こ こが知りたい遺言・相続手続き


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公正証書遺言

■公正証書遺言

遺言書として、 最も確実・安全な方法です。公正証書にするというのは、公証役場で公証人に文書の正当性を公に認証してもらう手続きと考えればよいでしょう。公文書として 強力な効力を持ち、原本は公 証役場に保管され、紛失・変造の心配もありません。また、遺言を公正証書にすると、自筆証書遺言等で必要 な家庭裁判所の検 認手続も不要となり、死後すぐに遺言の内容を実行することができます。

公正証書遺言をするにはまず、二名の証人が必要です。遺言をする本人と証人が公証役場に出向き、遺言者が公 証人の前で遺言の内容を口述します。公証人がこの口述を筆記します(実務上は前もって文書を提出しておきます)。筆記したら、公証人が遺言者と証人に読み 聞かせるか閲覧させて、遺言者と証人が署名・押印します。そして、公証人も署名・押印し、完成です。

言葉や聴覚にハンディキャップがある場合には、通訳を介して遺言を作成することができます。また、緊急的措置として、臨終間際に第三者の口述筆記をしたも のを、証人が内容を確認し、署名・捺印して作成することも可能です。この場合、筆記者、証人についても決まりがあります。

尚、証人は誰でもなれるわけではなく、成年者 であることが必要です。推定相続人やその配偶者、ならびに直系血族、そして受遺者等は証人になれません。

また遺言者が入院中など、公証役場に出向くことができないときは、公証人に病院等に出向いてもらってすることも可能で す。


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行 政書士  くぼあきら