こ こが知りたい遺言・相続手続き


1-11 相続人が行方不明

相続人の中に行方不明の人や、あるいは生死の不明すらわからない人がいると、遺産の分割協議が できません。そんな場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任の申し立て、または失踪宣告の申し立てをします。

不在者財産管理人に選任されたものは、行方 不明者の相続分の目録を作り、それを保管します。また、家庭裁判所の許可を得れば、他の相続人と遺産分割の協議をすることができます

行方のわからない相続人の生死が七年間不明 のときは、親族等は家庭裁判所に失踪宣告の申し立てをすることができます。失踪宣告を受けた者は七年の期間満了時に死亡したものとみなされ、戸籍謄本にも その旨が記載されます。失踪宣告には船が沈没したりその他の事故などに遭った者の遺体が確認できない場合に申し立てられる危難失踪宣告もあります。

最近では出稼ぎに出た夫が不況の影響で仕送りができなくなり、連絡が途絶えてしまうというケースが少なくありません。残された家族が夫名義の不動産を処分 できずに困っている場合も、上記のような申し立てが可能です。

尚、相続人が外国にいるときは、
相続人のいる国の日本大使館や領事館から在留証明書、サイン 証明書を取り寄せて、相談手続きを行うことができます。

Web Legal Help Desk
行 政書士  くぼあきら