こ こが知りたい遺言・相続手続き


4-4 その他の軽減措置

小規模宅地等の評価減の特例

相続人の生活の基盤となる
居住用宅地や事業用地の評価額を減額する特例で す。自宅の場合なら、相続人 が引き続き住居として住み続けることが条件です。適用後すぐに売却してしまうことは許されません。

居住用宅地は240uまで、事業用地では400uまでの部分に限って、評価額を80%減額できますの で、評価額の2割の金額が課税評価額になるわけです。

配偶者の税額軽減特例、小規模宅地等の評価減の特例と同じく、住居の贈与税配偶者控除も、申告をして はじめて有効になります。相続後10ヶ月以内に申告・納付しなければ無効となりますので注意が必要です。

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行 政書士  くぼあきら