信頼の戸田FP・行政書士事務所
戸田FP・行政書士事務所




用語解説

 販売会社とは

販売会社とは、投資信託を実際に募集、販売する、わたしたちが購入する際の窓口になる会社のことです。具体的には証券会社、銀行、保険会社などですが、投信会社が直接販売する場合もあります。同じ投資信託を購入するにしても、販売会社によってサービス内容や購入手数料が異なります。 



[バイ・アンド・ホールド(買い持ち)]

購入した資産の長期的な成長を前提とし、資産価格の変動にかかわらず、リバランス(銘柄の入れ替え)を行わない投資手法です。 



MMFとは

マネー・マネジメント・ファンドの略。アメリカで開発されたMMF(Money Market Fund)がモデルの投資信託。内外の公社債や譲渡性預金(CD)などの短期金融商品を中心に投資し安定した運用を行います。期間は自由、利回りは日々の分配実績で変動し確定しておらず各社で違います。購入・換金はともに1円単位(1口=1円)でいつでも可能で手数料は不要。取得日から30日未満の換金には解約代金より信託財産留保金が差し引かれます。マル優適格。



MRFとは

マネー・リザーブ・ファンドの略。カード利用代金の引落しや給与振込口座にも利用できる証券総合口座用として開発された投資信託。内外の公社債やコマーシャル・ペーパーを中心に投資し安定した運用を行います。組入資産の格付、残存期間には一定の制限を設けています。期間は自由、利回りは日々の分配実績で変動し確定しておらず各社で違います購入・換金はともに1円単位(1口=1円)でいつでも可能で手数料、信託財産留保金は不要。マル優適格。



るいとうとは

1ヵ月に一定額ずつ特定の投資信託を買い付けていくこと。定時点に一定額買い付けていくことで、投資信託の価格が高いときには少ない口数を、低いときには多くの口数を買い付けていくことになります。このため、平均すると買付にかかる費用を低く押さえる効果があります(ドル・コスト平均法)。 



インデックスファンドとは

日経平均株価やTOPIXなどの代表的な指数に連動した運用を目指す投資信託のことをインデックスファンドといいます。インデックスファンドの値動きは新聞、テレビなどで毎日報道される指数とほぼ連動しているので、初めて購入する人にも値動きがわかりやすく親しみやすい。購入手数料、信託報酬などのコストも割安な点も特徴です。 



エマージングとは

「浮上する」という意味。経済全体が「成長を始めたばかり=これから成長が期待できる」国や地域をさして使う言葉です。現在では、中南米、東南アジア、東欧などがエマージング市場と呼ばれています。
いわゆる先進国は人間に例えれば大人。安定していますが、もう大幅な成長は期待しづらいです。これに対しエマージング地域/国はまだまだ育ち盛りで、今後ぐんぐん大きくなれる可能性があります。ただし、こうした地域/国は政治的に不安定なことも多く、経済も浮き沈みが激しいのが難点です。 



クローズド期間とは

投資信託の中には、設定されてから一定期間解約できないものがあります。この解約できない期間を「クローズド期間」といいます。この期間を設けることによって、運用会社は集めた資産(信託財産)から資金が流出するのを防ぐことができ、軌道に乗るまでの間安定的に資産を運用させることができます。
ただし、クローズド期間内であっても、投資家(受益者)の死亡や破産など定められた特別の場合に限り、特別な請求(買取請求)をすることにより解約できます。



コンピテンシー(competency / 高業績者の行動特性 )

  一般に、「高い業績をコンスタントに示している人の行動の仕方などに見られる行動特性」と定義されている。ある職務に必要とされる知識や技能や価値観などというような細分化された能力でなく、観察可能なスキルなどを通して生み出される行動様式を1つの特性としてまとめたものもの。

