交通事故の慰謝料、後遺障害、休業損害の保険請求と異 議申し立ての相談

交 通事故保険請求コンサルタント
■被害者なったときに知っておきたい こと
事故報 告 治 療 健 康保険
自 賠責 保険
労災保険 加 害者が任意保険に加入していない 警 察に届けないでと言われた
交 渉上のハンディキャップ
自 動車保有者の責任
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事故報 告
道路交通 法では事故の報告義務は加害運転者にある。警察官はこの報告と独自の調査に基き、内容を記録しておく。所 謂、事故証明というのは、この記録に基いて、交通事故安全センターが交付するものである。

被害者は法律上の報告義務がないからといって、事故報告をしないと、後で保険の支払請求に支障を来たす。警察は事故報告がないと、独自には調査をしない。 事故証明は自賠責保険の請求に必須なものであるから、軽微な事故であっても被害者は加害者に対して報告を促すことが必要である。

治療
被害者が受傷した場合、先ずなによりも適切な医療機関において適切な治療を受けることである。 安易な素人療法や不適切な初期治療は、回復を遅らせ、時に致命的な結果をもたらすことさえある。専門医の指示にしたがい、治療に専念することを何よりも優 先して行わなければならない。

健康保険
被害者は治療のための医療費の負担についてもっと関心を払うべきである。医療費は加害者が賠償 責任を負うべきとの考えから、医療機関にとって高額な医療費が請求できる自由診療のなすがままにしている場合が往々にしてある。しかし、自賠責保険には支 払限度額があり、加害者が任意保険に加入していない場合には、休業損害や慰謝料の出所がなくなってしまうことになる。

治療交通事故による医療費は健康保険等が使えないという誤解があるが、被保険者が要求すれば、医療機関はこれを拒否できないという通達が厚生労働省から出 されている。

自賠責 保険
所謂、強制保険と言われている自動車損害賠償責任保険は、加害者側の車両に掛けられているもの であるが、この保険金の請求については被害者が直接保険会社に請求できる。したがって、治療費などの支払については、一旦は立て替えることにはなるが、直 ぐに自賠責保険に請求し回収できるので、加害者に誠意がなく、医療費について被害者の自己負担が強いられるような場合には、当面これで凌いでいくしかな い。

労災保 険
被害者が勤務中や通勤途中に交通事故にあった時には、労災保険の対象となる。しかし、労災保険 と健康保険の両方から給付を受けることはできない。

加 害者が任意保険に加入していなかっ たら
加害者が 任意保険に入っていなかった場合は、加害者と直接示談交渉 をすることになります。この場合、加害者に支払い能力があるかどうか、また誠意があるかどうかのチェックは、その後の解決へのアプローチの重要な要素と なってきます。相手に誠意がないとつい感情的になりやすくなってしまうのが人間の常ですが、あくまでも法律論的かつ戦略的に攻めていかなければなりませ ん。

交通事故賠償の最終の目的は精神的な安寧と経済的安定を快復し、出来るだけ事故前の生活に近づけることにあり、被害者としての当然の権利なのです。

そこで、示談交渉の過程おいて様々な文書で通知や確認をしていく必要がありますが、その書き方によっては事態を悪化させて、思わぬ相手からの反撃にあった り、また折角、示談はなったけれども相手が支払わないという詰めの甘さがないよう、しかりとした防衛が必要です。

対人任意自動車保険加入率は、自家用普通乗用車 79.1%、軽四輪乗用車 71.5%、軽四輪貨物車 52.2%、二輪車(バイク) 33.5%に過ぎ ず、無責任なドライバーがいかに多いか驚かされますが、このようなケースは決して他人事ではないのです。

警察に 届けないでと言われた
警察に届 けると、警察は事故の模様を実況見分調書に作 成し、さらに 被害者など関係者の調書を取ったり、非常に時間がかかることから、、相手が警察に事故の報告をしたり、警察の介入を嫌がる場合があります。しかし、道路交 通法では、事故の大小、人身、物損に関わらず、警察に届け出しなければならないことが義務づけられています。

