こ こが知りたい遺言・相続手続き


1-2 法定相続人と相続割合?

誰が相続人になるのかは、民法の相続編というところで定められています。現 在では、戦前のような男女による差別や、長男の特別扱いというようなことはなくなりました。

まず、亡くなった人(被相続人)の配偶 者がいれば、常に相続人となります。そして、配偶者のほか に、相続人がいるのかいないののかによってて、7つのパターンがあります。これらを、法定相続と言ったりします。あなたの場合はどのパターンにあてはまるのでしょう か?


相続人
相続割合
配偶者以外の相 続人
相続割合
@
  配偶者 
全額

A
  配偶者 
1/2
直系卑属(子→孫→ ひ 孫→) 1/2
B
  配偶者 
2/3
直系尊属(父母→祖 父母)
1/3
C
配偶者
3/4
兄弟姉妹(兄弟姉妹 の子)
1/4
D


直系卑属(子→孫→ ひ孫→)
全額
E


直系尊属(父母→祖 父母)
全額
F

兄弟姉妹(兄弟姉妹 の子)
全額

注意していただきたいのは、

Aについては、亡くなった子供がいれば、その子供の分は孫→ひ孫→の順に下へ、下へと代襲相続していきます。そして、Aが1人もいないときに初めてBが相 続人になるのです。

Bについては、父母のどちらかがいれば、祖父母へとはいきません。また、祖父母もいない場合はそれより上へは代襲相続されません。

Cについては、亡くなった兄弟 姉妹がいれば、その兄弟姉妹の分は兄弟姉妹の子が相続します。ただし、兄弟姉妹の子が亡くなっている場合は、それより下(孫)へ代襲相続されません。

D については、Aと同様です。
E については、Bと同様です。
F については、Cと同様です。

養 子については、実子と何ら違いはありません。また、普通養子縁組の場合の養子は養父母、実父母双方とお互いに相続関係にあります。但し、特別養子縁組 の 場合は実父母との間の相続関係はなくなります。

まだ生まれていない胎児にも相続権があります。不動産の登記 などの場合、亡何某妻何某胎児という名義で登記ができます。但し、生きて生まれてくることが条 件となっていますから、死産の場合は相続しなかったことになりますので、更正登記をすることになります。

配偶者以外の相続人については、その割合を人数で均等に分けます。男 女 による差別はありません。

但 し、非嫡出子の場合は、嫡出子の二分の一となります。

嫡出子は法律上の婚姻関 係にある夫婦から生まれた子、 非嫡出子は法律上の婚姻関係以外の相手(例えば愛人)との間に生まれた子のことです。この差別が人 権上問題がるとの非難から、たびたび法改正の声が上がっており、いずれ法改正があるかも知れませんが、現行法上はこのようになっています。

離婚した先妻との間の子は、法律上の婚姻関係にあったときに生 まれた子ですから、嫡出子です。

ま た、兄弟姉妹が被相続人の場合、父母の一方が異なる兄弟姉妹 の場合は、父母の双方を 同じくする兄弟姉妹子の二分の一となります。






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行 政書士  くぼあきら