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道路に 関する許可

位置指定道路申請 狭あい道路拡幅協議 路 法24条承認申請
公 共物使用許可
公共物用途廃 止




■位置指 定道路申請

建物の敷地は道路(基準法第42条第1項による)に2m以上接しなければなり ませんので、道路に接していない敷 地に 建物を建てるときは、 新しく道路(私道)を確保した上で建築確認申請をする
必要があります。この新しく造る道路を建築基準法上の道路として行政庁に認めてもらうための申請が道路の位置指定申請です。


例えば、一筆の土地を分割して分譲する場合において、公道に接しない土地が生ずるときには、
その土地に2m以上接する幅員4mの道路を新しく設けないと建物を建てることはできないわけ
です。

ただ し、共同住宅、ホテル、大規模な店舗などの特殊な建物の場合には、条例により各々敷地が
道路に接する長さや、通路の幅員などの規定が設けられています。

必要書類
  • 道路の位置指定申請書
  • 案内図・付近見取図
  • 平面図
  • 地籍図(公図の写し)
  • 実測図(開発土地部分を含む)
  • 道路構造図
  • 道路位置指定となる土地(すみ切り部分を含む)の登記簿謄本
  • 道路位置指定となる土地の所有者及び権利者の承諾書
  • 申請者及び権利者の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
  • 道路位置指定となる土地について、許可や承諾が必要なものは、その許可又は、承諾書等の書面の原本又 は写し
  • 原則として、申請道路となる土地に接する所有者の承諾書 (隣接土地承諾書)
  • 道路側溝等の排水先水路管理者(自治会長・水理組合長等)の排水同意書




狭 あい道路拡幅協議

道 路の幅が4m未満のときに狭 あい道路拡幅協議の申し出をします。

私たちの周りにある生活道路は、良好な住居環境や災害時 の避難路を確保するうえで重要な役割
を果たしています。しかし、道路幅が4mに満たない、所謂「狭あい道路」が防災、救急、消防、
日照、通風などの障害となっています。

そのような状況の解消をめざし、狭あい道路に接する敷地に建物を建てる場合は、4m以上の道路
に接するよう建築基準法で定められており、建築確認申請の許可がおりません。また、相続で土地
を物納する場合にも、この4m道路を確保した土地でないと物納は認められません。したがって、
現況が4m未満の場合には、
隣地、道路管理者 (市区町村)、道路を挟んだ対抗地の所有者との間の協議で、道路中心から2m後退した線を道路境とするよう位置決定し、境界票を埋設し、市区町村に協議結果を報告する手続きがこの申し出です。

後退に伴う各種の塀等の撤去及び緑化、隅切りなどに対し助成金等の制度を設け ている市区町村
もあります。




路法24条承認申請

■専用 許可

道路に工作物、物件又は施設を設け、継 続して道路を使用する場合は、道路管理者の許可が必要になります。

■請願工事

道 路管理者以外の者が下記のような道路に関する工事をするときは、道路管理者の承認(道 路法24条承認申請)を受 ける必要があります。工事に対する費用はすべて申請者負担となります。
  • 道路から民地への乗り入れ工事(乗入口の 新設、歩車道ブロック移設、歩道の切下げ工事
  • 法面埋立工事
  • ガードレールの撤去工事
  • 現道への取付け工事
  • 排水路の取付け工事
自動車の出入口を目的とする歩道改築工事、法面埋立工事、ガードレール撤去工事等の場合は、
道路交通の安全確保と沿道住民の利便のため、制限があります。

  • 乗り入れ幅は、出入りする車種及び歩道幅員等により総 合的に判断
  • 乗り入れ箇所は原則として1箇所
  • 民地側に自動車を保管する場所があること
  • 交通安全上問題のある場所(バス停付近、橋梁部分、トンネル出入口付近、見通しが悪い
    箇所、交差点の中、横断歩道付近等)でないこと
  • 民地内での無理な駐車レイアウトにより基準を超える乗 り入れ幅でないこと
申 請書類
  • 工事施 行承認申請書
  • 位置図
  • 平面図(現況平面図・計画平面図)
  • 断面図(現況断面図・計画断面図)
  • 構造図
  • 現況カラー写真
  • 誓約書
  • 登記簿謄本
  • 車検証     など


  公 共物使用許可

公共物(農道・ 水路等)を通路・宅地などに使いたいときに、公 共物使用許可を申請します。

公共物とは市道以外の道路や河川、水路、堤とう等で、公図上に「道」「水」と 表示されているもの
又は「赤」「青」に着色されているものをいいます。(一般に「赤道」(あかどう)や「水路」と呼びます。)


必要書類
  • 申請書
  • 位置図
  • 実測平面図
  • 横断図
  • 地積測量図
  • 境界確定書
  • 17条地図・24条の地図 に準ずる図面
  • 利害関係者の同意書
  • 利用計画図又は構造図
  • 印鑑証明書

公 共物用 途廃止

建 物を建てようとする土地の中に、すでに公共機能を失った国 有財産(道路、里道、農道、水路)
、現在及び将来とも公共の目的に使用する必要がないと認められる場合には、公共物用途廃止
の手続きを 経た後、国(財務省)からその土地を買い取ることができます。

国 有財産は国民全体のための公共的な財産ですから、手続きをせずにつぶしたり、埋め立てを
することはできません。仮に、現況が道路や水路の原形をとどめていない場合でも、払い下げの
申請手続きが必要です。

        
AK 行政法務事務所     土地家屋調査士 久 保 明
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