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土地の 境界 問題

境界紛争の予防策 境界復元・境 界標設置 境界確定協議  


境界 紛争の予防策

境界紛争の予防は、境界のあいまいさを除去することにつきます。境界について は、明治時代の
地租改正事業が出発点であることから、その当時の測量技術からいって、もともとあいまいなの
です。このようなあいまいさが特質の境界を考えると、紛争やトラブルの火種であることは当然とも
いえます。

境界のトラブルは、以 前に取り決めした人が亡くなっていてわからない等の理由により大きな問題に発展することがあります。ここが境界だと、親から聞いているとか、売主からその ように説明をうけた、などと自分の思いこみにすぎないことがあります。客観的な証拠がないことが、隣人との認識の違いを生 み出してしまっているのです。

で すから、このあいまいさを払拭するため、隣接地所有者同士が立ち会って確認したうえで文書に
残し、客観的に明確な境界標を設置するのです。これこそが、後世に紛争を残さない予防策なの
です。



■境界復 元・境界標設置

境界が不明確ということは、その土地を現地において特定できないということで す。境界に関する
問題のほとんどが、境界標が現地にないために起っています。境界杭が無くて自分の土地を確定
することができなかったり、以前立会のもとに設置した境界杭が永久的な ものではなかったため無くなってしまい、その再現に多くの労力とさらには新たな問題が発生した事例は数多くあります。境界紛争をなくすためには、永久境界 杭が設置されていることはとても大事なことです。


土地の境界は行政では管理していませ ん。法務局に登記されているということは、その土地の所有権が保護されているということで、法務局が境界線まで管理しているということでは ありません。土地の境界線は関係所有者自身の自己管理が原則です。

土地はいずれは相続されますが、代 替わりをしてしまうとそれまでのいきさつが分からず、境界を決めることがいっそう難しくなってしまうのが一般的です。お互いの『安心』と『納得』のため に、お隣同士協力し合って永久境界杭を設置し、最新の測量技術で将来に残る資料を作成しておくことで、残した財産の価値も一層増すことになります。



境 界確定協議

隣接する土地の境界をめぐって、所有者あるいは借地権者の間で争いになること はめずらしいこと
ではありません。そのようなとき、裁判所へ境界確定訴訟を起こすことも問題解決の一方法ですが、裁判の確定に数年もかかるといったことも多いようです。で きることなら、互いの話合いで解決したい
ものです。

土地の境界確定は、目に 見えない公法上の線を様々な証拠から探り出す作業ですので、最終的には互譲の精神でもって協定せざるを得ない面が大きいからです。

尚、20年間(善意無過 失の場合は10年間)その土地を公然と占有していれば、その占有部分の
土地の所有権を時効取得できます。但し、公法上の境界は動きませんから、分筆、所有権移転登記
の手続きが必要です。

●境界確定書

もし、話合いで解決でき たとしたらそれをきちんと文書で残さなければ意味がありません。その文書が境界確定書です。

境界確定書は地図の調 査、測量、隣 接地土地所有者・道路管理者・公共物管理者等と間で境界
について立会・確認して、
境 界確定図を作成、その図面に署名押印 して作製されます。

境界確定書の効力

しかし、境界確定書だけ によって土地の境界は決まるものではありません。土地の境界は公法上のものであり私人間の契約で勝手に移動させることはできないからです。境界確定書は土 地の境界について所有者間で再確認しそれを了解したことを証する書面に過ぎないのです。
 

分筆・所有権移転登記をして確定

当事者間で境界について 話し合いがまとまった境界が登記簿上の境界と異なる場合は、その部分
を分筆することによって、公法上の境界が定まります。そして、その部分について、所有権の移転
をすることにより、はじめて公法上の境界と私的所有権界が一致するのです。

境界の証拠となる資料

境界は占有状況、公簿面積、公図その他の図面類、境界標、尾根・崖・谷などの自然地 形、
道路・山道・水路、主張の合致、境界確定 協議の結果(官民境界確定訴訟)が勘案されて
判断されます。

  •  不動産登記法第17条の地図

    登記所に備えることになっている現地復元能力のある高精度な地図です。
    測量の時点で
    所有者の立会いと確認調査がされているはずですから、これをもとに境界が確定されます。
    しかし、17条地図の作成されていない地域は都市部においては20%足らずです。
  • 地図に準ずる地図

    現地復元能力はありませんが、地籍図、土地区画整理事業 の地図などが登記所に
    備えられていることがあります。地籍調査では所有者の立会いと確認調査がされている
    はずですから、これと異なる境界を相手に認めさせることは難しいかもしれません。

  •  公図

    登記所には、明治時代初期の地租改正事業における測量で、その後固定資産税の徴収のために市町村役場に備えられることとなった公図が、17条地図ができる までの間備え
    られています。地図そのものの精度は低く、公図のみを信じて境界を主張することは危険
    ですが、土地のおおまかな形状についてはある程度信頼できます。公図が示す場所から
    境界石が出てきた場合にはひとつの証拠にはなります。

  • 慣習

    その地域で、例えば山林などで境界に目印として特定の種類の樹木を植える慣習があれば、 それも証拠となります。

        
AK 行政法務事務所     土地家屋調査士 久 保 明
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