こ こが知りたい遺言・相続手続き


1-8 遺留分減殺請求権?
遺言で相続財産をだれに、どのように遺贈するか、遺言 者本人の全くの自由です。しかし、財産の形成には共に苦労してきた奥さんや家族がある筈です。これらの者に財産が全く相続されないというのでは、かえって 不合理な面があります。

そこで、遺言者の意思を尊重する一方、法定相続人の権利もある程度 守るために、遺言者の意思を制限しているのが、法定相続人に与えられた遺留分と遺留分減殺請求権の制度で す。

遺贈を受けた者(受遺者)は、遺留分(相続人に法律上与えられた最低保証分) について、相続人から請求されたら、渡さなければなりません。相続人が遺 留分を侵害されたとして受遺者に遺留分を請求する権利を遺留分減殺請求権と言います。遺留分の減殺請求 がなければ、受遺者はそのまま全部をもらってしまって構いません。

遺留分減殺請求権 を行使することができる期間は、遺留分を行使することができる者(遺留分権者)が、相続の開始及び減殺すべき遺贈や贈与を知ったときから1年です。それ以 上経つと、遺留分減殺請求権は時効に より消滅し、遺留分減殺請求することができなくなります。また、相続開始から10 年を経過した場合も、時効により消滅します。

減殺請求権の行使は、相続指定者に対して口頭でも構いませんが、内容証明郵便で行うほうが確実でしょう。

遺留分割合は→こちら


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行 政書士  くぼあきら