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交通事故の慰謝料、後遺障害、休業損害の保険請求と異 議申し立ての相談

交 通事故保険請求コンサルタント
損害算定について知っておきたいこと
損 害の種 類を知ることの重要性 診 断書、後遺障害診断書、診療報酬明細書の見方
む ち打ち症における諸問題 後 遺障害等級の判定 後 遺症診断の書き換え請求
逸 失利益 三 つの慰 謝料 過 失相殺 車 両修理代
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損害の種 類を知ることの重要性
損害の種類は人的損害と物 的損害に分かれる。人的損害には積極損害、消極損害、精神的損害、弁護士費用がある。物的損害には積極損害と消極損害に分かれる。

その内容を知ることは、損害賠償金額算定する上で、請求費目に漏れがないように
することが可能となる。大きな費目を見落としてしまって、保険会社がほくそ笑むこと
のないよう
したいものである。

診断書、後遺障害診断 書、診療報酬明細書の見方
人身事故の損害賠償金額を 算定する上での基礎資料となるものが、医師の診断書や診療報酬明細書である。診断書を読み取る上でのチェックポイントは、損害賠償額の算定の妥当性や過 誤がないかを目的とするものであるが、極めて専門的な経験と判断力を要する。

その書き方ひとつで損 害賠償額の金額が大きく異なってくることもあり、またその読み取り方によって慰謝料の算定にも大きくかかわってくるものでもある。

むち打ち症における諸問題
むち打ち症における損害賠償の問題は、被害者と保険会社の間ですっきりと解 決し
ない問題である。それは、むち打ち症に他覚的症状がなく、心因的な要素が強い場合には、保険会社は詐病を疑い、被害者の訴えを否定してかかるからである。

特に神経系の傷害については、他覚的症状がないことをもって詐病扱いされるのは、被害者にとって心外である。
こ れに対抗していくためには、運動検査をはじめ、事故と症状の因果関係を医学的に証明していくことが必要である。

後遺障害等級の判定
被害者に後遺障害がある場合に、その程度をどう判断するかが後遺障害等級認 定である。実際、この等級がひとつ異なるだけで後遺障害による逸失利益と慰謝料の算定に大いに影響してくる。

この等級認定は診断書に基き判断するものであるが、等級認定の知識がないと、正しい等級を判定することは難しい。その無知を保険会社に乗じられないように するには
専門家に相談して防衛策を講じるのが手っ取り早い。

後 遺症診断の書き換え請求
優秀な医 師ほど、自分が治療した結果については、後遺障害はあって はならないと思いたがるようです。つまり、後遺障害が残るようでは医師としては、腕が悪いと思われるので、そのことでは、診断書の記載についても相当こだ わり、診断書の発行に当たっては、できるだけ最小限の記述に留めようとする傾向があります。

そこで、主治医が後遺症傷害と認めるものがないとしても、それに異議がある場合には、診断書の書き換えを求めることができます。後遺症診断書は損害額の認 定額に多大な影響を及ぼしますので、あきらめず行政書士に相談しましょう。異議に根拠がある場合は代理人(医療調査同意書が必要)として交渉もできます。

逸失利益
逸失利益の算定の基準となるのは、収入金額、控除生活費割合、就労可能年数で
ある。収入金額については職業、年齢等により、また控除生活費割合については
独身、家族構成により認定される。就労可能年数については67才までを基準として
ライプニッツ係数により現在価格を算出して計算される。

適用する表が様々あり、かなり複雑であるので、保険会社の都合のよい表数値が適用されることを見破るには
専 門的な知識が必要である。また、後遺障害慰謝料と混同
させて計算してこないことがあるので注意しよう。

三つの慰謝料
慰謝料は精神的、肉体的苦痛に対する賠償で、三つの慰 謝料がありま す。保険会社の提示した金額に対して、不満の声があがるのが、この慰謝料です。さらに、紛争化
させているのが、弁護士会基準、任意保険基準、自賠責基準と 三つの基準があること
です。

しばしば、被害者は弁護士会基準を、保険会社が自賠責基準を提示することで、
始まり、中間を落としどころにしている交渉がありますが、これでは夜店の値切 り交渉
と何ら変わりなくなってしまいます。

