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交通事故の慰謝料、後遺障害、休業損害の保険請求と異 議申し立ての相談

交 通事故保険請求コンサルタント
自賠責保険の仕組みと支払基準知っておきたいこと
自 賠責保険の仕組み
傷 害 による損害 後 遺障害による損害
後 遺障害の認定方法
死 亡による損害 損 害賠償請求権者と相続人
親 族間の事故 過 失減額 休業損害の矛盾
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自賠責保険の仕組み
自動車損 害賠償保障法という法律による負傷者への最低限の保障を目的としたもので、車両保有者に対しては強制加入です。被害者、加害者を問わず、交通事故 により傷害を被った者は、事故原因につき相手方に過失が認められる限りにおいて、相手方の車両の付保保険会社や組合共済等に対して損害額の請求ができると いうものです。
自賠責保険請求の対象とされる損害は自動車事故による人身傷害によるものに限られ、傷害、死亡、後遺障害程度により支払限度額が設定されています。

自賠責保険は強制加入ですが、付保しなくてもよい、あ るいはできな い場合があります。 適用除外車には自衛隊・米軍・国連軍の自動車、耕運機、田植え機、トロリーバス、馬車、リヤカー、自転車、一定仕様性能以下の車椅子。尚、道路以外の場所 で運行する自動車については任意加入ができるとされている。

自衛 隊、米軍、国連の関係する車らは、当然国家が相手であることから支払い能力には問題がないからです。また、工場などの構内運搬車などの適用除外車の運行による被害については、常に使用者が賠 償責任を負うからです。但し、適用除外車でも自賠責保険契約は締結すること は可能です。

更に、モトクロスやスタントのように運転者自らが危険な運転を するような場合は、自賠責保険契約は締結することはできません。保険料を設定することが困難であり、許された危険を前提にした保険契約は、他の契約者に予見できる危険を負担させることになり、保険制度自体の健全性、公平性を損なうことになるからです。

保険会社は保険料の支払がないなどの理由を除いて、引受拒否は原則できません。
また、死亡事故を起こした場合には追加保険料が徴収されます。

傷 害 による損害
傷害によ る損害は、積極損害(治療関係費、文書料、そ の他の費 用)、休業損害及び慰謝料です。

治療関係費には、応急手当費、診察料、入院料、投薬料、手術 料、処置料、入通院看護料、自宅看護料の外に救助捜索費も含まれます。これらのものについて、認定の基準、支払基準について詳細に決められている。

休業損害は実際の収入金額に休業日数を乗じて算定されます。計算の基礎となる
収入金額は職業別、年齢などにより細かな基準や限度額があります。給与所得者で
あれば、休業損害証明書が勤務先から出ますので、不実の程度はそれほど多くは
ありません。

問題となるのが自営業者です。自営業者の場合、まだ働らけないから自宅で療養しているといっても、保険会社も簡単には信じてくれません。時に は、調査機関に被害者の行動を調査するということもあるようです。これが、被害者の感情を刺激して、あらたな紛争の種になることあるようです。

傷害慰謝料は、 治療期間の長さに応じて計算されます。通院の場合より入 院の場合のほうが多いですので十分治療した方が後々有利です。

事故で傷害が発生した場合には、入院であろうと、通院であろうと、治療は十分すべきです。安易に治療を中断して から、やはり具合 が悪いと、再度治療を始め ても、事故との因果関係が証明しにくくなる。もっとも、度が過ぎると保険金詐欺が疑われますので注意のこと。

後遺障害による損害
治療を続けてもケガが治らず、治療が効果なく症状が固 定した場合 は、後遺障害
についての補償を請求できます。

先ず、後遺障害の内容及び程度を先ず把握する必要があります。自賠法施行令
第2条別表2に記載されたどの障害が被害者に生じているのかを認定し、該当する
 後遺障害につき、労働能力喪失率」を参考にして認定されます。算定金額は得られ
たであろう収入(年収)に労働能力喪失率及び喪失期間に対応するライプニッ ツ係数
を乗ずることで計算されます。

後遺障害に対する補償としては、慰謝料および労働能力喪失による収入減に対する
逸失利益補償があります。保険会社によってはこれを誤魔化そうする場合があ りますので注意しましょう。

後遺障害とは、傷害が治った後に、身体にのこされた将来においても回復が困難と
見込まれる肉体的又は 精神的毀損状態のことをいい、症状固定の状態とも言います。つまり治癒した時に、その傷害に対する治療の効果が、もうこれ以上は期待できない
という状態を 言います。

具体的には、後遺障害等級表等及び備考6に規定されている身体部位別の後遺障害に該当する障害が残った場合を指しますが、後遺障害を14等級、138種類 に分類し、各等級ごとに保険金額が定められています。症状固定の診断を受けるには、自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書を医師に提出しなければならない ことになっています。

また、二つ以上の後遺障害がある場合における等級の併合や等級表にない場合お認定などについて、損害額の請求には専門知識が必要です。

後遺障 害の認定方法
治療を続 けてもケガが治らず、治療が効果なく症状が固 定した場合 は、後遺障害についての補償を請求できます。

後遺障害とは、傷害が治った後に、身体に残された将来においても回復困難と見込まれる肉体的、精神的毀損状態をいい、症状固定の状態とも言います。また、 症状固定
とは、傷害が治った、つまり治癒した時に、その傷害に対する治療の効果が、もうこれ以上は期待できない状態を言います。症状固定の診断を受けるには、「自 動車損害
賠償責任後遺障害診断書」を医師に提出します。