 もともとは、ハーバード大学の心理学者であるD.C.マクレランド(David.C.McClelland)教授を中心にしたグループが、米国務省から「学歴や知能レベルが同等の外交官(外務情報職員)が、開発途上国駐在期間に業績格差が付くのはなぜか?」という依頼を受け、調査・研究を行った結果、「学歴や知能は業績の高さとさほど相関はなく、高業績者にはいくつか共通の行動特性がある」としたことが判明したことが始まりとされる。 

 このときの行動特性として挙げられたのは

異文化に対する感受性がすぐれ、環境対応力が高い 
どんな相手に対しても人間性を尊重する 
自ら人的ネットワークを構築するのが上手い 

コンピテンシーは職種、職務などによって異なる。
     



スイッチングとは

投資信託を乗り換えること。1つの投資信託の中に選択肢となる複数の投資信託がある場合に、今まで投資していた選択肢から別の選択肢に資金を移すことをいいます。
選択肢となる投資信託には「○○コース」「△△ポートフォリオ」のような名称がつけられていることが多く、例えば為替ヘッジあり=Aコース、為替ヘッジなし=Bコースといった具合です。手数料がふつうにファンドを解約し新たに購入する場合に比べて安め、または無料に設定されているのが特徴です



スパイウェア 【spyware】

 パソコンを使うユーザの行動や個人情報などを収集したり、マイクロプロセッサの空き時間を借用して計算を行ったりするアプリケーションソフト。得られたデータはマーケティング会社など、スパイウェアの作成元に送られる。
 スパイウェアは他のアプリケーションソフトとセットで配布され、インストール時にはそのソフトと一括して利用条件の承諾などを求められる。また、スパイウェアはユーザに気づかれないよう、ウィンドウなどを出さずにバックグラウンドで動作するため、ユーザはスパイウェアがインストールされていることに気づきにくい。
 スパイウェアが行なう活動の内容は、実はインストール時に表示される利用条件の中に書かれているため、インストール時にその利用条件を承諾してしまっている以上、スパイウェアの活動は直ちに違法と言えるものではない。しかし、利用条件をまともに読む人はほとんどいないため、ほとんどのユーザはスパイウェアに気づかず、スパイウェアごとソフトをインストールしてしまう。
 このため、スパイウェアは事実上無断で個人情報を収集しているとして、プライバシー擁護団体などの消費者団体を中心に反スパイウェア活動が起こっている。また、スパイウェアは一般ユーザの間でもおおむね不評で、特にパソコンの扱いに慣れ、パソコンの動作を熟知しているユーザほどスパイウェアを嫌悪する傾向がある。
 なお、広告を表示する代わりに無料でソフトを利用できるアドウェアというものもあるが、意味の上ではアドウェアとスパイウェアの間に直接関係はない。しかし、アドウェアではユーザに表示する広告を選別するなどの目的で情報収集を行っていることが非常に多く、かなりの割合のアドウェアがスパイウェアの機能を持っている。



セカンド・オピニオンとは?

