19世紀末〜20世紀の年表

1688　名誉革命体制

1763　ウィルクス事件

　　　　→議会改革運動

　

1783　第１次小ピット内閣（トーリー）

　

1779~1810　ラダイト運動，ノッティンガム，靴下編み工

　

　

1801　アディントン内閣（トーリー）

　

1801　アイルランド合併

　

　

1804　第２次小ピット内閣（トーリー）

　

1825　泡沫会社法廃止

　　　　法人格をもたない株式会社の成立は合法

　

1825　ハスキッスンの関税改革（自由貿易政策の始まり）

　

　

1829~32　不況

　

1830　グレー内閣（ウィッグ）

　

1830　　　リヴァプール＝マンチェスター間，鉄道敷設

　

1830,1　　トマス・アトウッド　バーミンガムに中産階級中心の政治同盟

1831　　　ロンドン全国労働者階級同盟

　

　

　　　　選挙法改正法案

　　　　　下院第二読会通過→委員会審議段階でトーリーの抵抗

18314,23　グレイ伯，議会解散，トーリー後退

1831,9,22　法案再提出，下院通過，上院で秘訣(10,8)

1832,3　　法案下院通過

1832,6,4　国王，新貴族創設を承認

　

1832,6,7　第１次選挙法改正

　　　　　　家賃年額１０ポンド以上

　　　　　　有権者　成人の５％から７％へ（河合[1974]１頁）

　　　　　　　　　　28万人（河合[1974]22頁）

　

　

1834.7-12　第１次メルバン内閣

　

1834　　新救貧法

　

　

1834,2　オーウェン，「全国労働組合大連合」Grand National Consolidated

　

1834　　第１次ピール内閣（保守）

　

　

1836~37　鉄道熱

　

　

1837~39　不況

1838,5　　　チャーティスト「人民憲章」

　　　　　　　 　（１）男子普通選挙，（２）秘密投票，（３）毎年改選の議会，

　　　　　　　　（４）議員の財産資格撤廃，（５）議員への歳費支給，（６）平等な選挙区

　

ウィリアム・ラベット　「ロンドン労働者協会」道徳派Moral force

ファガス・オコンナー　『ノーザン・スター』暴力派 Phisical force

　　　　

　

1839,7　　　チャーティスト，第一次議会請願

　　　　　　　→南ウェールズ，ニューポートで炭坑夫の武装蜂起，指導者一斉検挙

　

1841　　第２次ピール内閣（保守）

　

1841-42　不況

1842,5　　　チャーティスト，第二次議会請願

→ランカシャーでのスト，蒸気機関の点火栓引き抜き運動Plug Plott Riot

　

　

1842,45,46　ピール関税＝財政改革

　

　

1844　　登記法　株式会社に法人格

1844~46　鉄道熱

　

　

1846　　穀物法撤廃→保守党の分裂

　　　　土地会長への国庫金貸付→ハイファーミングの基礎

　

　

1846　　第１次ラッセル（ウィッグ）

　

1848　不況

1848,4　　　チャーティスト，第三次議会請願

　　　　　　　→デモ行進，東京によって封殺　

　

1852.2　第１次ダービ（保守）

　

1852.12　アバディーン内閣

　　　　　　　　・・ピール派＝ウィッグ連立

　

1853　グラッドストンの関税財政改革

　

1855.2　第１次パーマストン（自由）

　

1855　　有限責任法

　

1858.2　　　第２次ダービ（保守）

　

1859.6　　　第２次パーマストン（自由）

　　　　　　　グラッドストン蔵相

　

1860　　グラッドストン関税＝財政改革（自由貿易政策の完成）

　

　

1861　　　アメリカ，モリル関税

　

1864　　「土地改良法」

　

1865.10　　　パーマストン死去

　

1865.10　　 第２次ラッセル（自由）

　

1866.6.18 　グラッドストン蔵相提出の議会改革法案，自由党の分裂による否決

　

1866.6.28 　第３次ダービー（保守）

　　　　　　　ダービー引退

　

　

1867　　　　第２次選挙法改正

　　　　　　　有権者１００万から２００万へ

　　　　　　　（イングランド，ウェールズの有権者数1866年56万人（河合[1974]22頁））

　

1868.2.27　 第１次ディズレーリー（保守）

　

1868.11　　 総選挙

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

1868　　　労働組合会議ＴＵＣ成立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

1869　　　アイルランド国教会の廃立

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1870　　　アイルランド土地法制定

　　　　　普通教育法制定

　　　　　公務員の公開試験制度

1871　　　労働組合法　内務大臣，H.A.ブルース

　　　　　　労働組合の法的容認

　　　　　　共済団体としての労働組合の活動の保護

　　　　　刑法修正法

　　　　　　その職業政策（ピケ）に対する制約　刑法（禁固刑）

　

　　　　　ＬＧＢ「地方自治庁 Local Govenment Board 」設置

　

　

1872　　　秘密投票性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニュージーランドからの本国軍の引き上げ（グラッドストン）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

1873　　　チェンバレンによるバーミンガム市政改革　　　　　　　帝国問題

　〜76　　　　　｢ガスと水道の社会主義｣,｢都市社会主義｣　　　　　 ↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

1873.7　　　クリスタル･パレスでの演説　ディズレーリー 　　　←←←

　　　　　　 「帝国の維持，君主制の擁護，民衆の福祉・衛生の改善」

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　 〜80　　トーリーデモクラシー・・・社会帝国主義の先駆

　

　　　　　初の労働者代表国会議員

　　　　　　アレキサンダー・マクドナルド（全国炭坑夫組合）

　　　　　　トーマス・バート

　

　　　　　「労働法」にかんする王立委員会任命

　

