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交通事故の慰謝料、後遺障害、休業損害の保険請求と異 議申し立ての相談

交 通事故保険請求コンサルタント
加害者になったときに知っておきたい こと
被 害者救護と事故報告義務 保 険会社への通知 加 害者の責任
つ いうっかりの一言が
減 刑嘆願書

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被 害者救 護と事故報告義務
運転者は 交通事故があったときは、先ず運転を停止して、負傷者の救護と道路の危険防止にあたらなければならない。そして、警察官に事故に関する報告をしなければな らないことが道路交通法に規定されている。この義務違反があると、業務上過失罪の刑が重くなるとされている。

救護義務に違反した者は、
   5年以下の懲役又は50万円以下の罰金(死傷事故)
   1年以下の懲役又は10万円以下の罰金(物損事故)

報告義務違反した者は
   3月以下の懲役又は5万円以下の罰金

保険会社への通知
任意の自 動車保険会社には事故の通知をしておかないと、保険会社はこれを理由に保険金の支払を 拒否できるとされている。この報告は書面によらずとも、電話等の口頭で構わない。

加害者の責任
交通事故 は、民事事件の側面と刑事事件の側面そして運転免許については行政事件の側面も持っています。刑 事上の責任として、被害者が負傷あるいは死亡した場合には、運転者は刑法上業務上過失傷害罪ないし、業務上過 失致死罪の責任を問われます。民事上の責任としては、被害者に対して、その被害を補償しなけ れ ばならない損害賠償責任が発生します。自賠責保険や任意保険の対象となる部分です。行政上の責任と しては、運転免許の取消しや停止の行政処分(違反点数の加算)があります。また、道義的責任と し て、お詫びに行ったり、お見舞いに行ったり、誠意を尽くすといった人として基本的な問題もあります。

ただし、民事裁判と刑事裁判とでは、事実認定方法が異なるので、民事上損害賠償責任が認められたとしても、刑事事件で有罪とならない場合もあります。疑わ しきは罰せずの理論から、国家の国民への干渉は必要最小限に抑制すべきとの考えから、重大な交通事故に限って刑事事件として扱われます。

しかし、このような刑事上の刑の軽さが、被害者の心を癒さないばかりか、悪質運転者を助長しているとの批判から、加害者の反省の態度によっては、最近で は、交通事故では最高の懲役15年という重い判決が下される判例もありました。被害者側にとっては、それでも低すぎると思いはなくならないでしょう が・・・

つい うっかりの一言が
自分が悪 いと思ったので、相手方に全部こちらで負担し ますと言って しまった場合に、保険会社がすべて負担してくれるのかという問題があります。

交通事故はお互いに過失が発生することがほとんどですので、。当事者が全面的に悪いと思った事故でも、保険会社から見れば、相手方にも過失責任が発生する と見なされる場合があります。

例えば、3割の過失割合があると認定されてしまうと、保険会社はこの分を支払ってくれず、本人が負 担しなければならないことになります。また、事故現場で、「すみません、保険で支払います」などと言ったため、相手当事者が自分 に都合良く解釈し、全額支払って もらえると受け取っている場合があります。早急に相手方に連 絡を取り、約束の撤回をすることが必要です。

とにかく、過失割合の数字はそのまま賠償金額に跳ね返ってきますので、現場検証や取調べにおいては、自分の意にそわ ない調書にはサインをしないといったことも必要です。
あくまでも自分の認識と違うといった場合であって、嘘を付くということではありませんので念のため。

減 刑嘆願書
交 通事故を起こし、加害者となった場合に は、刑事処分の対象となります。刑事処分をできるだけ、軽くしてもらうために有効なのが被害者に書いてもらう嘆願書です。検察官および裁判官が刑のを判断 する上で、被害者側からの嘆願書が提出されていれば、情状酌量で刑がかなり軽くなる場合が有り得ます。

刑事処事件の手続中に示談が成立すればよいのですが、被害者が治療中の場合は示談をすることが出来ないのが一般的です。事故後の対応に十分誠意を尽くして いると考えるならば、被害者に頼んでみましょう。被害者が望んでいるのは補償ですので、誠意を尽くしてくれている加害者に対して、被害者が重い刑事罰を受 けることは望んでいなからです。嘆願書の内容は、被害者は加害者の行為を恨んでいないので、出来るだけ寛大な処分をお願いしたいという内容です。


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