  セカンド・オピニオンとは、直訳すれば、第二の意見ということです。具体的には、診断や治療方針について主治医以外の医師の意見をいいます。

 「手術をすすめられたけど、どうしよう」。重大な決断をしなければならないとき、他の専門医に相談したいと思うのは当然のことです。セカンド・オピニオンは、日本ではまだ普及していないため「主治医に失礼になるのでは」と思われがちでしょうが、その心配はまったくいりません。インフォームド・コンセント(説明と同意)という考え方を分かっている医師でしたら治療法を決定するのは患者や家族であることを十分に認識しているからです。
 医師からインフォーム(説明)を受けても、情報も知識もない患者や家族にとっては治療法の決定をできなかったり、不安を覚える場合もあります。だから知識を持っている人=専門医に相談し、意見を聞きたいということになるわけです。これは至極当然な過程です。つまり、インフォームド・コンセントと、セカンド・オピニオンは車の「両輪」なのです。
 米国では、ここ10年の間に知らない人がいないほど定着し、医師が診察の終わりに「セカンド・オピニオンをとりますか」と、尋ねるのは当たり前のことになっています。がんの治療で知られるニューヨークのスローンケタリング記念がんセンターには、全米からセカンド・オピニオンを求めて多くの患者が訪れています。
 がんや心臓病のように治療法が、日進月歩している領域では、セカンド・オピニオンの必要性はより高まります。治療法の選択肢が多岐にわたるため、専門家でさえどのような治療法にしたらその患者にとって一番いいのか、判断に困り他の医師に意見を求めることもあるのです。知識のない患者にしてみればなおのこと判断はできません。最新の医療情報を持っている専門医に相談にのってもらい、意見を聞くことが大切になるわけです。
 しかし、現実にはどの医師がどれほどの技量と情報を持っているのか、一般の患者には分かりません。「セカンド・オピニオンを推進させる会」は、セカンド・オピニオンを担当するのにふわしい専門医をご紹介し、患者が納得できる最適療法を選ぶお手伝いを目的に生まれた会です。代表の中村康生が編集している「医者がすすめる専門病院」で集積してきた医療情報をベースにセカンド・オピニオンの輪を全国に広げていきたいと考えております。 
 



ドルコスト平均法とは

 為替のプロも使っている方法で、日々変化する為替レートの動きに惑わされず、定期的に一定額で外貨を購入し続ける方法です。
変動する為替の動きに関係なく、毎月一定の金額でドル預金を作ることによって、ドルの購入価格を平均化させて、投資期間の平均レートより低いレートでドルを購入できる訳です。外貨の購入の際、為替相場の動きによるリスクを軽減させることができます。同じ原理が市場にも働き、こちらをユニットコスト平均法と言います。  



ノーロードとは

投資信託を購入する場合、多くの場合は一定の手数料(販売手数料)が必要です。資金を募集する投資信託会社(運用会社)は店舗が少ないので、手数料を払って金融機関に販売を委託するからです。ただし最近ではこの販売手数料がかからないものもあります。これをノーロード型といいます。



ビジビリティ・マネジメントとは。

気づかれなければ意味がない!〜ビジビリティとは
社内においては昇進、社外においては転職、自身のキャリアステージを上げていくためには、そこにいる評価者や選考者に自分という能力存在を認めてもらわなければならない。しかし、自分の周辺には同様に昇進や転職を狙う人々が数多くいる。その大勢の中に埋もれていては、自分を上位のキャリア環境に押し上げることはできない。そうならないために、「ビジビリティ」マネジメントという発想が大事になってくる。
自分の存在がその他大勢の中に埋もれないために
「いいものは必ず報われる」・・・確かにその固い信念は大事だ。しかし、報われるためには、まず、人にその存在を知られなければならない。「私は道端に咲く野菊の花。だれかに気づかれるのをそっと待っています」では、スピードと変化の時代、置いてきぼりを食う。自分が報われるためには、自分をしっかりアピールする術を持つ必要があるのだ。 

そこで大事になってくるのが「ビジビリティ」(visibility)である。ビジビリティとは、「視認性」と訳される。人の目に付き、気づいてもらう度合いのことをいう。例えば、夜空に輝く星。1等星は2等星より明るいので、「ビジビリティ」が高い。また、北欧の国ではよく自動車が昼間からヘッドライトを点灯させて走っているのを見かける。あれは、自分の車の前を照らすというより、他の走行車や、あるいは歩行者にどれだけ自分の車の存在を気づいてもらいやすくするかという安全のための手段である。つまりライト点灯で「ビジビリティ」を高めているのである。 

さて、キャリアづくりにおいてもこの「ビジビリティ」という観点が非常に大事になってきている。能力が特段、突出しているわけではないのだが、社内での評価が高く出世が早い人間、また人気企業への転職も、あまたいる候補者からすっと抜きん出て採用を獲得する人間がそこかしこにいるものだ。そのひとつの理由は、彼らが意識するしないに関わらず、自分という人材を、評価者や選考者に対してうまく「視認」させる術を心得ているからともいえる。