1875　　　スエズ運河株の秘密買収 ユダヤ系金融資本ロスチャイルド

　　　　「公衆衛生法」

　　　　「職工住宅法」

　　　　　　　チェンバレン，バーミンガムでの都市改造

　

　　　　　雇主・労働者法（Employers and Workmen Act）――雇用契約は民事契約

　　　　　　もと主従法（Master and Servent Law）

　　　

　　　　　共同謀議・財産保護法――平和的スト・ピケの容認 　

　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 　　　　　自由主義者　

　 　イギリス　　　　　　　　　　　　ロシア　

　 　　ﾃﾞｨｽﾞﾚｰﾘ　　　　　　東欧　

　 　　　　　　　　　　　　　独立運動　

　　　 　　　　　　　　　トルコ　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　↓ 直接の契機

　

1877　　　チェンバレン「全国自由党連盟」結成（河合[1974]64頁）

　　　　　　→大衆はグラッドストン支持

　

　

　　1　　 ヴィクトリア女王インド女帝宣言

　　　　　露土戦争

　　　　　キプロス島獲得インドルート

　

　　.4　　ロシア，トルコに戦宣　→　対ロシア反感　→　ジンゴイズム

　　　　　　→大衆はふたたびディズレーリー支持

　

1878　　「工場法 Factory and Workshop Act」

　　　　 イタリア保護関税法

　　　　ベルリン会議「東方問題」

　　　　　　　ロシアの南下阻止

　　　　　　　　　　　↓

　　　　　第二次イギリス・アフガニスタン戦争　　　　

　〜79　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イギリス綿業資本家の輸出不振

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→インドの輸入関税引き下げ

　　　　　　　　　　　　　　　　　インド財政の悪化

　　　　　ズールー戦争

　

1879　　　ビスマルク　「農工保護関税法」

　

　　　　　　　　　　　アイルランド｢農業大不況｣

　〜82　　　　　　　　　　　　　アイルランド土地同盟

　　　　　　　　　　　　　　　　パーネル

　　　　　　　　　　　　　　　｢3F,借地権の安定,公正な地代,投下資本の自由売却｣

　

　　11〜12　グラッドストン，「ミドロジアンキャンペーン」　　　　　　　　　　　

　　　　　　　�@普遍的な国際主義

　　　　　　　�A自由主義精神の尊重

　　　　　　　�B膨張主義，領土併合主義に反対，平和主義

　　

　　　　　　　　　全国自由党連盟の支持→自由党の大衆政党化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　

　　　　 雇主責任法

　　　　　　労働者災害補償において, 初めて,雇主責任の原則を打ち出した

　　　　　　ただし，�@「共同雇用」は変更されたが，廃止されなかった

　　　　　　　　　　�A「除外契約」

　　　　　　

1881　　　フランス　保護関税法

　　1　　 アイルランド土地法制定

　　　　　　「３Ｆの承認＋農地強制排除の禁止，

　　　　　　　アイルランド土地委員会設立（ランド・コート）

　　　　　　　裁定地代の設定，借地権の自由売却　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　2　　 第一次ボーア戦争　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　4　　　→プレトリア協定　トランスバールの独立

　　9　　 エジプト｢アラービー･パシャの反乱｣　　　　　　　　　　　　

　　　　　　自由貿易帝国主義のみなおし

　　　　　　　　　　 ↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1882　　エジプト軍事制圧　　　　　　　　アイルランド国民同盟

　　　　　ミドロジアン精神の後退　　　　｢自由および私有財産擁護連盟｣結成

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワーズワース,ドニソープ

　　　　　継承産設定地法　　　　　　　　　　　　　　(スペンサーの影響)

　　　　　　土地の売却，交換，分割の自由　　　　｢労働者住宅事情調査勅命委員会｣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マニング枢機卿

1883　　農業借地法

　　　　　借地農投下資本の残存価値の金銭的補償の強化

　　　　　　→地主の基盤の弱体化

　

1884　　「帝国連邦同盟」（Imperial Federation League）設立　　（Semmel[1960]訳54頁）

　

　　「工場法」

　

　　1, 4　フェビアン協会成立　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 12, 3　第3回選挙法改正(小作人,農業労働者,鉱山労働者,無記名投票制の確立)

　　　　　バラ(都市選挙区)から,カウンティー(州選挙区)への

　　　　　地方税納税者戸主選挙権

　　　　　

　 12,29　モリス,｢社会民主連盟｣脱退,｢社会主義者同盟結成｣

　　　　　スペンサー『個人対国家』

　　　　　

　　　　　ベルリン会議　アフリカ分割

　

1885　　　ドイツ　関税率引き上げ

　　　　　　議席再分配法 　ロンドンおよび大工業都市の議席を増やし,その結果,

　　　　　　　　　　　　　1選挙区1議員の小選挙区制が導入された｡

　

　　.6.　　保守党・アイルランド国民党は提携して，グラッドストンの予算案を否決

　　　　　→グラッドストン辞任　

1885　　 第一次ソールズベリ内閣(保守)　　　　　　　　　（選挙管理内閣）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　アシュボーン法｢自作農創設｣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　アイルランド宥和政策

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　｢商工業不況調査勅命委員会｣　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→レッセ・フェールへの疑問

　 5, 1　S.ウェッブ,S.オリヴィア,フェビアン協会加入

　

　　　　　「急進主義綱領（非公認綱領）」チェンバレン

　　　　　　�@農村土地制度の改革,小農創設, ｢3エーカーの土地と1匹の雌牛｣

　　　　　　�A都市の土地制度改革,労働者住宅建設,

　　　　　　　初等教育の無料化, 州議会の設立,

　　　　　　�B累進課税,土地課税導入による社会改革財源の確保

　　　　　

