こ こが知りたい遺言・相続手続き


5-4 遺産分割の方法
遺産は、相続 人が数人いる場合は、相続が開始してから分割されるまでは、相続人の共有財産となります。各相続人はいつでも分割請求が可能です。分割協議が成って遺産が 分けられるとはじめて、共有財産が相続開始時にさかのぼって、各相続人の固有の財産となります。
  • 現物分割
    通常行われる方法で、そのまま相続人に分けてしまう方法。
  • 代償分割
    遺産が土地家屋だけの場合、特定の相続人がその土地家屋を相続した場合、その代償として、他の相続人に金銭又はその他の資産で支払う方法。

  • 換価分割
    遺産を売却して金銭に換価し、その金額を各相続人で分割する方法。どの相続人も相続財産である土地家屋を必要としないときは、売却して金銭に換価し、その 金銭を分ける方法。

  • 共有分割
    ひとつの資産 を複数の相続人が共有して相続する方法。

  • 指定分割(遺言で指定する分割方法)
    遺産分割に関しては、遺言による指定が最優先されます。

  • 協議分割(共同相続人の協議で決める分割方法)
    遺言書で処分を決めていない場合、または包括遺 贈の場合は、遺産分割協議をして、相続人、包括受遺者間で遺産の分配を決めます。必ずしも法定相続の割合や指定割合でなくてもよく、自由な協議で決めて構 いません。例えば、相続人の中に全く相続しない人がいてもよく、その場合は相続分の放棄をしたことになります。

  • 調停分割・審判分割(裁判所の判断で決める分割方法)
    協議がまとまらないときは、被相続人の住所地の家庭裁判所に遺産の分割 を申立てができます。家庭裁判所はまず調停を試み、成立しなければ審判となります。家庭裁判所は相続人と相続財産を確定し、財産の評価を行い、また遺産の 内容や相続人の事情を考慮し、相続分に応じて妥当な分割方法を定めます。審判に不服な者は2週間以内に高等裁判所に抗告することができます。


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行 政書士  くぼあきら