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行政書士は建設業許可申請と経営事項審査申請の 専門家
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経営事項審査有効期間
■ 建設業許可業種 ■ 建設業許可種類 建設業許可人 的要件
建 設業許可申請者要件 建 設 業法 違反と罰則 建 設 業許 可申 請書類
建 設業許可届出種類 建設業許可届出区分 公共 工事と経営事項 審査制度
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公共工事の契約が締結できるためには、契約締結日の1年7ヶ月前以降の決算日を基準日とする経営事項審査を受け、その結果通知書の交付を受けていなければなりません。したがって、経営事項 審査の申請をして、その結果の通知を受けていなければ政令で指定する公共工事を受注することができないことになります。

公共工事の入札参加資格とは関係なく、公共工事の受注時に審査結果が有効かどうかということですので、入札で落札したはよいが、契約できなかったというこ とがないよう、空白期間が生じないよう注意が必要です。


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AK 行政法務事務所     行政書士 久 保 明
●住所  千葉県浦安市弁天 4丁目 10−3    電 話   047-316-9720  ●FAX   047-316-9722
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