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行政書士は建設業許可申請と経営事項審査申請の 専門家
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建設業許可人的要件
■ 建設業許可業種 ■ 建設業許可種類 建設業許可人 的要件
建 設業許可申請者要件 建設 業法 違反と罰則 建設 業許 可申 請書類
建 設業許可届出種類 建設業許可届出区分 公共 工事と経営事項 審査制度
■ 経営事項審査有効期間
■ 経営事項審査項目
■ 経営事項審査申請
■ 経営規模等評価申請
■ 経営状況分析機関


人的要件として、経営業務管理責任者 と専任技 術者の設置が義務付けられています。資格要件がありますので、それらの人材の手当てをまず考えなければなりません。
■  経営業務管理責任者
  • 建設業の経営を統括的に管理することの出来る人が必要となります。もちろん、誰でもなれる訳ではありま せん。チェック表にて、確認してみましょう。
a. 許可を受けようとする建設業に関して、経 営業務の管理責任者を5年 以上勤めた経験がある。 b. 許可を受けようとする建設業以外に関し て、経営業務の管理責任者を 7年以上勤めた経験がある c. 許可を受けようとする建設業に関して、経 営業務の補佐を7年以上勤 めた経験がある。

  • 経営業務の管理責任者の範囲は法人の役員、登記された支配人、令3条の使用人、個人事業主としての経験 を有する者です。
  • 「経営業務管理責任者」が許可を受ける主たる営業所に常勤していなければなりません。

  • 常勤の役員であることが必要です。

■ 専任技術者

  • 各営業所ごとに、その営業所での仕事を専業とする技術者が必要です。こちらについても、誰でもなれる訳 では ありません。最も簡単なのは国家資格などの資格を有していることです。チェック表にて確認してみま しょう。

  • 資格以外に、実務経験のみ、または学歴+実務経験年数でも要件を充たせます。実務経験の証明書類を取り 揃えるのがかなり大変な作業となります。

    • 10年以上の実務経験
    • 高校の所定学科+5年以上の実務経験
    • 大学の所定学科+3年以上の実務経験
    • 特定建設業、指定建設業の場合には、上記に加えて4500万円以上の元請工事経験が
      二年以上あることが必要です。
  • 「専任技術者」は常勤していることが必要です。

  • 特定建設業や指定建設業の資格要件は一般建設業に比較して、高いレベルが要求されます。

■ 指定建設業とは

  •  土木工事業、建築工事業、菅工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、
     造園工事業  
  •  専任技術者の資格要件が一般建設業を取得する場合でも、特定建設業と同じになります。

       
AK 行政法務事務所     行政書士 久 保 明
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