こ こが知りたい遺言・相続手続き


3-5 遺言が必要な理由?

遺 言書が無い場合は、相続人全員が話し合って、誰が何を相続するかをの具 体的に決めることになります。これを遺産分割協議といいます。協議がまとまらない場合は家庭裁判所に調停や審判 を申し立てることになります。

しかし、この財産はもともと亡くなった人が苦労して築き上げたものですから、どう処分するかについては自分で決めた いと思うのは、ごく自然のことです。例えば、
亡くなるまで献身的に看病して くれた相続人には、それだけ報いたいと考えるのは当然でしょう。そこで、民 法で遺言というものが認められ、被 相続人は自分の思いどおりに、財産を処分することができるようになっているわけです。

と ころが、遺言がないと、相 続人同士はどうしても打算的になりがちで、客観的な判断で協議し、同意するのは簡単ではありません。しかし、どの 相続人にはどのくらいと、遺言で指定しておけば、被相続人の意志として尊重 せざるをえず、相続人間の争いを未然に防止するのに役立つというわけです。

ま た、借金がある場合などは、法定期間内に相続の放棄や限定承認の法的手続きをしないと、それらの借金を引き継がなければなりません。この法定期間は3ヶ月 しかありませんので、葬儀や法事などで忙しく、また悲しみが癒えるまもない時間で、遺族にとってはあっという間に過ぎてしまう期間です。

し たがって、財産がある人はもちろん、借金のある人も、遺言で 財産状況と、その処分方法を書き残しておけば、遺族に無用の混乱を与えないですむというわけです。

相続をめぐるトラブ ルの多くは、遺言書がなかったために起きています。残された者の幸福を考える上でも、遺言は元気なうちにしっかりと書いておきましょう。


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行 政書士  くぼあきら