こ こが知りたい遺言・相続手続き


2-4 相続登記は早目に

遺産分割協議、もしくは家庭裁判所の調停や審判で相続人が決定したら、いよいよ被相続人の財産を相続人に名義変更しま す。

不動産の名義変更についてはいつまでにやらなくてはならないといった期限はありません。やらなくても罰せられることは ありませんが、不動産を売買したり、担保にいれたりすることができな くなります。また、登記をしておかないと、不動産犯罪や紛争が起きたときに、自分の不動産であることを、第三者に主張できません。 これを権利を第三者に対抗するといいますが、相続による登記をやっておけば、安心して権利を守れます。

また、長い間登記を放置しておく と相続権のある人が次第に増え、遺産分割の協議が益々難しくなります。登記手続書類も多くなり、不動産をめぐる法律問題をよけいに複雑化します。

登記の申請は登記権利者と登記義 務者が共同で行うのが原則ですが、相続登記の場合では登記義務者(被相続人)は亡くなっていますから、相続人の単独申請が可能です。ただし、遺産分割協議 が整っていない段階では、共同相続人全員を相続人として、法定相続分を持ち分とする共有登記でなければなりません。

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行 政書士  くぼあきら