　 11　　 総選挙 自由党勝利, アイルランド国民党,86議席獲得

　　　　　　　　　　　　　　　　パーネル「無冠の帝王」

　　　　　

　

　　2,7　 ｢暗い月曜日事件｣ ロンドン,トラファルガ広場での失業者暴動

　　　　　B.ポッター,チャールズ･ブースのロンドン労働者調査に参加

　

　　3,15　チェンバレン回状

　　　　「労働者が救貧法の救済に慣れることは望ましくない。・・多くの労働者が窮乏の屈辱を被るよりは，むし　　　　　ろ大きな個人的犠牲を堪え忍ぼうとする独立の精神こそは最大の同情と尊敬に値するものであり，使用し　　　　　うるすべての方法によって維持することが社会の義務であり同時に利益である。」（樫原365）

　　　　　貧民救済委員は，地方公共団体と協議して不熟練労働者が直ちに雇用される公共事業の実施のための調整　　　　　の努力をすることを勧告した。

　　　　　公共事業は

　　　　　（１）被救済貧民の烙印を含まないこと

　　　　　（２）前職が何であろうと全ての職の人がなしうる

　　　　　（３）現在雇用されている他の人々の仕事と競合しない

　　　　　（４）それを求める人々が自分の職業で規則的な雇用を再び得ることに影響を及ぼさないもの

　

　　4　　 アイルランド自治法案，土地購入法案　アイルランド国民党と提携

　　　　　　�@アイルランド議会の設置

　　　　　　�Aアイルランド議員の本国議会からの引き上げ

　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　否決　　

　　　　　�@ハーティントン：土地問題への波及危惧　　　　

　　　　　�Aチェンバレン：アイルランド市場の喪失危惧（誰の整理？）

　　　　　�B社会政策への障害　 チェンバレン　　　　　　（安川[1977]81頁）

　 ウエストミンスター

　

　アイルランド国民議会　ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞｳｴｰﾙｽﾞ

　

　カウンティー

　　7　　 総選挙

　

　　　　　ハーティントン(ホイッグ派)脱党

　　　　　チェンバレン(急進派),　ブライト(?) ら自由党脱退,

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→ 自由統一派結成　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　

　

1887　　　 第1回植民地会議開催

　　　　　　炭鉱法(少年労働禁止)

　

　　10　　 ｢ノッティンガム綱領｣ グラッドストン

　　　　 (1)アイルランド自治法

　　　　 (2)選挙法改正

　　　　 (3)スコットランド協会の解体,　

　　　　 (4)土地相続税法改正　　　　　＝　政治的急進派

　　　　　

　 11,13　｢血の日曜日事件｣トラファルガー事件

　　　　　

1888　　　地方自治体法 Local Government Act

　　　　　　�@62の行政州(カウンティ)と人口50万人以上の60の特別市(カウンティー

　　　　　　　・バラ)に分割,代議制の州議会(カウンティー･カウンシル)を設置,

　　　　　　�A救貧,教育を除く各種機関の行政権限と,警察権をのぞく治安判事の　　

　　　　　　　司法権を州会議に委譲,

　　　　　　�B各種免許税と,遺留動産税の一部を地方当局に移管

　　　　　

　　　　　ロンドン･マッチ女工ストライキ

1889　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ロンドン州議会設立

　　3末　 ガス労働者ストライキ突入 (ウィル･ソーン)　　　｢ロンドン都市改革同盟

　　6末　 ｢ガス労働者,一般労働者組合｣

　 8,15　ロンドン･ドック･ストライキ (ベン･ティレット)

　　9　　 ｢港湾,波止場,河岸,一般労働組合｣

　　　　　

1890　　　アメリカ平均関税率５０％へ引き上げ（マッキンレー関税）

　　　　　ケープ植民地首相 セシル･ローズ

　〜96　　

　　　　　ベアリング恐慌

1891 　「連合帝国貿易同盟」（United Empire Trade League）　　

　

　　　　「労働にかんする王立委員会」（94年に報告書，96年に調停法に）

　

　　　　義務教育の無料化

　　　　「細目表条項」

　　　　　工場や作業場の占有者は，労働者に対して２種類の細目表（賃金率，仕事の細目）を配付しなければ　　　　　　　ならない→繊維産業の一部の労働者に適用

　　　　「公正賃金条項」

　　　　　　政府の発注による請負仕事に対して下院が提出

　

1891,10, 2　｢ニューカッスル綱領｣グラッドストン

　　　　　　　　　 (｢ノッティンガム綱領｣に加えて,｢労働政策｣)

　　　　　　　　　　　　　　　グラッドストンの自己矛盾

　　　　　(1)アイルランド自治（エドワード・グレイ）

　　　　　(2)ウェールズ国教会の廃格と基金没収，10分の1税の公共用転用（T.E.エリス）

　　　　 (3)ロンドン州議会の自治権限拡大，ガス，水道，市場，警察規制権の付与，

　　　　　　敷地評価課税ほかの財政上の改革による住民地方税の不当な重税なき

　　　　　　首都の統治と改革の促進。他の自治体への同等権限の付与。

　　　　　 （ジェイムズ・ブライス）

　　　　　(4)無償公教育（シドニー・バクストン）

　　　　　(5)有権者登録法と選挙制度改革（G.O.トレヴェリアン）

　　　　 (6)その他，一括決議　　 以上（若松[1991]185頁）

　　　　

　

　　　　　スペンサー『正義論』

　　　　　

　 11,17　｢ロンドン地方税納税者擁護連盟｣ ウィームズ,ジョセフ･サヴォリイ　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (スペンサーの指導)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　〜96　ランカシャー紡績工のストライキ

