こ こが知りたい遺言・相続手続き


3-8 遺言に何を書けるか

●相続分の指定
  被相続人は誰にどのくらいの割合で相続させるかを自由に指定できます。これを
  指定相続といいます。法定相続分というのは、指定がない場合の目安になるものに
  過ぎないのです。財産リストを作成し、資産を借金とセットで相続させる負担付にする
  こともできます。

●婚外子の認知
   婚姻届を出していない男女間に生まれた子供を自分の子供と認めることです。遺言
    によって認知されればその子は非嫡出子として相続人になれます。

●遺贈や寄付による財産処分
  遺産を特定の相続人や法定相続人と関係ない世話になった第三者に遺贈したり、
  福祉施設に寄付したりできます。

●後見人と後見監督人の指定
  子供が未成年であるとき、その子の財産管理、生活保護をする後見人を指定でき
  ます。また後見人が不当に遺産の処分をしないように監視役の後見監督人を指定
  することができます。

●遺産分割方法の指定、担保責任の指定
  誰に何を相続させるかを決定できます。農業や事業を継ぐものには、それに代わる   土地や建物、借金などを相続させるよう指定できます。それによ り、被相続人は
  財産の散逸を防ぎ、事業や農業の継続が可能となります。

●遺言執行人の指定
  相 続人各自の思惑や損得が複雑に絡むのが相続です。ト ラブルを最小限に押さえる
  ために、
法律に詳しい行政書士を遺言執行人に指定することで、 紛争を未然に防ぐ
  効果が期待できます。


●遺留分減殺方法の指定→こちら
●相続人の廃除やその取り消し→こちら

Web Legal Help Desk
行 政書士  くぼあきら