ビジビリティ・マネジメントのための「3つのC
自分という能力存在を、社内外の労働市場で、効果的に訴求していくためにはビジビリティをマネジメントする必要がある。そのためには、「3つのC」がキーポイントになる。 

(1)Contents(自分の中身:能力・実績など)を明快に表す
(2)Context(自分を売り込む状況文脈)を読む
(3)Communication(自分を伝える姿勢)は自然体

・第1のC:Contents
まず、自分の持っている能力やこれまでの実績という「自分の中身」を的確に文書化してまとめるのは第一に重要なことである。いわば、FACT(事実情報)で、相手の目を引くわけである。履歴書や職務経歴書作成はこの次元の作業にあたる。

・第2のC:Context
しかし、自分が一方的に立派な項目を書き並べて目立つことと、ビジビリティが高いことはイコールではない。ビジビリティを高める(=相手からよく見える)ためには、相手の意を汲み取ることが必要だ。評価者や選考者に自分をアピールするときは、全体の状況を読み取り、どういう役回りや人材が求められているかを把握した上で、自分をその需要にマッチングさせていく角度を取る。そして、ひとつの仮説を持ち、「だから私にやらせてください」「だから私が適任者です」と力強く自分を訴えていく。この状況文脈に自分を乗せていくという作業は、転職応募の際なら志望動機書で行うことになる。

・第3のC:Communication
そして、最後には、何といっても本人自身、生身の人間から醸し出される自信と真摯さのコミュニケーションが決定的に重要になる。評価者や選考者に取り入るために、奇をてらった形のコミュニケーションは必要ない。素直に自分の「地」で勝負するほうが、信頼感や共感を得られる場合が多いのだ。

俗によく言われる「いい人なんだけどねぇ」は、結局は浮かばれない人のことである。キャリア的に「いい人」、または「道端の野菊」にならないようビジビリティをしっかりマネジメントして、キャリアステージを上げていきたいものである。



ポートフォリオとは

ポートフォリオ(portfolio)とは、株式や債券などの複数の銘柄(有価証券)や資産の組み合わせのことです。もともとの語彙は"紙ばさみ"あるいは"書類かばん"の意味で、「券面を紙ばさみで一つに束ねる」イメージを考えるとわかりやすいでしょう。
このポートフォリオという概念、資産運用においては一歩進んだ意味で用いられます。一般的に株式は価格の上がり下がりが大きいですし、預金などは大きくは収益が見込めない代わりに値下がりする危険はありません。このように特性の違う複数の資産分けて投資することによって危険を分散し、目標とする収益を上げる"効率的な組み合わせ"、のことをいいます。 



ラスパイレス指数 とは


 一般的に、各地方公共団体の平均給与額を、職員の学歴別・経験年数別構成などが国と同一であると仮定して算出し、その数値を国の平均給与額を100として算出した指数。
 総務省(旧自治省)は毎年地方公務員の給与水準をこのラスパイレス指数を用いて発表している。国は、地方公務員の給与は国家公務員並みであるべきだとしており、指数の高い自治体に対して、起債の制限や行政指導を行ってきている。その結果、近年のラスパイレス指数の全国平均はピーク時(1980)の約110から約100にまで低下している。
(2001/11/01)
 ラスパイレス指数は、当該団体の給与制度・運用の実態を示す指標ともいうべきものであり、その算出の過程を精査することにより、学歴別、経験年数別の国家公務員との給与格差を把握することができ、そして、それぞれの給与格差が生じてきた原因を分析することを通じて給与制度・運用上の問題点を把握することができます。
ラスパイレス指数は、給料表の改定方法、運用上の措置、給料表の構造等について、国と異なった措置を行ったような場合等に変動しますが、具体的には次のような変動要因があります。
@ 給料の改定率が国と異なる場合
A 昇給短縮、延伸を行った場合
B 定昇率が国と異なる場合
C 特別昇給制度が国と異なる場合
D 昇格、昇給基準及びそれらの運用が適切でない場合
E 初任給基準の改定を行った場合
F 職員構成が変動した場合