　

　　　　「労働貧民に関する王立委員会」設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　　　　　｢労働綱領｣ チェンバレン

　　　　　　�@法定8時間労働制, �A雇主による労働災害補償, �B老齢年金の支給

　　　　　

1893　「大英帝国同盟」（British Empire League）

　　　「帝国連邦（防衛）委員会」（Imperial Federation Defence Committee）

　　　　 アルランド自治法案上院否決

　

　　1,16 ｢独立労働党｣(ILP)　ブラッドフォードで結成 ケア･ハーディー

　　　　　８時間（坑夫）労働自由党承認（Local Option）

　

　　7　　 炭坑ロック・アウト

　 11　　 調停会議

　　　　　

1894.3　　グラッドストン，海軍の建艦競争の予算問題を契機に辞任

　

1894　ローズベリ首相（自由）

　

　　　　　「国民的効率」

　　　　　

　　　　　外務次官　エドワード・グレイ

　　　　　内務大臣　アスキス

　　　　　蔵相ハーコート，相続税改革　土地所有者への税制優遇廃止

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺産の資本価値への累進課税

　　　　　　　　　　　　（＊ハーコートと）

　　　　　H.G.ウェルズ『世界文化史体系』

　　　　　

　　　　　　　　　　　　ニュージーランドで「強制調停法廷」設立

　　　　　　　　　　　　

　　　　　雇主責任法の修正�@「共同雇用」の廃止

　

1895.6　　政権放棄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　　　　　総選挙（ローズベリーによる争点，選挙制の改革，飲酒規制，貴族院権限の修正）

　

　

　

　　　　　 チェンバレン

　　　　　　「社会帝国主義」　保守党の反対により土地課税制策の放棄

　　　　　　　　　　　　　　→社会改革の財源を帝国へ

　

　　　　　ロンドン･スクール･オブ･エコノミクス設立

　　　　「労働貧民に関する王立委員会」任命

　

　

　　　　「細目表条項」の繊維産業の全てへの適用，またそれ以外の産業にも，内務大臣の指示によって適用　

　　　　　　服製造業，鉄鋼の鋼部門，鎖，錨，鍵，掛金，フェルト帽子，大量服製造業，ペン製造業（1900）

　

1896　　　労使調停法 Concilation Act

　　　　　　｢商務省に争議調停権を付与｣

　　　　　　商務省労働局・・・争議の際，労使の要求により調停者・仲裁者の任命権

　

　　　　　　　　　　　　　オーストラリアで「賃金局法」施行

　

　　　　　チェンバレン「帝国関税連合」　　　

　　　　　　帝国内自由貿易

　　　　　　帝国特恵による帝国関税同

　

　　　　　労働者賠償法　�A除外契約の廃止　　　　　　　

　

　　　　　　　　「労働代表連盟 Labour Representative League」　労働者代表の調整組織

　

1897　　　ヴィクトリア女王即位６０周年記念式典　　　

　　　　　第二回植民地会議

　　　　　　チェンバレン案否決

　

　　　 　労働者保護法(8時間労働)

　　　　　　｢雇主責任原則の拡張｣

　　　　　

1898　　　 　ファショダ事件 ｢ナイル流域からのフランス勢力の排除｣　　グラッドストン死去

1899　　　ボア戦争　　　　　　

　　　　　　　(スペンサーの反対:ウィルトシャー｢スペンサーの自由思想と進化論の最大の矛盾｣)

　　　　　南アフリカ，イギリス政府代表

　　　　　　　アルフレッド・ミルナー卿

　

　　　　　ブース『老齢年金と老齢貧民』　　　　　　　　　　ボア戦争をめぐる自由党の亀裂

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由帝国主義者　　　反帝国主義急進主義者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ローズベリ伯爵　　　ハーコート

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミルナー卿　←アスキス　　　　 　キャメル＝バナマン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ホルデイン　　　　 ロイド・ジョージ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　グレイ

　　　　　「Lyons v. Willkins case」ライオンス・ウィルキンス事件

　　　　　　 →ピケッティングにおける共謀罪の再適用の危険

　　.9.　　TUC大会

　　　　　

1900.2.27~28　　「労働代表委員会(LRC)」成立　ロンドンでの会合

　

　　　　執行委員会初代議長　フレデリック・ロジャース

　　　　書記　マクドナルド，独立労働党

　　　　１２人の委員　

　　うち　　独立労働党　　　　2人

　　　　　　社会民主連盟　　　2人　　　　１年後に「階級闘争」概念を拒否され脱退

　　　　　　フェビアン協会　　1人　　　　ピーズ：独立労働党による政党としての自立に反対

　

　

1900 秋　　　カーキ選挙（ボア戦争の是非）→統一党の大勝利

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由党分裂（親ボア派，帝国主義派）

　

1901　　　 　エドワード７世

　 〜10

　　　　オーストラリア連邦成立（オーストラリア自治領成立）

　　7　　 「タフ・ヴェール判決」

　

1902　　　ボーア戦争の赤字

　

1902　　　バルフォア内閣(統一) 　　　

　

　　　LGB長官　　ウォルター・ロング

Lord Chanceller（大法官）　　ハルズベリー卿

　

　

　

　　　　　バルフォア教育法

　　　　　日英同盟成立

　　6　　 チェンバレン「帝国関税同盟」植民地会議によって自治領の反対

　　　　　　　　　→関税収入の減少，自国産業の育成困難を理由に

　

　　9　　 ｢効率懇談会｣設立,S&B.ウェッブ

　　　　　

1903　　マクドナルド，グラッドストンとの密約

　

