交通事故の慰謝料、後遺障害、休業損害の保険請求と異 議申し立ての相談
交 通事故保険請求コンサルタント
■紛争解決の方法で知っておきたい こと
紛 争処理センター 示談 調 停
即 決和解 訴 訟裁 判 裁 判上の和解
少 額訴訟 判勝訴しても無意味な場合 示 談屋は怖い
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紛争処理センター
交通事故 の損害賠償などの問題、または保険会社や自動車共済との間で紛争についての法律相談や和解の斡旋、示談斡旋、さらには審査・裁定を無償で行う機関です。保 険会社はセンターが出した審査・裁定には従わなくてはなりません。一応、被害者、加害者双方の主張に中立の立場で、公正妥当な判断をするというのがうたい 文句ですが、保険会社の天下り先とも言われていますので・・・・。

センターの場所が限られており、また解決まで時間もかかるという噂もあり、ちょっと使いづらいようですが、時間のある方にはお勧めかも・・・。
示談
示 談は和解契約であるので、契約には当然ながら契約の当事者が特定されなければならないが、共同不法行為者や運行供用者が当事者として含まれる場合もあり、 その範囲を明確にすることは重要である。この他、事故を特定する事項、損害の種別、
賠償金額、支払条件、請求放棄条項などが記載される。

請求放棄条項との関係で、将来発生するかも知れないという後遺症の問題があるが、
予想外の後遺症については、示談の範囲に含まれないとの判例があるので、示談書
のなかに敢えて記載する必要はない。

示談とは当事者間が一定の条件でお互いが譲りあうこと で紛争を終ら せる手段です。法的には民法上の和解又は、和解類似の無名契約です。契約である以上、契約自由の原則により、いかなる条件の示談も可能ですが、いったん決 めた約束を破ることは原則としてできません。

当事者間の譲歩により、話し合いがまとまったら(和解契約の成立)、後日のトラブルを避けるために示談書を作成します。作成する 場合の留意事項としては、 保険会社の実務上は、加害者側からだけの損害賠償においては、「免責証書」で済ませるのが一 般的です。

 1 .いつ、どこで、誰と誰との事故であるかを明記し、事故を特定すること。
   ・法人の場合は、会社名・代表取締役名だけでなく、加害運転者個人も特定
   ・被害者名の記入にあたっては、必ず被害者本人が自筆
   ・未成年者の場合は親権者(通常は両親)の氏名を記載、捺印
   ・請求権者が多数の場合は、委任状、印鑑証明を提出させ、その代表者(代理人)     が署名捺印
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 2. 物損か人損か、賠償金額、既払金を明確にすること。

 3. 示談の条件はできるだけ具体的に、
   ・加害者は被害者に対し、示談が成立後の請求はしないことを明確にすること。
   ・示談成立後に後遺障害が発生するおそれがあれば、そのことを記載すること。 
   ・分割払いの場合は不払いが2回続いたら残金全額を一時に支払うよう期限利益    喪失の文言を入れておくこと。

ただし、法律解釈上、口頭での示談も有効ですので、 その後のやり直しが出来ないのが原則ですが、示談が締結された当時の事情や、示談締結後に予見できなかった重大な後遺症が出たとか、示談金額が非常に低額 で、著しく正義に反すると考えられる場合などについては、示談が無効(全部または一部)とされた判例もあります。

調停
調停とは、民事上の紛争を解決するに当り、当時者(申 立人と相手 方)が相互に譲歩することにより、条理にかなった方法及び実情に即した方法で解決する民事上の手続きをいいます。正式裁判とは異なり、証拠調べもなく調停 室で当事者双方が主張したいことを、自由に発言し、調停委員が内容に応じた妥協案を提案し、当事者双方の互譲を求めるようサポートしてくれるのが一般的 なやり方です。

調停の利点は裁判より手続きも簡便で、費用が低額、比較的短期間(最低2〜3ヶ月はかかりますが)で解決できます。弁護士でなくても代理人になれます。調 停が成立すれば、確定判決と同様の効力をもちます。

