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建設業法違反と罰則
■ 建設業許可業種 ■ 建設業許可種類 建設業許可人 的要件
建 設業許可申請者要件 建設 業法 違反と罰則 建設 業許 可申 請書類
建 設業許可届出種類 建設業許可届出区分 公共 工事と経営事項 審査制度
■ 経営事項審査有効期間
■ 経営事項審査項目
■ 経営事項審査申請
■ 経営規模等評価申請
■ 経営状況分析機関

建 設業法や独占禁止法(独禁法)などの法律違反業者に対する罰則強化の動きが活発化して
います。建設市場の低迷で企業間の競争が激化する中で、行政側が不良 不適格業者の排除を
最優先課題として取り組んでいるためです。規制緩和でフェアな競争環境を整備する一方で、
法律違反業者には厳しい処罰を下す。これが行政側の狙いです。 こうした動きは今後さらに
加速される可能性が高く、建設企業はコンプライアンス(法令順守)の徹底がこれまで以上に
求められます。


■  建設業法違反
  •  無許可で建設工事を請負った場合

      (軽微な工事のみを請負う場合を除く)

  •  虚偽または不正の事実に基づいて、許可を受けた場合
    →3年以下の懲役または300万円以下の罰金

■  建 設業業者の違反処分

● 法 人の代表者、代理人、使用人、その他従業者に対して

  • 罰金刑 (45条、46条)

3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(情状により併科)

6月以下の懲役又は50万円以下の罰金(情状により併科)

● 法 人に対して
  • 許 可の取消し (29条)

罰金刑(48条)

300万円以下の罰金

50万円以下の罰金                           

● 根拠条文と解釈
第3条(建設業の許可)

1項:建設業を営もうと するものは許 可を受けなければならない。

第8条

1項:都道府県知事は許 可申請書若し くはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、
   若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。


29条(許可の取消し)

1項:都道府県知事は、その許可 を受けた建設業者が次ぎに該当するときは、当該建設業者の 許可を
   取り消さなければならない。

     5号:不正の手段(注釈1)に より許可を受けた者。


注釈:

  1. 不正の手段とは許可申請書及びその添付書類に虚偽の記載をしたり、許可の審査に関連する行政庁の照会、検査等に対し虚偽の回答をしたりが含まれる。

  2. 建設業許可又は経営事項審査に係る虚偽申請等建設業法に規定する罰則の適用対象となる
    不正行為等については、告発をもって臨むなど、法の厳正な運用に努めることとす る。

  3. 不正行為等に対する監督処分に係る調査等は、原則として当該不正行為等があったときから3年以内に行うものとする。

第45条

1項:次に該当する場合は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(情状により
            併科)に処する。

   1号:許可を受けないで建設業を営んだもの(軽微な工事は除く)。

   3号:虚偽又は不正の事実に基いて建設業の許可を得たもの。 

第46条

1項:次に該当する場合は6月以下の懲役又は50万円以下の罰金(情状により
      併科)に処する。

1号:許可申請書、添付書類に虚偽の記載をしてこれを提出したもの

2号:各種変更届、報告をしなかったもの、又は虚偽の記載をしてこれを 提出したもの。

4号:経営事項審査申請書の書類に偽造の記載をして提出したもの。

第48条

1項:法人の代表者、代理人、使用人、その他従業者が違反行為をしたときは、
      その
行為者を罰するほか、その法人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

● 建設業法違反の責任義務の構成
    • 行政上 の処分: 営業停止、許可の取消し、営業の禁止

      28条(指示及び営業の停止)
      29条(許可の取消し)
      29条の4(営業の禁止)

    • 刑法上 の罰則:刑罰(罰金、懲役)、過料
       第45条、46条、48条   

    •  民事上の責任:不法行為に対する第三者への損害賠償


■  元請業者に対する違反処分

● 法 人に対して
  • 指示処分 (28条)
  •  営業の停止(28条)  原則7日以上の営業停止
  •  許可の取消し(29条)
● 法 人の役員に対して
  •   営 業の禁止 (29条の4)
    営業の停止(28条)が適用された場合は停止期間と同じ期間許可の取消し(29条)が適用された
    場合は5年間
● 根拠条文と解釈


第24条の6(下請負人に対する特定建 設業者の指導 等)

1項:元請人は下請負人が法律に違反しないよう、指導に努めるものとする。

2項:元請人は下請負人が法律に違反していると認めたときは、事実を指摘して是正を

 求めるよう努めるものとする。

3項:元請人は下請負人が是正しないときは、すみやかに都道府県知事に通報しな
            けれならない。

注釈:

1.1項       2項の指 導を元請人が 的確に行っていない場合、3項の通報を行わないときは

    28条の指示処分の対象となる。


28条(指示及び営業の停止)

1項:都道府県知事は許可を受け た建設業者が次ぎに該当する場合は、当該建設業者に

     対して、必要な指示(注釈 1)をすることができる。

   6号:建設業者が、許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した
            とき。

