交通事故の慰謝料、後遺障害、休業損害の保険請求と異 議申し立ての相談

交 通事故保険請求コンサルタント
自賠責保険への請求知っておきたいこと
加 害者請求
被 害者請求 内 払い請求と仮 渡金請求 政 府保障事業填補請求
時 効と時効の中断
保 険金額の査定・支払限度額
保 険金請求書類
共 同不法行為


Top Page へ戻る
加害者請求
加 害者請求権とは加害車輌の被保険者の保険金請求権である。請求権が行使できるのは被害者に賠償金を支払ったという事実に基づくものであるが、被保険者の悪 意に
よる事故については加害者請求権は認められない。

支払金額は法定限度額表に基いて行われるが、一事故あたりの限度ではなく、被害者ごとに適用される限度である。全損害金額が確定してからの支払が原則であ るが、10万円以上になる場合は内払い請求が可能である。

被害者 請求
被害者か らの保険会社に対する保険金請求権である。同一内容の加害者請求が同時に行われた場合には、自賠責保険は加害者請求を優先し、任意保険は被害者請求を優先 する。また、被害者請求があったときは、自賠責保険会社は加害者にその旨を
照会、確認することになっている。

被保険者の悪意による事故であっても、被害者保護の立場から、被害者請求が認められる。保 険会社は政府保障事業にこの損失を後で補償請求できる。

内払い請求と仮渡金請求
内払い請求は支払額が10万円を超えた場合 に、その都度請求できる制度である。
仮渡金請求は、収入が途絶えるなどの事態に備えて、当座の生活費等の出費を補填
するためのものである。

政 府保 障事業てん補請求
ひ き逃げ・無保険者・盗難車による被害には自賠責保険が適用されない。この救済を目的としての制度が、政府保障事業へのてん補金請求権である。あくまでも、 最終的な被害者救済措置であるので、加害者から支払が受けれる場合や健康保険や労災保険等の社会保険が適用される場合には、支払がてん補されることはな い。

時 効と時効の中断
被 害者の自賠責保険や政府保障事業への請求権は、損害及び加害者を知った時
から2年で時効消滅する。後遺障害の場合は症状固定日の翌日が起算点である。
また、加害者請求については、被害者への支払が要件であるから、その時点からと
なる。時効の中断は保険会社に時効中断申請書を提出することで可能である。

損害賠償 請求権の時効」は、被害者が加害者に対して賠償請求できる 期間で、通常、「不法行為」では、加害者を知った時から3年、 加害者が分からない場合は事故発生日から20年です。この期間に被害者から請求がなけれ ば、その後請求を受けても、加害者は時効を主張できます。

損害賠償請求権が時効になっているのに、被害者から追求されて、責任を認めて示談をしてしまった場合、保険金は支払われませんので注意が必要です。

また、示談や裁判で賠償額が決まった保険金請求権の時効は、そのときから2年間
です。

保 険金額の査定・支払限度額
自 賠責保険金の支払に関しての査定要領や支払限度額の基準については、政令で
細かく定められている。

死亡事故の場合には、通常、ほぼ無条件で、最高限度額 の 3000 万円。傷害の場合には限度額は120万円ですので、入院が長びくとすぐこの額を越えてしまいます。
後遺障害を残した事故は3,000万円(第1級)〜75 万円(第14級)です。

自賠責保険では、傷害、死亡、後遺障害についての支払限度額は被害者1人、加害車両ごとの限度額である。したがって、一件の事故 で複数の被害者がいる時 は、被害者の数を乗じた額であり、加害車両の数を乗じた額となります。 したがって、共同不法行為による被害者は、共同不法行為車両の数が多ければ多いほ ど、自賠責保険に対する請求だけで全損害額につき賠償を受けることができる場合があります。

ちなみに任意保険では、加害車両が複数ある場合は、過失割合に応じた金額を加害車両付保先任意保険会社が支払うことになります。したがって、任意保険の場 合において加害車両が複数ある場合のメリットとしては、共同不法行為車両について自賠責から支払われる金額が不足している場合です。

しかし、支払はあくまでも請求によってなされるものであるから、保険会社がその基準に正しく則って査定してくれると考えるのは間違いである。こと保険金支 払金額の査定の妥当性の判断においては、保険会社性悪説の立場で、専門家の力を借りて、十分に検討することが損をしない損害賠償請求のため必要である。

保 険金 請求書類 
請 求に必要な書類は

 「自動車損害賠償責任保険の保険金支払い請求書」
 「交通事故証明書」
 「事故発生状況報告書」
 「医師の診断書・死体検案書」
 「診療報酬明細書(レセプト)」
 「休業損害・看護料・通院費等の立証書類」
 「示談書および示談金領収書」
 「印鑑証明」
 「委任状と委任者の印鑑証明」
 「戸籍謄本」

共 同不法行為
自賠責保 険は車輌ごとに付保されるものであるから、加害車輌が複数の場合には、
それぞれに対して請求できる。したがって、支払限度額はその台数分だけ乗じた金額となる。

一見、一台の車輌だけの事故に見えても、その事故の誘発に他の車輌が関係して
いるときは、共同不法行為が成り立つ。共同不法行為を証明できれば、支払限度額のアップが可能となるので、任意保険の加入がないときなどは、被害者にとっ て、救世主となる。目撃者の証言は、こういういときにも有効となる。

交通事故の慰謝料、後遺障害、休業損害の 保険請求と異議申し立ての相談

あ なたの家庭の法律相談員    あなたの会社の法律部門

AK 行政法務事務所     行政書士 久 保 明
●住所  千葉県浦安市弁天 4丁目 10−3  ●電 話  047-316-9720    FAX   047-316-9722      
メー ル  ak- akirakubo@mwd.biglobe.ne.jp      ●URL     http://www5f.biglobe.ne.jp/~helpdesk/