愛称とは

 投資信託には、正式名称のほかに「愛称」がつけられているものがあります。歴史上の人物名を用いたり、中身をコンパクトに言い表したものがほとんどです。単にニックネームというだけでなく、これらには各運用会社や運用を担当するファンドマネジャーたちの思いが込められています。 



運用会社とは

投信会社を運用会社と呼びます。商品の性格や運用の方針などの内容を決める会社で、投資家に商品の紹介するための書類(目論見書)を作成したり、信託銀行(受託銀行)に運用の指図をしたり、定期的に決算して結果を説明するための書類(運用報告書)を作成したりします。 



加給年金とは

厚生年金や共済年金で、原則として年金受給者の配偶者が65歳未満の場合や、18歳未満の子どもがいる場合などに、通常の老齢年金に上乗せで支給される制度。年金生活に入って、急に生活が苦しくならないようにする仕組みで、一般の給与の扶養手当に似た性格を持つ。配偶者の年収が850万円未満という制限や夫婦の年金加入年数の条件などがある。



介護福祉士 とは

 要介護高齢者や障害者のケアに携わる介護専門職のための国家資格。「身体上または精神上の障害で日常生活を営むのに支障のある人に対する入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、本人や介護者に対して介護に関する指導をする」と定義されている。 資格を取得するにはホームヘルパーなどの実務を3年以上経験した上で国家試験に合格するか、国の指定を受けた大学、短大、専門学校などの養成課程で1650時間を履修(通常2年間)後、介護福祉士としての登録が必要になる。 
 



解約請求とは

投資信託を途中換金する方法。これは、販売会社を通して信託財産の解約を請求するもので、追加型投資信託の場合、基準価額が購入元本を上回っているときは、購入元本を超えた分に対して20%の源泉分離課税が基準価額から差し引かれます。下回っているときは、基準価額がそのまま手取り分となります。それとは別に、投資信託によっては途中換金する際に、信託財産留保額がかかるものもあります。



外貨建てMMFとは

外貨建ての公社債やコマーシャル・ペーパーなどの短期証券を中心に投資し安定した運用を行う投資信託。為替相場の変動に伴うリスクがあります。海外の投資会社が運用する外国籍の投資信託ですが、米ドルなど主要国通貨建ての商品があり国内の証券会社などで購入できます。購入・換金に際しては為替手数料が掛かり、単位も各社で異なります。信託財産留保金は不要、期間は自由。利回りは日々の分配実績で変動し確定しておらず各社で異なります。



顎関節症(がくかんせつしょう)

『顎関節症(がくかんせつしょう)』とは、あごの筋肉が弱かったり 咬み合わせが悪かったりするために、あごの関節などに異常をきたす 病気です。この病名を耳にするようになったのは、比較的最近のこと ですが、症状が多様で、原因もかなり複雑といわれています。

■「顎関節症」とは?


顎(あご)の関節は両耳のすぐ前あたりにあり、そこに指を当てて口 を開け閉めすると確認できます。顎の関節は私たちが物を食べる時だ けでなく、しゃべる時にも動きますし、歌をうたったり、笑ったり、 あくびやくしゃみをする時にも激しく動きます。そのあごの病気を 「顎関節症」と言います。

症状がさまざまで、原因もかなり複雑とい われていますが、次の3つの症状に当てはまるものがある場合は、顎 関節症しれません。すぐに歯科医院で診てもらいましょう。

■「顎関節症」の症状は?


●症状その1…痛みがある

あごがはずれてしまったり、噛み癖がついてしまう他、良く噛めない ためにあごの筋肉や骨の発育が悪くなる場合があります。また、発音 にも影響を及ぼしたり、下あごが身体のバランスを保つ役目をしてい るところから、身体のバランスも崩れることがあります。

●症状その2…顎の運動障害
痛みとともに下あごの動きが制限される症状です。通常、口をいっぱい まであけると、上下の歯の間で大人で約4センチ、子供は約3センチ位 開くものですが、それ以下しか開けられないとか、下あごをパクパク 開けたり閉じたりすると、ずれて動くような症状があります。

●症状その3…口を開けたときの音
口を開けた時にあごの関節が「カクッ」、「ガクガク」といったような 音をたてます。

■顎関節症を予防するには?