　　　チェンバレン辞職，自由貿易に反対

　　5,15　　　　バーミンガムで演説,保護関税と社会改革を結合

　　　　　　　　バルフォア内閣閣僚辞任 関税改革運動（チェンバレン・キャンペーン）開始

　　　　　「帝国内特恵関税制度」構想

　　　　　　イギリス本国は植民地から穀物を自由輸入

　　　　　　それ以外の国からは関税を

　　　　　　植民地諸国は他国よりも低い税率で輸入が容易になるように

　

　　,6,6　 「労働争議・労働組合に関する王立委員会」設置

　　　　　(Royal Commission on Trade Disputes and Trade Combination)

　　　　　　　シドニー・ウェッブ参加

　

1904　　　 　　英仏協商

　　　　　地方政府庁長官：ウォルター・ロング

　　　　　ロンドンに市議会貧民救済委員および慈善協会の代表からなる「合同委員会」と「中央委員会」を設置

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　オーストラリアで労働党内閣成立 J.C.Watson.

　

1905　　　「失業労働者法 The Unemployed Workmen Act」　　　　　

　　　　　　失業の情報を集めるための地方諸団体の設立を許可し，もし任意の拠金が集まれば失業者のための　　　　　　　　仕事のそなえにそれを使用することを許可した。

　　　　　　　「失業者を救貧法の外部で救済」

　

　　12　　「救貧法および救貧者の救済に関する王立委員会 Royal Commision on the Poor Law and the Relie f of Distress」発足

　　　　　　ハミルトン卿委員長

　

1905.12.　　バルフォア内閣不統一で辞職

　　　　　　　　　　↓

1905　　　キャメル・バナマン内閣(自由)

　

通商局長官　ロイド・ジョージ（1905-1908）

外務省　グレイ

陸軍省　ホルデイン

地方自治省長官　ジョン・バーンズ

　

1906　　ロンドン，失業労働者法（Unemployed Workmen Ant，1905）のもと中央失業労働局

　

　

1906,1　議会解散　　保護関税の是非，保守党政府が導入した教育法改正問題

　　　　　　　　　　トランスバール地方への中国人クーリーの輸入禁止問題

　　　　　　　　　　アイルランド自治問題

　

　　,1,15 「労働争議・労働組合に関する王立委員会」　　（小笠原p.214）

　　　　　　『多数派報告』シドニー・ウェッブ，ドゥニディン，コーエン

　　　　　　『覚書』シドニー・ウェッブ　

　

　

　　　　労働代表委員会　タフ・ヴェール判決前の状態への労働組合の地位の回復を

　　　　　　　　　　　　老齢年金，学校給食，スラムの一掃，失業者救済　　　

　

　

　　　　　　　　アイルランドでシン･フェイン党の結成

　　　　　　　　労働党成立

　

1906　　総選挙「地すべり総選挙」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｹｱﾊｰﾃﾞｨ,ｽﾉｰﾃﾞﾝ,ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立労働党

　

　

　　　　　労働党成立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　　　　　B.ウェッブ，王立救貧法委員会委員に任命

　

　　　　・｢学校給食法｣（小学校の児童給食に対する公費負担）

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 J.ケア・ハーディー

　　　　・「労働争議法 Trade Dispute Act」

　　　　1901年のタフ・ヴェイル判決が労働組合に負わせた組合の争議における民事責任の免責

　

　　　　・「労働者災害補償法改正法」　　　　　

　　　　1897年の「労働者災害補償法」が危険産業にのみ認めていた使用者責任を一般化して，全筋肉労働者お　　　　　　よび多数の非筋肉労働者にも補償適用すると同時に，事故の場合と同様に，疾病にさいにも拡大適用を　　　　　　可能にする

　

1906〜1907年　シドニー，LSEで方法論に関する講義。シュンペーター出席，『経済分析の歴史』５巻1754頁参照

　

1907　　学童の健康診断の義務付け

　　　　　英領ニュージーランド成立（ニュージーランド自治領成立）

　　　　　大英帝国会議のはじめ

　

　　10　　鉄道従業員による全国規模でのスト

　　 　　 →ロイド・ジョージ→「調停委員会」

　　 　　

　　

　　　　　ギルド社会主義運動起こる

　　　　　

1908　　 アスキス内閣(自由)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アーサー・ヘンダーソン

　〜16　　　蔵相　ロイド・ジョージ

　　　　　　商相　ウインストン・チャーチル

　　　　　　地方政府長長官　　？

　

　　　　

　

　　　 　婦人参政権要求運動

　　　　 児童虐待防止のための児童法

　

　　　「人民予算」

　　　・「炭坑８時間労働法」（Coal Mines Regulations Act, commonly as Eight Hours Act ）

　　　・「老齢年金法」

　　　　７０才以上の老人を対象に，収入調査を前提とする無拠出の老齢年金制度の確立を目指すもの

　　　　７０才以上の老人に週５シル，夫婦には７シル６ペンスを支給

　

　　2　　「家内労働に関する下院特別委員会」トマス・ホイテーカー卿

　　7　　　→報告書提出

　

1909.2.　　　｢救貧法少数派報告｣

　　　　　　ビアトリス，救貧法の解体，「労働権」の確立

　

　　　　・「鉱夫連合 GBMF」労働党へ加入　

　

　　　　 ・｢職業紹介所設置法 Labour Exchange Bill｣チャーチル，ベヴァリッジ

　