言うまでもなく、損害賠償の究極の目的は被害者の物質的、金銭的、精神的救済に
ありますが、精神的苦しみについては金銭では補えないものがあります。

三つの基準があるのには、それなりの理由があるのですから、賠償というものが交渉によって獲得していくものであるということを念頭に置きながら、保険会社 に隙をみせない、理論根拠を構成することに務めめなければなりません。

三つの慰謝料:

   被害者の死亡に対し遺族に支払われる死亡慰謝料
   被害者の負傷による入通院中の肉体的精神的苦痛に対 する傷害慰謝料
   傷害が治癒しなかった場合に対する後遺障害慰謝料    

それぞれの算定基準:

  ● 被害者の家庭における地位
  ● 入通院の期間の長短
  ● 後遺障害の等級
保険会社によっては、単に慰 謝料との名目で傷害慰謝料と後遺障害慰謝料のど ちらかを計算してこないことがある。傷害慰謝料は被害者が痛い目をしたことに対する
慰謝であり、後遺障害慰謝料は将来における不自由を慰謝するものである。両者をしっかり区別して請求しょう。

尚、物損には慰謝料はないので、くれぐれも素人丸出しの要求をして、保険会社から
扱い安しと思われないようにしよう。

過 失相殺
交 通事故においては、加害者側のみに責任があることは稀である。むしろ、被害者側にその原因の一端があることは通常よくあることである。被害者側の過失を損 害額の算定において、差し引くのが過失相殺の考え方である。この過失相殺の割合は判例が基準となって公表されている。

脇見運転による運転者の不注意からの追突事 故のような一 方の全面的な過失による場合の他、交差点での出合頭事故のように、双方に過失がある場合も多くあります。
そのような場合、損害の公平な負担の見地から、加 害者と被害者の過失の程度に
よって、損害賠償額から過失相当分を減額することで損害の負担を公平に行うことと
しています。

交通事故における過失の有無は、一般的には、運転者が通常要求される道路交通法の運転のきまりや注意義務を怠っていなかったかどうかが焦点となります。例 えば、
交差する道路が一方通行で「逆走してくる車はないだろう。」という思いこみから左右を確認せず、一方のみの確認にとどまり、結果逆走車と衝突してし まったような場合
や路外のファミリーレストランの駐車場などから幹線道路に出ようと頭を出して待機している車両がいるのを確認していながら、「自車が優先 である」との考えから漫然と直進を続けた結果、接触してしまったような場合には、注意義務を怠ったとして「過失」有り
と判断されることになります。

 この注意義務違反の程度の比較によって過失相殺の比率を決定するわけですが、現実の紛争について迅速妥当な解決を図ろうという趣旨から、交通 事故をその態様ごとに類型化して、それぞれの場合にどのような過失相殺を適用すべきかを基準とした判例が発表されています。尚、被害者の過失の挙証責任は 加害者にあります。
過失相殺を正確に行うためには、次のような事故状況を把握する必要があります。

     @道路交通法等法令に定められた規定(法定速度、優先権等)
   A事故発生の時と場所における状況
     (昼夜の別、天候、交通量、標識、見通し、運転慣行等)
   B事故発生の予見可能性・回避可能性

現場で安易に全額賠償の約束をしたり、修理費を折半するような示談は保険金の全額が支払われない場合があります

自動車>二輪車>自転車>歩行者の順で弱者救済の理論による基 本割合があり、
さらに事故の態様によって調整項目が細かく定められている。

過失相殺割合は当事者間で利害相反するので、損害額算定において最ももめるところであるから、食い違いが出るのは日常茶飯事である。
ま た、被害者が保険会社と交渉する際、身に覚えのない過失相殺を主張されることがありますので、判例などに熟知した専門家に相 談されるとよいでしょう。

車 両修理代
自 動車事故における物損は車輌の修理代がほとんどである。その裏付け資料は業者の見積書、請求書、領収書により妥当性がチェックできる。しかし、問題がおこ るのはオプション、特殊仕様、限定車の場合である。

オプションや特殊仕様は保険条項に記載されてないと認められないといったことや、
限定車の場合は代替車が手当てできないといったところで争いとなる。また、全損扱い
にならない場合は格落ちといった問題も生じる。物損の場合は如何に損害額を高く
算定できる根拠を探し出すかが分かれ目である。

交通事故の慰謝料、後遺障害、休業損害の 保険請求と異議申し立ての相談

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