、また農業用地の分散を防ぐ意味で、長男にそれらの財産を相続させたいということがあり
ます。結果として、長男が多くの財産を相続することになります。このように、特定の相続人が、ある財産を相続で取得したとき、他の相続人にはその代償とし て金銭又は代物により支払うという遺産
分割の方法を代償分割と言います。

相続税は 各相続人 が相続した財産 額に応じて支払うものですが、特定の相続人が多く相続した
から、他の相続人の相続税についても支払 うといった場合は、相続人間で金銭の贈与があったものとみなされ、贈与税を支払わなければならなくなります。そこで代償分割を利用することにより、
贈与税を支払わなくても済むようにするこ とが可能です。代償分割を活用する場合は遺産分割協 議書に利用したことを書いておかなければなりません。


記載例:
● 相続人何某は、被相続人の遺産をすべて相続する。
●相続人何某は、その取得した相続財産の代償として、相続人何某に対して
  現金何万円を本協議書の調印と同時に支払うものとする。
  • 代償分割の場合の相続税課税価 額

● 代償財産交付を受けた相続人
(相続または遺贈により取得した現物の財産価額)+(交付を受けた代償財 産価額)

●代償財産交付した相続人
(相続または遺贈により取得した現物の 財産価額)-(交付をした代償財産価額)」

代償財産評価額は、原則は実際の支払い金額でですが、代償分割の対象となった相続税評価額

と時価
との割合比で評価することも可能です。ど ちらか有利な方を選ぶことが可能ですが、
明らかに相続税の負担を不当に軽減しようという意図が認められる場合には、支払い金額が適用
されます。

  • 相続税軽減事例(代償債務の評価方法の違いによる比較)
● 実際の支払金額を適用

相続人は妻・長女・次男の3人、相続財産は相続税評価額で4億円、時価5億円の
土地とします。そして妻が相続財産の全て、相続税評価額で4億円の 土地を相続し、
長女・次男には時価5億円の法定相続分1.25億円をそれぞれ支払うものとします。


この場合、妻は相続財産4億円、代償債務2.5億円、課税価額1.5億円、配偶者特例控除
1.6億円、相続税額は0、子供は代償債権1.25億円、課税価格1.25億円、相続税率40%、
控除額1700万円、相続税額 3,300万円、相続税額合計6,600万 円なります。この方法では
妻の課税価額(1.5億円)は、配偶者の税額軽減の特例1.6億円全て を使いきれていない
ということになります。

●相続税評価額と時価の割合比を適用

この場合、(実際の支払い金額2.5億 円)×(土地の相続税評価額4億円÷土地の時価5億円)=2億円となり、妻は相続財産4 億円、代償債務2億円、配偶者特例控除1.6億 円、課税価額4,000万円、相続税率20%、控除額400万円、相続税額は400万円、子供は代償債権
1億円、課税価格1億円、相続税率 30%、控除額700万円、相続税額2,300万円、相続税額
合計5,000万円とな ります。妻の課税価額は配偶者の税額軽減特例を使いきり、1,600万円の 節税となります。

  • 贈与税軽減事例

相続人が長男・次女の 2人で、相続財産の時価5億円の場合、ひとりに付き2.5億円が相続税評価額、相続税率40%、控除額0.17億円、相続税額0.83億円、相続税合計 1.66億円です。

●長男が総額の 99%、次女が1%を相続した場合

5億円 の遺産に対する相続税額は144.6百万円です。そして5億円のうち4.95億円を長男、
5百万円を次女相続し た場合の相続税額は、長男は144.6百万円×4.95億円÷5億円=143.154百万円、次女は144.6百万円×5百万 ÷5億円=144.6万円となります。次女に
とっては、5百万円相続して144.6万円の税金とられてしまうのでは納得がいかないでしょ う。そこでこの税金も長男が負担するという話になるのですが、これは単純に長男が負担して
しまえば贈与税の課税対象となってしましいます(150万円 以下は10%で14万円)。

そこで長男は税金代として150万円を代償財産として次女に交付します。すると長男の税額は144.6百万円× (4.95億円−150万円)÷5億円=142.72百万円、次女は144.6百万円×(500万円+150万円)÷5億円=187.9万円となります。 この場合、長男からもらった150万円を187.9万円から引いても次女37.9万円の赤字となるのですが、この不足額を長男に負担 してしもらっても、贈与税の基礎控除は110万円ですから、贈与税はかかりません。



■遺産分 割の方法

  • 現物分割
    通常行われる方法で、そのまま相続人に分けてしまう方法。

  • 代償分割
    遺産が土地家屋だけの場合、特定の相続人がその土地家屋を相続した場合、その代償として、他の相続人に金銭又はその他の資産で支払う方法。

  • 換価分割
    遺産を売却して金銭に換価し、その金額を各相続人で分割する方法。どの相続人も相続財産である土地家屋を必要としないときは、売却して金銭に換価し、その 金銭を分ける方法。

  • 共有分割
    ひとつの資産を複数の相続人が共有して相続する方法。



■遺 産分割の期限

遺産分割について期限はありませんが、相続税の申告期限までに遺産分割を完了 しないと、相続税の計算上「小規模 宅地等の課税価格の計算特例制度」や「配偶者の税額軽減制度」等が受け
られず、納税者にとっては不利となるの で、遺産分割協議は早めに成立させることが必 要です。

但し、相続税の申告期限ま でに遺産分割されていない場合でも、「申告期限後3年以内の分割
見込書」を相続税申告書に添付して提出し ておけば、申告期限後 3年以内に遺産分割が完了した
場合は「小規模宅地等の課税価格の計算特 例」や「配偶者の税額軽減制度」の適用を受けられ
ます。

この分割見込書を提出し、3 年以内に遺産分割が整わない特別の理由があるときは、税務署長の
承認を得て、さらに3年間延長することが できます。


        
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