交通事故の慰謝料、後遺障害、休業損害の保険請求と異 議申し立ての相談

交 通事故保険請求コンサルタント
任意保険の請求で知っておきたい こと
任 意保険の仕組み
任 意 保険の種類と約款  任 意保険の支払費目と支払基準
任 意保険請求手続き 示 談交渉サービスのトリック
保 険会社のジキルとハイド
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任意保 険の仕組み
交通事故 被害に対する保障制度としては自動車損害賠償 保障制度によ る強制保険制度(自賠責保険)と、その上積みの保険制度としての民間損保・共済等の任意保険(自動車保険)があります。

自賠責保険は支払限度額が設けられているため損害額が大きい場合は、自賠責保険だけでは十分な補償が得られないことから自賠責保険は被害者救済のための最 低保障制度と言われています。自賠責保険では支払われない損害について補うものとして、民間保険会社や共済組合の自動車保険があるわけです。

任意 保険の種類と約款
自動車保険 は自由化 に伴い、保険会社独自の商品を多種多様に取り揃えている。
自動車保険契約を締結すると保険証券と一 緒に細かい字で書かれた約款が送られてくる。約款は保険の基本的内容や契約当事者間の権利、義務を定めた一般共通事項とその補足、変更、追加の条件を定め た特約条項からなっている。約款の規定は保険業法により財務大臣の認可制で、また商法や民法に優先する。

基本となる一般共通事項は車輌の用途ごとに、保険責任(期間・地域)の範囲、担保
内容(対人・対物・自損・車輌)の範囲、免責規定、重要事項の告知義務、保険期間
中の変更事項の通知義務、事故発生時の被保険者の義務、保険金請求権の発生
時期
等が定められている。


特約条項には相手自動車確認条件付きや価格特約を付けない車両保険、他者運転危険担保、原動機付き自転車担保、運転者年齢特約、走行距離特約など実に様々
です。

このように、ユーザーの状況やニーズに合せて詳細な条件を特約で選択できることで、保険料を低く押さえることが可能にはなったが、一方では事故に遭遇した ときに、その事故が担保されていない内容であったということも起こりうる。このようなことがないように、自らが保険条項を十分に理解して、運転には細心の 注意を払わなければならない。

対人賠償責任保険は保険証券記載の自動車の所有、使用、管理に起因して他人の
生命または身体を害することにより、被保険者が蒙る法律上の損害賠償責任額を
支払うものであるとされ、費目、金額について具体的な規定はありませんが、賠償
責任額がどの程度になるかについては、支払基準によって定められています。
対人任意自動車保険加入率は、自家用普通乗用 車 79.1%、軽四輪乗用車 71.5%、
軽四輪貨物車 52.2%、二 輪車(バイク)  33.5%に過ぎず、自賠責ではカバーできない部分を補償するものだと考えると無責任なドライバーがいかに多いか驚かされます。

任意保 険の支払費目と支払基準
任意保険は、損害があれ ば、保険契約締結の際の限度額 まで支払われ ます。酒酔い運転および酒気帯び運転中の事故は、対人および対物の保険金は支払われますが、搭乗者および車両保険金は、免責事由となっています。酒酔い運 転とは、「酒に酔って正常な運転ができないおそれのある状態」です。道路交通法で、酒酔い運転および酒気帯び運転とも処罰されます。

対人賠償保険、自損事故保険、無保険車傷害保険、対物 賠償保険、搭乗者傷害
保険、他車運転特約(自動付帯)、車両保険、車両危険 限定担保特約、自動車相互 間衝突危険等、様々な組み合わせで契約していますので、その内容を確認することが
賠償請求する上で必要です。また、原動機付自転車に関する「賠償損害」担 保特約
もありますので、バイクによって起こされた場合などはその特約があるかないかをチェックしましょう。また、被保険者の範囲、運転者条件、担保範囲、 運行条件に
よって、支払われないケースもありますので注意が必要です。


@傷害による損害
  • 積極損害
    傷害に よる損害、救 助捜索費、治療関係費、看護料、諸雑費、温泉療養費、あん摩・マッサージ等の費用、義肢等の費用、診断書等の費用、その他の費用については 社会通念上必要かつ、妥当な実費となります。

  • 休業損害
    受傷により被った収入減少額を職業、休業損害の対象となる日数は、実休業日数を 基準とし、被害者の傷害の態様、実治療日数等を勘案して治療期間の範囲内で 認定 します。 無職者の休業損害は認められません。
  • 傷害慰謝料
    精神的損害とかお見舞金とか言われても、なにが基準になるのか判断しにくいのが この慰謝料です。被害者の受傷の態様別に、保険会社もっている基準や裁判に なったときの弁護士基準といった二重構造になっていることで、より分からなくいます。しかし、弁護士基準の場合は訴訟費用を弁護士に支払うことや時間がか かることが考慮されているために、高めになっているようです。