(1)咬み合わせを見直しましょう。
口を開けたり閉めたりする時に痛みがあったり、動かしにくかったり、 音がするようであれば、歯の咬み合わせに問題があるのかもしれません。
歯の咬み合わせには、歯科的治療が必要となるため、歯科医師に相談し てください。

(2)あごをきたえましょう。
硬い物を良く噛んで食べることが基本です。子供のおやつにも、煮干、 スルメ、歯ごたえのある豆類、昆布などを食べさせるのも良い方法です。
ただし、すでに顎関節症になっている時は、あごに負担をかけないよう にします。  

(3)歯ぎしりに気をつけましょう。
歯の食いしばりや歯ぎしりは顎関節症を引き起こす大きな原因となり ます。癖にならないよう気をつけましょう。

(4)頬杖をつかないようにしましょう。
特に寝る時の身体の癖、頬杖に注意します。体と心に柔軟性がある子供 のうちに親が常に注意して直すのが良い方法です。頬杖はあごの関節 に片寄った力をかけ、あごの関節(間接円板)がずれてしまう原因と なります。

(5)うつぶせ寝、横向き寝に注意しましょう。
就寝時のうつぶせ、横向きの体勢は、知らず知らずのうちにあごに負 担をかけてしまいます。寝る時は仰向けに寝る方が良いでしょう。

(5)ストレスを発散させましょう。
顎関節症はストレスからくる余分な歯の食いしばりや、就寝中の歯ぎ しりが関係しておこることもあり、神経質に注意しすぎるのも問題が あります。



株式型(株式投資信託)とは

投資信託には大きく分けて2つのタイプがあります。そのうちのひとつが株式型です。株式型は株式を中心に組み入れて運用する投資信託なので、高いリターンを期待できる反面、その分リスクも大きく投資額を下回る可能性も考えなくてはなりません。しかし、株式への投資比率に制限を定めたり、運用の方法などによってリスクの軽減を図っています。 



基準価額とは

株価の終値に相当し、単位口数あたりの投資信託の当日価格を表し、日々変動します。投資信託の純資産額を総口数で割ったものですが、公表されるのは通常1万口あたりの価格。ただし、千口、5千口のケースもあるので注意が必要です。売買を申し込んだ場合、その日の夜に計算される基準価格で売買されます。基準価額の計算は、運用会社と信託銀行それぞれ別に行い、結果が一致したものが公表されます。



公社債型(公社債型投資信託)とは

主に公社債で運用され、株式を一切含まないのが公社債投資信託です。株式を1株でも組入れているか、または組入れることができる投信は株式型投資信託に分類されます。お馴染みのMMF、MRF、中期国債ファンドなどは公社債型投資信託で、株式型投資信託よりリスクが小さく銀行預金より利回りの高い商品が多いため、個人投資家に浸透しています。 



自己責任の原則

自己の行為についてだけ責任を負うという原則。古代や中世においては、家長が家族や自己の支配下にある者の行為について責任を負わされることがあったが、近代法は、この原則を確立した。(有斐閣法律用語辞典)



社会的責任投資(SRI)

 一般的な株式投資は、企業の財務内容や株価をみて投資するが、SRIは、投資対象の企業を選ぶ際に、環境や社会貢献への取り組み、企業倫理の高さなど財務諸表にあらわれない価値を重視する。「社会的責任を果たしている企業は、消費者からの信頼も厚く成長性も高い」という考え方に基づく。先行する欧米では、SRIの市場規模は約300兆円。日本は約1千億円にとどまる。環境配慮に手厚い企業を集めた個人向けの投資信託商品「エコファンド」が一例。