　10.20　・｢賃金委員会法｣（最低賃金法）「チャーチル賃金局法」最低賃金委員会，チャーチル

　　　　 　（１）既製服製造業および大量生産による注文服製造業，

　　　　 　（２）紙，厚紙，経木または同様の材料で作られる箱の製造

　　　　 　（３）機械によるレース製造，ネット仕上，レース・カーテンの仕上，修理，繕い工程

　　　　 　（４）鎖製造業

　　　　 　　　業種別「賃金局」を設け，中立の任命委員会によって最低賃金を定める

　　　　 　　　（施行，1910年1月1日）

　　　　　　　「賃金局」は商務省の管轄下（1916年以降労働省の設置により，労働省管轄）

　

　　　 「人民予算」　　チャーチル（予算賛成同盟）

　　　　　　　　　　　 ウォルター・ロング（予算反対同盟）

　

　　　　　・所得税改正　一般所得税の水準を引き上げ（１ポンドあたり１２ペンスから１４ペンスに），

　　　　　　　　　　　　年間所得5000ポンドを超過するものに，その所得の3000ポンドを超える部分に対して，　　　　　　　　　　　　「超過税」を

　　　　　・相続税改正　1894年のハーコートの相続税改正をふまえて，相続税率を２倍に引き上げ，累進性を　　 　　　　　　　　　　　強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　・自動車税　　　　　　　

　

・土地課税提案

　（1）将来の土地の自然増加分にたいして，売買等の場合は20％の税

　（2）土地の賃貸終了後，賃借期間の土地の資本価値の自然増大に対して10％

　（3）家屋が建築されていない未利用地の資本価値に，1ﾎﾟﾝﾄﾞあたり半ペニーの毎年の課税

　（4）鉱物採掘権の賃貸価格に対し，1ﾎﾟﾝﾄﾞにつき，1ﾍﾟﾆｰの税

　　　　　　　　↓

　　11.30　　上院における否決

　　　　　　　　↓

　　12.3　　　下院解散

　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジョージ・バーンズ

　

　　3.29　上院拒否権制限にかんする決議案

　　4.28　「人民予算」成立

　

1910　　　　 ジョージ５世（5.6，エドワード７世死去）

　〜36　　

　

　　10　　南ウェールズで炭坑スト　→　最低賃金の要求　→　1911年6月までスト

　

　

　　　　　上院問題（これを焦点に）

　　　　　　　↓

　

　　　　　　上院制限法案

　

　

1910　　　南アフリカ連邦成立

　　　　　ロンドン大ドック・ストライキ

　　　　　

　　　　　埋葬保険　4200万人

　　　　　疾病保険　 600万人

　　　　　失業保険　 150万人

　　　　　

1911　　労働不安（〜1914）

　

　　　　社会民主連盟→イギリス社会党 British Socialist Party（独立労働党左派と合同）　

　

　

　　　｢国民保険法｣ )　　　　　　

　第１部　健康保険法（年収１６０ポンド以下の１７〜７０歳の労働者に対して，労働者と使用者とによる共同　　　　　積み立て，男子週４シリング，女子週３シリング，使用者週３シリングから，疾病にさいして男子に　　　　　週１０シリング，女子７シリング６ペンスが「公認団体」とされた友愛組合，労働組合から支給）

　　　　　筋肉労働者の全部，年収160ポンド以下の非筋肉労働者

　

　第２部　失業保険法，チャーチル，ロウリン・スミス，ベバレッジ「通商局」

　　　　　　←職業紹介所

　　　　　（造船，機械，建築，鋳鉄，車両製造，製材の産業労働者約２２５万人を対象に，週７シリング配分　　　　　　の積み立てによる保険制度の確立をめざすもの）

　　　　　労使各週2,5ペンス，国家が全体の３分の１を負担

　　　　　５週間の拠出につき１週間の受給資格

　　　　　上限は年１５週

　

　　　　　「議会法修正法案」

　　　　　「議会法」成立

　

　

　　夏　　サウサンプトンで海員スト　→　カーディフ，マンチェスタ，ブリストル，リヴァプールへ

　　　　　→　港湾労働者もストへ（サンディカリスト，トム・マン）

　　8月　鉄道従業員組合ストへ

　

　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　J.ラムゼイ・マクドナルド

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦争反対

1912　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由統一党，保守党と合同

　　　　議員への歳費支給

　　　　（ストによる労働損失日数最高の年）

　

　　2-4　炭坑夫の全国スト（最賃法要求）

　　　　「炭坑労働にかんする最低賃金法」成立　→　スト解決

　

1913　　　婦人参政権法案,上院で否決

　　　　　アルスター暴動(北アイルランド分離運動)

　　　　　

1914　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　　6　　三角同盟（石炭，鉄道，運輸）１組合のストに２組合が同調する

　　7　　ウリッジ兵器工場スト（革命前夜？）

　　　　　　　　↓

　　 8,4　　　対独宣戦

　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アーサー・ヘンダーソン

首相　アスキス　　　　　　　大法官　ホールデン子爵

枢密院議長　ビーチャム伯爵　国璽尚書，インド担当相　クルー候爵

蔵相　ロイド・ジョージ　　　内相　R.マッケナ

外相　サー・E・グレイ　　　 植民地相　L.ハーコート

陸相　キッチェナー伯爵　　　スコットランド担当相　T.マキノン・ウッド

ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ担当相　A.ビレル　　 海相　W.チャーチル

ﾗﾝｶｽﾀｰ公領相　C.ﾏｽﾀｰﾏﾝ　　　商相　W.ランシマン

地方自治相　H.サミュエル　　農相　ルーカス卿

文相　J.ピーズ　　　　　　　逓相　C.ホッブハウス

公共事業相　エモット卿　　　法務長官　サー.J.サイモン

（変更点，1915年2月，マスターマンが下院で議席を得ることが出来ず

　辞任し，ランカスター公領相としてE.モンタギューが後任になる。）

　