    なお、被害者の年齢、性別、職業、地域差等のほか、裁判の動向を勘案して、これを超える金額を認定することが妥当な場合は、その額となります。

A後遺障害による損害
後遺障害とは、 後遺障害による損害は、逸失利益、後遺障害慰謝料、将来 の介護料及びその他(住宅改造費用等)の損害とします。
  • 逸失利益
    逸失利益が認められる場合は、被害者区分、全年齢平均給与額、年齢別平均給与額、収入額、労働能力喪失率・喪失期間、ライプニッツ係数を考慮して逸失利益 を 計算します。
  • 後遺障害慰謝料
    1級から14級まで後遺障害等級別金額の下限が定められており、障害の部位・程度・被害者の年齢・性別、地域差、逸失利益の額、家庭生活に及ぼす影響、裁 判の動向を勘案した妥当な額が認定される。
  • 将来の介護料
    将来の介護料が認められる場合は、介護料×介護期間におけるライプニッツ係数で 計算します。
B死亡による損害
  • 葬儀費:90万円
  • 逸失利益: (収入額-生活費)x就労年数に対応するライプニッツ係数
  • 死亡慰謝料
    被害者の属性別に下記の金額を下限として、被害者の年齢・性別、地域差、
    逸失利益の額、家庭生活に及ぼす影響、裁判の動向を勘案した妥当な額が
    認定される。
    一家の柱:1,450万円
    高齢者  :1,100万円
    上記以外:1,300万円
  • その他の損害:社会通念上必要かつ妥当な額

任意保険請求手続き
任意保険から の支払いを出きるだけ少なくしたいという本能が保険会社には働きます。
特に任意一括手続きとした場合には、所謂兵糧攻めの手をつかって、被害者に早急
な示談を促すといったこともやります。そのような場合には、迷わず自賠責保険の
被害者請求手続きに戻すことをお勧めします。

示談交渉サービスのトリック
交 通事故が発生して、もしあなたが被害者になった場合、加害者が任 意保険に加入している場合は、全て保険会社に任せてあるので、保険会社と直接話してほしいと言われることがほとんどです。

いわゆる示談交渉付の保険に加入しているからですが、この示談交渉付サービスというのが曲者で、加害者に対するサービスであっても被害者に対するサービス ではないということを頭にいれておかなければ なりません。

保険会社側にすれば、できるだけ支払額を少なくしたいことから、このサービスをしているのが裏の意味で、被害者とは利益が相反する立場にあります。このた め、被害者は保険会社との交渉の過程でいやな思いをすることが度々あります。保険会社も営利事業を営んでいるので保険金の支払いを渋りがちだからで す。

そういう時は、直接交渉をしたい旨を申し出ることができます。加害者は毎日の多忙な仕事などにより十分な時間を割ける余裕がないことから、被害者が保険会 社と交渉してくれることを望むわけですが、忙しいのは被害者も同じなのですから。被害者が保険会社との交渉を拒否した場合は、保険会社はこの示談交渉付き サービスをできません。

 加害者は任意保険に加入しているのは、こういう時のためなのだからと考え、出来るだけ被害者に誠意を示したいと思っています。直接交渉を 匂わすことで、加害者から保険会社の営業・代理店に対して圧力をかけさせるのも一考です。保険の加入者からすれば勧誘する営業と損害の算定部門の対応 が異なることに腹立たしい気持ちを同じように持つ筈ですから。

保険会 社のジキルとハイド
保険加入 者が通常、保険会社と接するのは、いわゆる営 業部門であ り、代理店です。
その使命は如何に沢山の契約をとるかです。ご存知のように、非常にあたりも柔らかく、いわゆる好感のもてるいい人”ジキル氏”です。そうでないと、だれも 保険に加入してくれませんから。

一方、事故が起こったときに登場してくるのが、損害算定部門です。その使命は如何に支払い保険金額を低く抑えるかです。被害者にとって、いやなやつ”ハイ ド氏”です。自損事故などの場合にも、保険加入者にとっては敵です。

保険加入者からみると勧誘する営業と損害を算定する部門の対応が異なることに腹立たしい気持ちがしますが、保険会社も営利事業を営んでいる以上、そういう ものだと割り切って、如何に交渉をうまく進めるかに徹するしかありません。

保険会社の担当者が持っているマニュアルでは、被害者本人が相手の場合、弁護士、行政書士が代理人として付いている場合、裁判になった場合とでは、それぞ れ呈示する保険金の額が異なっています。保険会社も、相手を見ながら損害額を決めているわけです。

そこで、被害者としてもしっかりとした理論武装と手続きで保険会社に立ち向かい、加害者の保険から正当な賠償額を支払わせる方策を考える必要があります。 損害を算定する部門の人間も実はいい人で、立場上そうせざるを得ないところがあります。ただ、社内的に説明できる根拠が欲しいのですから、損害算定部門の 担当者をいい人に変え、見方につけることを考えましょう。

保険会社の担当者がもうこれ以上は出せないと言っても、それは内部基準で出せないということに過ぎず、どうしても納得できない場合には示談に応じる必要は ありません。

最終的には裁判所で決着をつける方法もありますが、その前に行政書士に相談してみて下さい。保険会社の基準ではない別の基準で考えてくれます。

交通事故の慰謝料、後遺障害、休業損害の 保険請求と異議申し立ての相談

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