3項:道府県知事は、許可を受け た建設業者が上記に該当するとき若しくは上記の
           必要な指示に従わないときは、一年以内の期間を定めて、その営業の全部
           または一部の停止を命ずることができる。


5項:都道府県知事は、他の都道府県知事の許可を受けた建設業者が、当該都道府県の
     
区域内における営業に関し、上記16号に該当するとき若しくは上記の必要な
     
指示に従わないときは、一年以内の期間を定めて、その営業の全部または一部
      の
停止を命ずることができる。

 7
項:都道府県知事は、上記の指示をする場合にお いて、特に必要があると認める
     ときは、
注 文者に対しても、適当な措置をとるべきことを勧告することができる。

注釈:                                       

1.必要な指示の範囲は、不 適正な事 実を改善するために具体的にとるべき措置のみ
    ならず、同種又は類似の事実の有無の調査点検等及びそれにより同種又は類似の
    事実があった場合の是正のための措置,並びに将来において同種又は類似の事実が
    再び発生することを予防することをあわせ考慮して決せられるべきもので、個々の
    事案ごとに監督行政庁の判断により決定されるべきである。

2.この行政処分は、罰則とは異なり、処分の対象となる行為も一般的には必ずしも
        詳細には規定されずその時点の行政上の判断を許容するものであり、行政処分の
        内容もその時点における行政上の判断に待つものである。

建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準

   無許可業者等との下請契約

    情を知って、建設業法第 3条第1項の規定に違反して同項の許可を受け
                ないで建設業を営む者、営業停止処分を受けた者
等と下請契 約を締結した
                場合は原則
7日以上の営業停止

3. 監督処分については、その性格上、刑事罰の時効に相当する概念がなく、監督処分
        事由に該当した場合には何時でも処分ができるものと解される。業務の運営が適正
        に行われているものについては処分の実益ないものといえるが、繰り返されている
        違反等を覚知した場合において、その情状の認定において、長期間前の違反をも
        考慮に入れることはむしろ当然である。


       
4.指示処分又は営業の停止処分は、 その監督処分事由に該当する事実が建設業者の
         営業
のあり方等建設工事の施工に関する全般の姿勢に係るものであるときは、
         許可区分にとらわれず、経営体そのものを対象とし てすることができる。


29条(許可の取消し)

1項:都道府県知事は、その許可 を受けた建設業者が次ぎに該当するときは、
     当該建設業者の許可を取り消さなければならない。

6号:建設業者が、許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した
      ときに該当
し、情状特に重い場合(注釈1)。

注釈:

  1. 情状特に重 い場合とは当 該事案に関し建設業者の故意又は特に重大な過失が認められる場合、同種の事案を繰り返して生じさせていた場合などで建設業者 の自主的な是正が期待し得ないときをいい、監督行政庁の適正な判断に基いて決定されるべきである。

  2. 上記6号に 該当する場合 には、その該当する事実がその建設業者の経営のあり方等建設工 事の施工に関する全般の姿勢に係るものであるときは、その情状に応じて許可の種類の区分にとらわれず相当と認める範囲の建設業の許可を、取り消さなければならない。

  3. 許可を取消 さなければな らないとされているから、許可の取消しについて行政庁が自由な裁量権を持つものではない。すなわち、当該取消し事由に該当するか否かは、許可行政庁におい て判断するのが当然であるが、該当するということになれば必ず取り消さなければならないのである。


29条の4(営業の禁止)

1項:都道府県知事が営業停止処 分を命ずる時は、その法人の営業停止期間と同じ期間、法人の役員全員及び処分事由に相当の責任を有する者の営 業の開始を禁止しなければなら
   ない。

2項:都道府県知事が営業許可を取消す時は、法人の役員全員及び処分事由に相当の責任を 有する者の営業の開始を5年間禁止しなければならない。

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注釈:
1.営業の開始とは建設 業を目的とす る法人の役員に就くことができないことを含む。

2.役員等の範囲につい ては、特に規 定されていないが、処分原因発生後新たに役員になった
    者は除くと解される。また、当該処分の日60日以内において役員又は責任者

であったものも含むとこととされる。

第30条(不正事実の申 告)
1項:違反の事実がある ときは、その利 害関係人は管轄の都道府県知事に対し、その事実
   を申告し、適当な 措置をとるべ きことを求めることができる。

注釈:

1.利害関係人とは、法律上の利害関係人、すなわち特定の事情の有無によって権利義務の得喪 又は実行に影響を受ける者をいうが、公益の保護をなすべき行政庁も含まれると解すべきである。株主についても同様であろう。


        
AK 行政法務事務所     行政書士 久 保 明
●住所  千葉県浦安市弁天 4丁目 10−3    電 話   047-316-9720  ●FAX   047-316-9722
● メー ル  ak- akirakubo@mwd.biglobe.ne.jp 
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