後遺障害 認定手続きは、 まず、被害者あるいは加害者から、医師の診断書を添付して自賠責保険会社に請求します。保険会社は、受取った書類を 損害保険料率算出機構 に送ります。損害保険料率算出機構は調査をし、被害者に出頭を求めたりもします。
そして、調査結果を保険会社に認定結果を報告します。保険会社は認定結果に基づき損害額の査定を行います。満足のいく損害賠償が得られるかは如何に高い等 級認定がされるかにかかっています。

後遺障害が残った場合とは、 具体的には、後遺障害等級表等及び備考6に規定されている身体部位別の後遺障害に該当する障害が残った場合を指しますが、後遺障害を14等級、138種類 に分類し、各等級ごとに保険金額が定められています。二つ以上の後遺障害がある場合の等級の併合や等級表にない場合の認定などについて、専門知識が必要で す。

 後遺障害等級によって労働能力喪失率が決められています。損害金額の算定はは
得られたであろう収入(年収)に労働能力喪失率及び喪失期間に対応するライプニッ ツ係数を乗ずることで計算されます。

後遺障害に対する補償としては、慰謝料および労働能力喪失による収入減に対する
逸失利益補償があります。保険会社によってはひとつしか計算してこないことがある
ので注意しましょう。

死 亡による損害
死 亡による損害は葬儀費、逸失利益、死亡者本人の慰謝料、遺族の慰謝料で構成
される。

葬儀費は60万円が限度である。

逸失利益は年間収入額から生活費を控除した額に残存就労可能年数に対応した
ライプニッツ係数をを乗じて算出される。適用する年間収入額には細かい定めがあるので、引き上げのためには、専門的な知識が必要となる。控除生活費につい ても、
家族構成により異なる。

死亡者本人の慰謝料は350万円である。遺族の慰謝料は請求権者が1人の場合は
550万円、2人の場合は650万円、3人の場合は750万円である。被扶養者がいる
ときは200万円が加算される。

損害賠償請求権者と相続人
死亡によ る損害のうち、逸失利益と死亡者本人の慰謝料については、相続人が請求権者であり代襲相続もある。民法の相続法に基く知識が必須となる。

遺族の慰謝料については、請求権者は父母(養父母)、配偶者、子(養子)である。兄弟姉妹は含まれない。また、固有のものとして相続構成をとらず、代襲相 続はない。
この点は通常の損害賠償請求と異なる。

尚、葬儀費については相続人又は事務管理者である。

また、内縁の妻、寄与者、胎児、未認知子、未成年者など、それぞれのケースで
異なってくる。

親族間の事故
親 族間の事故とは夫婦間の事故、同一生計にある親子間の事故、同一生計にある
兄弟姉妹間の事故で、一方が車輌の保有者であり、他方が被害者の場合に適用
されます。

自賠責法で保障するのは他人の生命又は身体に損害を与えた場合です。ですから、同一生計にない親子や兄弟姉妹については他人性があり、保険による損害賠償 の
支払いについての扱いが上記の親族間の事故とされるものとは異なります。尚、夫婦の場合は別収入であっても親族間事故と取り扱われます。しかし、判例は一 定の条件のもとにおいては他人性を認め、賠償請求権を認めていますので、判例等の知識は
必須のものと言えます。

また、混同の法理により損害賠償権が消滅し、支払われる場合とそうでない場合が
傷害事案、後遺障害事案、死亡事案によって異なり、複雑です。また、慰謝料について
は一般事案の2分の1とされています。

混同の法理とは債権と債務が同一人に帰属する場合には、相殺され債権が消滅する
ことを言います。親族間事故においては、加害者債務と被害者の相続人として債権
が相殺関係にあるからです。

過失減額
自 賠責保険では被害者に重大な過失があり、その過失が7割未満の場合には、傷害、後遺障害、死亡を問わず、全額支払われます。

傷害については7割以上の過失については2割の減額。

死亡・後遺障害については7〜8割の過失は2割の減額、8〜9割の過失は3割の
減額。9割以上の過失は5割の減額となっています。

しかし、これらは総損害額が自賠責の限度を超える請求となった場合には、任意保険
の支払額を計算するにあたっては過失割合が全体に対して計算されます。

休業損 害の矛盾
入院や治 療のために仕事を休んだために、給料が支払わ れなかった り、収入が減少した場合の損害です。休業期間の収入の補償ですから、被害者の収入によって異なり、給与所得、日雇・アルバイトによる所得、事業所得(自営 業、自由業、族従事者)、家事従 事者などの収入形態別、認定資料の有無、認定方法により実損、支払基準額、計算期間等の算定基準が詳細に定められています。

勤め人の場合には給与の単価がはっきりしているので、争いになることはあまりありませんが、休業損害の算定で、しばしば問題となるのが自営業者の場合で す。自営業者の場合、証拠となるものが所得税の確定申告書となりますが、この数字を過少申告している場合があるからです。

所得の申告の時には少なめにし、損害賠償の時は多めにするのは虫がいい話ですが、
立証できれば、確定申告でない多い数字が認定されることもあるようです。しかし、後で税務署の調査がはいり、追徴といったこともあるかも知れません。


交通事故の慰謝料、後遺障害、休業損害の 保険請求と異議申し立ての相談

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