調停申立ての手続きは、加害者・被害者のいずれでもが調停申立人にはなれが、申立人は、相手方の住所、居所、営業所もしくは事務所の所在地を管轄する簡易 裁判所、又は当事者が合意で定める地方裁判所もしくは簡易裁判所に調停の申立をします。

口頭で申立てもできますが、普通は調停申立書(申立人と相手方の住所、氏名、調停申立ての趣旨・理由を具体的に明記し、正本1通と、相手方の数と同じ写し (副本)を添えて送達料(郵券)とともに裁判所の受付けに提出します。請求金額は単に「相当額」とだけの記載も可能です。ただし、当事者の一方からの申し 立てなので、一方が応じない場合強制はできず、「調停」できないのがデメリットです。
当事者の一方から簡易裁判所に申し立てをし、「調停委員」が当事者双方の主張を聞いて解決できるようサポートしてくれる方法で す。

即決和 解
即 決和解とは、訴訟提起前に当事者間で大 体話合いがまとまった段階で、それに基づき簡易裁判所に和解申立てを行い、公判を開いた上で合意に達した条項を、和解調書に記載作成する方法です。短時日 のうちに和解が成立するところから、即決和解といわれ、正式の裁判において裁判所で和解する訴訟上の和解と区別されます。即決和解は判決と同様の効力を有 し、相手方が記載条項を履行しない時は、強制執行も可能です。

手続きは調停と同じく、相手方の住所を管轄する簡易裁判所に口頭でもできますが、一般には「和解申立書」を提出し、公判を開いた上で、法廷で和解条項を調 書に記載作成します。

訴訟裁判
手続きが煩雑で、費用・時間もかかりますが、示談や調停で決着がつかなかった場合には、当事者の 一方から訴訟が提起され、裁判になります。裁判では当事者 双方(の代理人弁護士)が法廷で自分の主張を述べ、裁判官により「判決」が下されます。

告訴(応訴)手続きの流れ

原告(被害者)の訴状提出 

被告(加害者)の普通裁判籍もしくは不法行為地の裁判所に提出

裁判所=訴状の審理

裁判所=訴状・呼出状・答弁書の催告状送達

被告=口頭弁論・陳述 

出頭できない場合は答弁書その他準備書面等を提出しておけば陳述した ものとされます。出頭できない場合で準備書面も提出されない場合は請求額を全額賠償(欠席裁判)しなければなりません。

裁判上の和解
訴訟中に 裁判官が当事者に和解を働きかけ、判決を待たずに訴訟が終了することを言います。交通事故裁判が多発する現在においては、積極的にこの方法がとら れているようです。双方の主張がある程度出た段階で、かつ争点が金銭の多寡だった場合は、かなり強く和解勧告されるようです。

和解勧告される内容は、実際に判決された場合と比べて、賠償金支払い側(保険会社)に少し不利な内容、つまり、被害者側にとって有利な内容で勧告される ケースが多いとも言われています。

少額訴訟
■ 訴訟対象金額

少額訴訟手続きの対象となるのは、訴訟の目的の価格が 30万円以下 の金銭請求事件です。 併合請求の場合は、訴額の合計額が30万円以下であることを要します。又、訴額が30万円以下であっても、金銭請求事件以外の事件は、例えば、金銭債 務の不存在確認請求事件や物の引渡請求事件などは、少額訴訟手続きの対象とはなりません。但し、元本のほかに付帯請求として利息や遅延損害金などを請求す る場合、利息や遅延損害金の請求の価格は訴額に算入されません。

