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行政書士は建設業許可申請と経営事項審査申請の 専門家
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営業所の設置場所
や請負工事規模の金額がどれ位かをチェックする必要があり ます。これにより、許可申請の提出先及び管轄、また下請 業者に発注できるかが決まってきま す

■ 国土交通大臣許可
  • 2以上の都道府県の区域内に営業所を設置する場合
■ 道府県知事許可
  • 1都 道府県の区域内のみに営業所を設置する場合

  • 「営業所」とは、単な る「支店」で はなく、建設工事に関する重要な業務(見積り、契約等)を行う事業所のことです。これら以外に、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合も、ここでいう営業所となります。ただし、 単に登記上本店とされているだけで、実際は建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しませ ん。

    建設業に係る営業に実質的に関与とは?
    • 契約書締結
    • 見積書提出
    • 入札参加
    •   請負契約に関する指導監督

  • 経営管理責任者及び専任技術者が常勤していなければなりません。単なる登記上の本店は営業所として認め られません。

  • 尚、「都道府県知 事許可」であっても、許可を受けた都道府県以外の建設工事を請け負うことは可能です。

■ 特定建設業許可
  • 1件あたりの建設工事の合計金額が3,000万円以上(建築工事業については4,500万円以上)の下 請契約を下請人と結び、建設工事をさせる場合

  • 特定建設業であっても、一括丸投げは禁止されています。

■ 一般建設業許可

  • 発注者から請け負った建設工事を下請に出さない場合、また下請に出した場合でも、その金額が
    3,000万円未 満の場合

AK 行政法務事務所     行政書士 久 保 明
●住所  千葉県浦安市弁天 4丁目 10−3    電 話   047-316-9720  ●FAX   047-316-9722
● メー ル  ak- akirakubo@mwd.biglobe.ne.jp 
URL     http://www5f.biglobe.ne.jp/~helpdesk/
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