その常套文句は損害賠償額は全額払いますからと言われて、同情してその通りにしたところ、後で支払ってもらえないケースは非常に多いようです。日が経つに つれて自分は悪くなかったに変ってしまうのです。初めて会う人間ですから、人柄など分かりようがありませんので、安易に信用するのはやめましょう。

警察に届けないと、事故証明書も取れず、保険会社に保険金を請求することが難しくなります。保険会社の保険金算定部門に恰好の理由根拠を与えてしまいます ので、絶対にやめましょう。

相手の運転者の氏名確認するには、先ず自分の免許証を示して、相手にも免許証の呈示を求めると確認しやすいと思います。

保険会社の口実:

   ・ 事故証明がないので保険金がおりない。
   ・ 事故の届出がないので事故証明がない。(届け出義務が道交法にあり、
              怠ると3月以下の懲役または5万円以下の罰金)
   ・ 60日以内の届けがないので任意保険金が出ない。 

   ・証拠がないので過失減額割合が大きい(目撃者、違法駐車、追い越 し車
              など事故の誘発原因、写真撮影で証拠集めをしよう)

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交 渉上のハンディキャップ
交通事故 の損害賠償交渉は被害者対保険会社との対立構 造のなかで の、交渉
と考える必要があります。交渉で重要なのはいうまでもなく情報収集力ですが、この点はインターネットが普及した現代では、かなりの程度解決されて きているでしょう。

損害賠償保険の仕組み、賠償金の相場、保険会社の理不尽さ、訴訟のメリット・
デメリットなどインターネットで検索すれば、夥しい量の情報は得られます。しかし、
その
情報をどう交渉に活かせるかが、鍵といって過言がないでしょう。

相手は賠償問題処理だけを専門に仕事をしているわけですから、その知識力や交渉力の点においては、被害者にハンディキャップがあることは否めないと言えま す
。それでは、こうした百戦練磨の相手をして勝つチャンスはないのか・・・・?

そのヒントはいわゆる保険金詐欺事件にあるように思えます。事件になってみれば、
到底常識では考えられないところに、保険会社は何故支払ったのか?それ は、
疑いながらも証拠がなかったからなのです。

ひるがえって、、交通事故の保険金賠償について考えれば、詐欺でもなんでもない。
過大請求とうつらないような客観的な根拠を示めせばよいのです。それには、賠償

ついての無知や誤解をなくす情報であり、専門家のアドバイスが必要なので す。

歴然とした当事者間の力量の差があるなかで、どう被害者が救済されるべきかが、
この交通事故ヘルプデスクのテーマでもあります。お気軽に相談下さい。

自動車 保有者の責任
保有者 とは、自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供する者です。自動車損害賠償保障法により、保有者は、
人 身事故(物損は含まない)では責任がないことを証明しない限り、損害賠償責任を
負わされています。無過失の挙証責任が保有者にあるので、これは非常に重い 責任
です。

具体的には、車の所有者が、車を他人に貸し、その他人が事故を起こした場合にも、所有者は責任を負います。車が盗まれた場合には、通常は所有者は責任はあ りま
せん。ただし、路上にカギ付きのまま車を放置しておいて盗まれ、その車が事故を
起こした場合には「所有者に責任あり」とした判決もあります。この場合 は車の管理が違法であり、責任があるとされたのです。

また、自分の乗 用車を友人に売り、引渡しは完了したが、車両の名義変更な どの手続が未だ完了していない場合、友人が万が一、人身事故を起こした場合でも、車を譲渡したことにより、保有者でなくなっていますから、責任はありませ ん。

ただし、その車が事故を起こした場合、既に所有者でないこと、すなわち譲渡したことはあなたが証明しなければなりません。そこで、譲渡の際は売買契約書を 作るか、譲渡後の責任の所在を明確にした文書を作成すれば安心です。行政書士は名義書き換えの手続きもしますので、相談するとよいでしょう。

交通事故の慰謝料、後遺障害、休業損害の 保険請求と異議申し立ての相談

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