小額訴訟には回数の制限があります。同じ当事者が同じ裁判所で利用できる回数が年
10回に制限されています。

小額訴訟の判決では、3年を限度に分割支払を認めたり、支払猶予を認めたりします。ま た、請求を認めた判決には、仮執行宣言が付されますので強制執行ができます。

■少額訴訟手続きの流れ

少額訴訟の提起
↓  訴状は賃金とか売掛金ごとの定型フォームに書き込むだけで簡単です。訴状の提出先は債務者の   住所の簡易裁判所です。

訴状審査

裁判所の職権による通常訴訟への移行

訴状の送達・呼出状の送達
↓  訴状が受理されると口頭弁論の期日が指定されます。その際、原告には説明書が、被告には説明
 書と訴状副本が送られてきます。被告は主張したいことがあれば答弁書を提出します。定型フォーム
↓    が用意されており簡単に作 成できます。提出できる証拠は当日に取り調べることができるものに限ら
↓    れ、証人も当日に法定に出 席できる者に限られます。

口頭弁論・少額訴訟判決の言渡し
↓  法廷には裁判官の他、民間から選ばれた調停役の司法委員と書記官が出席します。東京簡易裁
↓     ではラウンドテーブルを囲んで裁判官も 背広姿 です。最初に裁判官が小額訴訟についての注意点を
      説明し、その後、争点整理をして、当事者の主張を聞いたり証拠調べをします。和解できるものには
      和解の勧 告をします。和解できなければその日のうちに判決を下します。

被告による通常訴訟への申述
↓     被告が反対すると小額訴訟は起こせません。被告には小額 訴訟によるか通常訴訟によるかの選択
      権が保障されています。

判決に不服なときは異議申立て(2週間以内)
       小額訴訟の判決に対 しては控訴できません。異議申立てが認められています。異議申立ては判決
         書または調書の送達を受けた日から2週間以内にしなければなりません。異議申立てがされた場合
          は、訴訟は口頭弁論終結前にもどり、同じ簡易裁判所で通常裁判となります。

 

裁 判 勝訴しても無意味な場合
交通事故 賠償請求事件の裁判で勝訴しても、例えば相手 方が破産した り、刑に服していたり、十分な収入がないなどの場合は確定した判決や調停調書はただの紙切れに過ぎないということがあります。弁護士に高い訴訟費用を支 払って、勝訴しても結局は持ち出しになることもあります。

つまり、相手に差し押さえする財産も換価できる財産もない場合です。このような強制執行もできないようなケースでは裁判によること自体が無意味な場合があ りますので、損害賠償請求を目的とした訴訟を起こす場合には、その点について留意する必要があります。

また、よく保険会社がつかう手ですが、あまり過大な要求をすると保険会社の方から裁判を起こしますよといったものです。裁判になれば、多く勝ち取っても、 結局は弁護士費用にとんでしまい、残る金額は同じですよといった脅し文句です。

しかし、十分な情報収集と専門家のアドバイスによる根拠ある理論構成さえあれば、そういったことにも惑わされない状況判断が可能となります。

示 談屋は怖い
交通事故 の示談には示談屋がつきものです。賠償のこと が全然分から ない時に、事故には詳しいから、俺が代わりにうまく話をつけてやろうなどと持ち掛けてきますが、どちらからというと所謂怖い人です。

しかし、資格を持たない者が示談に介入し報酬を得るという行為は法律(弁護士法第72条 非弁活動の禁止)に触れ、立派な犯罪です。

示談屋に引っかかると、保険会社からおりた賠償金を持ち逃げされたり、不当に高額の手数料を請求されたりします。また、被害者自身が必要以上に保険会社か ら警戒され、冷たくあしらわれたりすることもあります。

それとは逆に保険会社が示談屋を黙認するといったこともあるようです。被害者が過大な要求をする場合などには、かえって好都合だからなのです。あまり、要 求過大ですと、保険会社の方から訴訟を起こされて、受けて立たなければならないといったにっちもさっちもいかない状況に追い込まれることもありますので、 自分の代理人として適任かどうかはしっかり見極めて下さ い。

交通事故の慰謝料、後遺障害、休業損害の 保険請求と異議申し立ての相談

あ なたの家庭の法律相談員    あなたの会社の法律部門

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