　　　　　　

1914,8,5 午後　「戦時緊急全国労働者委員会」WEC成立

　　,8,6　　　　WEC初会合

　

　　9　　　　アイルランド自治法案成立

　

　　,9,22　巡洋艦Uボートにより撃沈

　　,10　イープルの最初の戦闘，塹壕戦の最初（10人に１人が戦死）

　　,11　内閣，短期決戦の誤りを認める

　

　　,11　蔵相ﾛｲﾄﾞｼﾞｮｰｼﾞの予算

　　　　　　所得税２倍→歳入は週に100万ポンド増大，歳出は１日に100万ポンド増大

　

1915

　　「マッケナ関税」

　　　　自動車，バイク，腕時計，置時計，音楽機器などの贅沢品に３３％の課税Tomlinson1994,p.63

　

　　3,17-19　軍需工場における「ダイリューション」のためにﾛｲﾄﾞｼﾞｮｰｼﾞ，組合代表と会見

　

　　　　　イギリス機械工業雇主連盟と機械工業関係の労働組合との間で協定

　　　　　→「大蔵省協定」　ロイド・ジョージ，ウオルター・ランシマン

　　　　　　　　（１）伝統的な労使関係は戦後に復活する→遵守された

　　　　　　　　（２）利潤の制限→遵守されたが少しだけ

　　　　　　　　（３）組合は地方合同委員会を通じて産業の管理を行う

　

　

　　,3　英仏艦隊ダーダネルス海峡入り

　

　　　　「砲弾ｽｷｬﾝﾀﾞﾙ」

　

　　,4,22-5,25 ドイツ軍毒ガス使用

　

　　,5　ﾛｲﾄﾞｼﾞｮｰｼﾞ第二次予算（租税の追加なし）

　

1915.5,26　 第二次アスキス連立内閣

　

大法官　ビーチャム卿　　　　枢密院議長　クルー候爵

国璽尚書　カーゾン伯爵　　　蔵相　R.マッケナ

内相　J.サイモン卿　　　　　植民地相　A.ボナ・ロー

陸相　キッチェナー伯爵　　　インド担当相　A.テェンバレン

ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞ相　T.ﾏｷﾉﾝウッド　　ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ相　A.ビレル

海相　A.バルフォア　　　　　ﾗﾝｶｽﾀｰ公領相　W.チャーチル（左遷）

商相　W.ランシマン　　　　　地方自治体相　W.ロング

農相　セルボーン伯爵　　　　文相　A.ヘンダーソン　　　　

公共事業相　L.ハーコート　　軍需相　ロイド・ジョージ　　

無任所大臣　ランズダウン候　法務長官　E.カーソン卿

　

　

　「自由放任の原則によって大戦争を運営する最後の実験であった。」（テイラー）

　　軍需省の新設，ﾛｲﾄﾞｼﾞｮｰｼﾞ

　　　機関銃製造，開戦当時，1,330丁，240,506丁の総生産

　　　タンクの製造，前海軍相チャーチルによる実験開始

　　　ｼｰﾎﾞｳﾑ・ﾛｰﾝﾄﾘｰの招き入れ，工場内福祉

　

　

　　,6　「ダーダネルス委員会」

　

　　7.2　戦時軍需産業法　�@争議の強制仲裁

　　　　　　　　　　　　 �A「労働慣行」の一時停止

　　　　　　　　　　　　 �B利潤の制限

　　　　大蔵省協定への法的拘束力

　

　　7　　南ウェールズで炭坑スト

　　　　　 商相　ﾗﾝｼﾏﾝ法的執行を

　　　　　　ﾛｲﾄﾞｼﾞｮｰｼﾞの介入と妥協で解決

　

　　,9　　マッケナ戦時予算

　　　　　　直接税　1£あたり３シリング６ペンス（16年５シリング，１８年７シリング）

　　　　　　利潤税　戦前の利潤を超える額について５０％へ（17年には８０％へ）

　　　　　　乗用車，置時計，腕時計など贅沢品への33.3％の課税

　　　　

1916　　失業保険の軍需産業への拡張　

　　　　サマー・タイムの導入

　

　　,1　イギリス社会党，労働党への加盟を許可される

　

　　,1 　徴兵制導入

　　　 　アイルランドでシン･フェイン党の隆起(復活祭隆起)

　　3　　「ダイリューション」大蔵省協定により軍需産業全体へ　　　　　

　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　ショップスチュワード運動の激化　　　 女性の社会進出　　勢力

　

　　,4　全般的徴兵制度

　

　　,7　陸相キッチナー死亡，ﾛｲﾄﾞｼﾞｮｰｼﾞ後継，軍需相E.モンタギュー後継

　

　　,7　軍需労働者は前雇主の退職証明書を持たない場合，前職をやめてから６週間以内に別の企業に採用されるこ　　　　とができない

　

　

　　　　イギリス：大戦中最悪の金融危機

　　　　　　　　　→アスキス退陣

　

　　,12,5　ロイドジョージの辞職（戦時社会主義的な戦争会議の提唱）

　　　　　→アルキス辞職

　

1916.12　　　ロイド・ジョージ戦時内閣

枢密院議長　カーゾン伯爵　　　　 蔵相　ボナ・ロー

無任所大臣　A.ヘンダーソン　　　 無任所大臣　ミルナー子爵

労働大臣　ジョン・ホッジ「鉄鋼製錬工組合書記」　　　　「労働省」の設置　

外相　バルフォア

年金相長官　ジョージ・バーンズ「ＡＳＥ前書記」（前，労働党首として）

軍需相　チャーチル

　

