こ こが知りたい遺言・相続手続き


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相続税が支払えないときは


税金の納付は現金が原則ですが、相続の場合は延納制度物納制度が特例として認められていま す。

相続税が大きな金額で直ぐには用意できないとか、相続財産のほ とんどが不動産で、直ぐに売って現金をつくることも できないときは、そのような制度を使うことになります。

退職金、貸付金の回収、その他の収入が見込めるときは、5年以内の延納が認められています。また、相続財産が不動産などで、直 ぐに現金 化できない場合は20年間の延納も可能です。ただし、いずれ も一定の利息を払う必要があります。

また、延納も注意が必要です。バブルの頃に延納したケースで は、その後土地の価額が大幅に下落して、益々支払いが難しくなったという例を耳にします。税金債務は相続時の評価額で確定していますので、現在の評価額で 相続税を計算し直すということができないからです。延納したがために、事実上破産状態にあるということも少なからずあるようです。

それでは、延納するのはイヤだという人には物納制度があります。しかし、物納できるものは限られていて、かつ優先順位があ ります。

その優先順位は、@国債や地方債、A不動産や船舶、B社債や株式・証券投資 信託・貸付信託、C動産 の順です。

Web Legal Help Desk
行 政書士  くぼあきら