tokilogo
調 査士の仕事 ■登 記業務とその手順 ■ 建 物登記に必要な書類 土 地登記に必要な書類 道 路に関する許可
農 地法・都市計画法の許可 土 地の境界問題 相 続・遺産分割 ■ その他登記関連業務
TOPへ戻る

農地法 ・都市計画法の許可

農地はその耕作者みずからが所有することが最も適当であるとして、耕作者の農地取得を促進し、およびその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用 を図るため、その利用関係を調整し、耕作者の地位の安定と
農業生産力の増進とを図ることを目的として制定されたのが農地法です。

農地法により、農地の処分や使用収益方法の変更には農業委員会に届出や許可申 請が必要です。この手続を行わない行為は農地法違反となり、工事の中止や現状回復を命ぜられることがあります。市街化区域内農地と
市街化調整区域内農地ではその手続が異なります。


(農地 の権利移動あるいは農地の転用などの農地法の規制の対象となる農地の定義)

耕作の目的に供される土地。すなわち、土地に労働および資本を投じ肥培管理を行なって作物を栽培すること
を目的とした土地。 例えば、田、畑、果樹園、牧場採草地、種苗の苗圃等。



農地法3条転用許可
農 地法4条転用許可 農 地法5条転用許可
非 農地証明願い 開発行為許可


土地の利用区分
市 街化調整区域

農業振興地域
農用地区域



市 街化区域

○農地転用許可必要  ●農地転用原則不許可  ◇農地転用届出



■ 農地法 3条転用許可
個 人又は農業生産法人が農業をする目的で農地の売買・貸借等により、権利を取得する場合は
許可が必要です。
  • 住所のある市町村の区域内にある農地等の権利取得は「農業委員会許可」
  • 住所のある市町村の区域外にある農地等の権利取得は「県知事許可」
  • 農地保有合理化法人が農地売買等事業の実施による農地等の権利を取得する場合は
    「届出」
農 業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画により権利が設定・移転される場合には
許可は不要です。 (
法第3条第1項ただし書)

必要書類
  • 許可申請書
  • 農業生産法人の要件に係る事項
  • 小作農等の土地所有権移転同意書
  • 営農計画書
  • 耕作者証明申請書  など


■農地 法 4条転用許可
農地の所有者、耕作者が自らその農地を農 地以外のものにする場合には許可が必要です。

農地を農地以外にすること、農地の形状などを変更して住宅、工場、商業施設、道路等にすることを 『農地転用』と言います。農地の形状を変更せずに資材置場、駐車場のように耕作目的以外に使用することも含まれます。
  • 4ヘクタール以下の農地を農地以外のものにする場合は,「県知事許可」が必要です。
  • 4ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合は,「農林水産大臣許可」が
    必要です。
  • 市街化区域内にある農地の転用は,「届出」が必要です。

必 要書類
  • 許可申請書
  • 被害防除措置計画書
  • 農地転用届出書
  • 印鑑証明書
  • 登記簿謄本            
  • 公図写
  • 位置図
  • 建物平面図
  • 建物配置図
  • 開発行為許可申請書写
  • 土地改良区の意見書(土地改良区の地域内の場合)  など


■農地法 5条転用許可
農地の使用収益権を持 たない者が、農地を農地以外にする目的で、農地の所有者から農地 を買ったり、
借りたりして転用する
場合には許可が必要です。

農地を農地以外にすること、農地の形状などを変 更して住宅・工場・商業施設・道路等にすることを
『農地転用』と言います。農地の形状を変更せず、資材置場・駐車場のように耕作目的以外に使用
することも含まれます。


  • 4ヘクタール以下の農地又は採草放牧地を転用するために権利移動する場合は
    「県知事許可」
  • 4ヘクタールを超える農地又は採草放牧地について転用するために権利移動する場合は
    「農林水産大臣許可」
  • 市街化区域内にある農地又は採草放牧地の転用のための権利移動は「届出」

必要書類
  • 許可申請書
  • 被害防除措置計画書
  • 農地転用届出書
  • 印鑑証明書(譲渡人)
  • 住民票抄本(譲受人)
  • 登記簿謄本             
  • 公図写
  • 位置図
  • 建物平面図
  • 建物配置図
  • 開発行為許可申請書写
  • 土地改良区の意見書(土地改良区 の地域内の場合)  など


非農地証明願い

許可を得ないで 農地を農地以外の目的に転用してしまった場合は元にもどすべく原状回復命令が発せられます。しかし、その現状が容易に農地に戻すことができない状況と認め られた場合には非農地としての証明が得られることがあります。

必要書類
・ 印鑑証明書
・登記簿謄本               
・公図写
・位置図


開発行為許可

主に建築物等を建築する目的で土地の区画を変えたり、切 土・盛土などの造成をおこなって形質を変更したり、あるいは、一定面積を超える土地を宅地として整備し分譲したい場合は、都市計画法によって事前に、知事 又は市長の許可を受けなければなりません。




        
AK 行政法務事務所     土地家屋調査士 久 保 明
●住所  千葉県浦安市弁天 4丁目 10−3  ●電 話  047-316-9720    FAX   047-316-9722      
●メー ル  ak- akirakubo@mwd.biglobe.ne.jp   
   ●
URL     http://www5f.biglobe.ne.jp/~helpdesk/