こ こが知りたい運送業の許認可
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3-5 利用運送事業

■ 利用運送事業とは

会社や個人からの依頼により、運賃・料金を受け取り、自らが 運 送責任を負い、他の運送事業者に貨物の運送を委託して運送する事業をいいます。利用運送事業 には、航空又は鉄道による貨物運送に先行又は後続して、自動車による集配を行う第二種利用運送事業と、第二種利用運送事業以外の第一種利用運送事業とがあ ります。

 利用運送事業の 手続

事業の内容によ り、許可申請書の 提出先が異なります。許可の決定までは申請後4ヶ月かかり ます。

1.所轄地方運輸局の場合

       所 轄 地 方 運 輸 局 へ 申 請 書 を 提 出                ↓                 ↓
         所轄地方運輸局での審査       国土交通本省での 審査                       ↓                 ↓
         所轄地方運輸局での許可決定     国土交通本省での許可 決定

        2.所轄運輸支局若しくは海運支局の場合

所轄運輸支局若しくは海運支局へ申請書を提出
          ↓
所轄地方運輸局での審査
          ↓
所轄地方運輸局での許可決定


3.国土交通本省、所轄地方運輸局どちらでも可能な場合

   国交通本省または所轄地方運輸局へ申請書を提出
                        ↓
        国土交通本省での審査
               ↓
        国土交通本省での許可決定


■ 利用運送事業許可基準

  1. 事業の遂行上適切な計画であること。
  2. 事業を自ら適確に遂行する能力を有すること。
  3. 第一種利用運送事業にあっては、利用する輸送機関の 輸送力の利用効率の向上に資するものであること。
  4. 第二種利用運送事業については貨物の集配を利用運送と一貫して実施するための 適切な事業計画が定められていること。
  5. 申請者が1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行 を受けることがなくなった日から2年を経過しない者でないこと。
  6. 利用運送事業の許可又は運送取次事業の登録の取消しを受け、その取消しの日 から2年を経過しない者でないこと。
  7. 法人であって、その役員のうちに(5)又は(6)のいずれかに該当する者がい ないこと。



Web Legal Help Desk
行 政書士  くぼあきら