こ こが知りたい遺言・相続手続き


3-12 相 続人間のトラブル防止?
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被 相続人の死亡後の財産処分は遺言による被相続人の意思決定が最優先されます。所謂、民法で定められている法定相続分の割合というの は遺言がなかった場合 に適用されるものなのです。したがって、自分の意思を遺言書で明確にしておけば、相続人にそれなりの心理的効果を与え、相続人の間でのトラブルを避ける効 果があるのです。

ここでちょっと相続の勉強をしたことがあるあなたなら、遺留分について持ち出すかもしれません。しかし、遺留分の制度はあなたがもし理不尽な遺言で誰かに 遺贈した場合に、あなたの財産形成に協力した相続人を保護するための最低保障なのです。

したがって、遺留分減殺請求によって相続分を取り戻そうというケースは、特殊な状況を想定しているのであって、民法は遺留分を無視する遺言を無効とはして いません。

つまり、一定の期間内に遺留分権利者から請求がない場合には、時効により被相続人の意思を尊重することにしており、また、たとえ遺留分が 行使されたとしても、すくなくともあなたの意思の半分は必ず実現さ れる制度なのです。

あなたが苦労して築き上げた財産なのですから誰にも遠慮せず、あなたの意思を伝えることが、身内の相続争いのトラブルを防止することになるというわけです。
Web Legal Help Desk
行 政書士  くぼあきら