受託会社とは

受託会社とは、投資信託の運用資産(信託財産)を保管・管理する会社のことです。投信会社(運用会社)からの指示に基づいて、実際に株式や公社債を売買するとともに、その信託財産の名義人となって自己の名で管理します。受託業務ができるのは、信託銀行または信託業務を営む銀行に限ります。



信託期間とは

信託期間は投資信託を運用する期間(設定日から償還日まで)のこと。投資信託の運用成績によっては、償還を延長するものや当初設定した信託期間の途中で償還するもの等があります。いつでも購入することが出来る追加型の投資信託では信託期間が定められていない無期限のものが多いですが、中には信託期間の定められたものもあります。 



信託財産留保金とは

追加型投資信託は、クローズド期間を除けばいつでも解約できます。その場合、解約代金は投資信託に組み入れられている株式や債券などを売却し、現金化された形で戻ってきますが、この際にかかる費用は解約者が負担することになります。解約しない投資家との不公平をなくすためです(信託財産留保金制度)。この費用に相当するものを「信託財産留保金」といいます。



大型株/小型株/低位株とは

「大型株」「小型株」は「会社の規模」。その会社の株式が全部で何株あるか、または全部でいくらになるか(株価×株数)で分類します。大型株と小型株では、経済の状況や相場の流れの変化から受ける影響度が違うので、株価の動きにも異なる傾向があります。
「低位株」とはズバリ「値段が安い株」のこと。ただし株価が何円までという基準があるわけではありません。たまたま現在安くなっている場合は将来値上がりの可能性が高くお買い得。反面地力がなくて安い場合もあり見極めが必要です。 



中国ファンド

中期国債ファンドが正式名称。中期利付国債を中心に投資し安定した運用を行い、余裕金はコール・ローンや割引手形など安全なものを組み入れます。期間は自由、利回りは日々の分配実績で変動し確定しておらず各社で異なります。購入・換金はともに1円単位(1口=1円)でいつでも可能、手数料は不要。取得日から30日未満の換金には解約代金より信託財産留保金が差し引かれる。マル優適格。2001年4月より非上場債の時価評価に伴い予想分配型から実績分配型に移行しました。 



投資信託とは

投資信託は、多くの投資家から資金を集め資金をまとめて、専門家が株式や債券などへ投資を行う金融商品です。投資にあたっては複数の有価証券に投資し危険の分散を図り運用します。投資家は、運用の結果得た収益の配分を受けます。よって収益が上がるか否かは運用の結果次第で、元本を割ってしまうこともあります。
株式や債券などへの投資にあたっては、どの銘柄を選んだらいいか、またどんなタイミングで売り買いしたらいいか、など、専門的な知識や情報が必要です。仕事をしている皆さんは、日中多忙なためこれら投資に関する知識習得や情報収集に時間を割くことのはなかなか難しいでしょう。こういった意味からも投資信託は注目されています。



任意後見契約(にんいこうけんけいやく) とは

 自分の判断力が十分でなくなった場合に、法定後見制度によることなく、任意後見人に委ねようとする場合に結ぶ契約。任意後見契約に関する法律(2000年4月1日施行)により導入された。自己の生活、療養看護及び財産管理に関する事務についての停止条件付き委任契約であり、公証人の作成する公正証書によって結ばなければならない。内容的には、自ら選んだ任意後見人及び委任する範囲などを含み、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときに効力が発する旨の特約を含まなければならない。任意後見契約は、公正証書を作成した公証人の嘱託により、後見登記等に関する法律に基づき、全国一元的に登記される。




分配金とは

投資信託に集まったお金は運用会社(ファンドマネジャー)が運用方針に従って投資します。その成果として得られる収益から、決算時に口数に応じて投資家に支払われるお金を分配金といいます。収益のもとは、投資した株の配当や債券の利息等+それらの値上がり益です。収益が少ない時や損が出ている時は分配金が0の場合もあります。また収益から分配金を何円支払うかは、運用状況等を勘案し、運用会社が決定します。 





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