こ こが知りたい遺言・相続手続き


3-6
法定相 続人以外に贈与したい?

遺言書では、どの相続人に何を相続させるかだけでなく、遺言によって相続人ではない人に財産を与える こともできます。これを遺贈と言います。

例えば、どのように長い間一緒に暮らしていても、内縁関係にある夫や妻、また連れ後等には相続権はありません。他に法定相続人がいればすべてそちらに行っ てしまいます。それらの人が、どのように献身的に看護してくれ、感謝している人であっても同じです。

そこで、遺言書で、それらの人に財産を遺贈するのです。寄付する場合も同様です。そうすれば、他に 相続人がいる場合でも財産を分与することができます。ただ相続人には最低保証分とも言うべき遺留分というものがありますが、この遺留分を超えない範囲で定 めておけば、減殺請求を行使されることもありません。

遺言を作成す る際には、この遺留分を十分考慮に入れて、財産の行き先を指定しておくことが必要です。遺留分は→こちら

相続との違いは相続登記の際の登録免許税です。遺 言書に「何某に相続させる」と、
わざわざ書くのはこのためです。


 ○相続  
1000分の6(※平成15年4月か ら平成18年3月まで1000分の2です)
 ○遺贈  
1000分の25

遺贈には、包括遺贈と特定遺贈があります。財産の全部または一定割合を遺贈するのが包括遺贈、遺贈の対象が特定の財産である場合が特定遺贈です。

遺贈義務者は通常は相続人がなります。また、包括受遺者も遺贈義務者となります。遺言執行者がいる場合はそのものが義務者となります

  

Web Legal Help Desk
行 政書士  くぼあきら