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行政書士は建設業許可申請と経営事項審査申請の 専門家
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建設業許可申請者要件
■ 建設業許可業種 ■ 建設業許可種類 建設業許可人 的要件
建 設業許可申請者要件 建設 業法 違反と罰則 建設 業許 可申 請書類
建 設業許可届出種類 建設業許可届出区分 公共 工事と経営事項 審査制度
■ 経営事項審査有効期間
■ 経営事項審査項目
■ 経営事項審査申請
■ 経営規模等評価申請
■ 経営状況分析機関


■  申請者 の要件
  • 誠実であること

    許可申請をする人(法人の場合、役員または法人そのもの)が、請負契約の際、不正な行為をする恐れのないこと。

    不正または不誠実な行為を行ったことにより免許取消・営業停止などの処分を受け、5年を経過しない 者は建設業許可は受けられません。

  • 欠格事由に該当しないこと
許 可申請をする人(法人の場合、役員等)が、一定の欠格事由に該当しないこと。欠格事由には、
以下のようなものがあります。

・成年被後見人または被保佐人
・破産者で復権を得ない者
・不正の手段で許可を受けたことにより、許可 取消を受けて5年以内の者などなど。

■ 財 産的要件
  • 一般建設業の場合

a.自己資本の額が500万円以上あること

b.500万円以上の資金調達能力があること

c.過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること

  • 特定建設業の場合

a.損の額が 資本金の20%を超えていないこと(貸借対照表より)

b. 流動比率が75%以上であること(貸借対照表より)

c. 資本金の額が2,000万円以上であり、なおかつ自己資本額が4,000万円以上であること

※ 上記の全てに該当しなければなりません


AK 行政法務事務所     行政書士 久 保 明
●住所  千葉県浦安市弁天 4丁目 10−3    電 話   047-316-9720  ●FAX   047-316-9722
● メー ル  ak- akirakubo@mwd.biglobe.ne.jp 
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