労働省

食糧省　ﾃﾞｳﾞｫﾝﾎﾟｰﾄ，ﾛﾝﾀﾞ

食糧生産省

国民兵役省　ﾈｳﾞｨﾙ・ﾁｪﾝﾊﾞﾚﾝ，ｵｰｸﾗﾝﾄﾞ・ｹﾞｯﾃﾞｽ

船舶省　ﾏｸﾚｲ

　

　

1916,11　 サウス・ウェールズ炭田の国家統制

　　　　　労使紛争調査委員会

　

1917　　　王室名ウインザーと改称

　　　　　協同組合党Co-operative Party結成

　

　　　　　「穀物生産法」農業労働者への初の賃金規制

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　W.アダムソン

1917, 2　 全炭田の国家直接管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　,2　　アメリカ参戦，ウィルソン大統領（準連合国）

　

　　,3　ロシアで帝政打倒

　

　　春　「食糧（相）統制官」ﾃﾞｳﾞｫﾝﾎﾟｰﾄ卿→スマイリー「鉱夫連盟？」Winter p.202

　

　　春　ビアトリス　「再建委員会」委員に任命される

　　　　産業統制部門，産業合同評議会に関するホイットレー委員会（ビアトリスは役目を果たさず）コールp.195

　　　　地方自治部門，ドナルド・マクリーン卿（救貧法少数派報告再び）

　

　　,4,30, Uボート攻撃に対し，民間船舶の護送船団決定（ﾛｲﾄﾞｼﾞｮｰｼﾞ）

　

　　,5　ヘンダーソン，内閣を代表してロシアへ

　

　　,6,　独立労働党，英国社会党　リーズ会議

　

　　,10　スマッツの報告書→空軍省へ

　

　 11　　　　　バルフォア宣言

　　　　　

　　　　　「ホイットレー委員会」　石炭，木綿，機械を除く

　　　　　　　→最初の合同会議　

　

　　　　　　　　使用者団体代表→交渉←労働組合代表

　　　　　　　　　　　　　　　　法令

　

　　,12　労働党，TUCによる戦争目的採択，テイラー88頁

　

1918　　　カンリフ委員会（ピグー）

　

　　　　 「労働党と新社会秩序」シドニー・ウェッブ

　　　　　The Universal Enforcement of the National Minimum

　　　　　The Democratic Control of Industry

　　　　　The Revolution in National Finance

　　　　　The Surplus Wealth for the Common Good

　

　　,1,5　ﾛｲﾄﾞｼﾞｮｰｼﾞ，労働組合指導者へ演説

　

　　　　　「改正賃金局法」J.H.ホイットレー

　　　　　　　最低賃金を大幅に拡張

　

　　　　　失業保険を健康保険の対象者全てに拡大

　　　　　家族手当

　

　　2　　 第4回選挙法改正(国民代表法,婦人参政権成立)

　　　　　30才以上の夫人に参政権

　　　　　男子普通選挙権

　

　　,3,21　ソンム河，英仏両軍の接合点でドイツ軍の攻撃開始

　　　　　　→イギリス軍敗走

　

　　夏　ビアトリス「産業婦人に関する戦時内閣委員会」コールp.195

　

　　8,2　イギリス軍，ロシア，アルハンゲリスクに上陸（ロシア革命干渉戦争）　

　

　

　　,10　イギリスでインフルエンザの大流行（イングランドで15万人死亡）

　

　,10,4　ドイツ，アメリカ（ウィルソン）へ和平を打診

　　,23　ドイツ14項目を受諾

　

　,11,11　ドイツ全権団，休戦調印　　　　　 　　　　

　

　

　

1918,12.14　総選挙　　クーポン選挙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1919　　ケインズ『平和の経済的帰結』

　

1919　　　健康保険　生計費の高騰→対象者を250ポンドへと引き上げ

　

　　　　　シン･フェイン党,アイルランド共和国の独立宣言　　　　　　　　　　好況

　

　　　　「全英石炭労働組合同盟」　

　　　　　　スマイリー？　　�@６時間労働�A30％の賃上げ�B国有化→スト

　

　　2月 　サンキー委員会（国有化問題）　　

　　　　　３人　同盟代表

　　　　　　　　ウェッブ

　　　　　　　　R.H.トーニー

　　　　　　　　チオッツァ・マニー　　譲歩案→ロイド・ジョージ拒否

　

　　,6,28　ドイツとの講和条約

　

　

　

　

　　末　　「全国産業労使協議会」（労使代表）

　

1920　　　アイルランド自治法案成立

　

1920　　　「失業保険法」改正　→　以降，失業統計の整備

　　　　　農業，家事使用人，公務員（鉄道）を除く全ての肉体労働者に失業保険の拡大(375万人→1110万人へ）

　　　　　低賃金の非肉体労働者

　　　　　　失業の増大→基金の枯渇→国庫からの借款

　　　　　

　　　　　石炭，炭坑スト←物価上昇のもとでの賃下げに反対

　

　　,2.13　サンキー委員会　「石炭（緊急）法案」

　

　春　　　ソビエト　対　ポーランド戦争　←　イギリスの支援体制

　　5月　 ロンドン港湾労働者による反対

　　,7　 　イギリス共産党結成，（イギリス社会党，社会主義労働党（社会民主連盟脱退派）より

　

　　8月　 行動評議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不況の始まり

　　8.31　石炭，鉄道の統制解除　

　　　　　→延期

　

　　年末　ビアトリス，労働党の婦人を集めて「半円クラブ」結成

　

1921　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不況

　　　　　ＴＵＣ総評議会（ベヴィン，労働組合の共闘体制を）

　

　　3,16　ソビエトとの通商条約

　　3.31　賃下げ→全英石炭同盟　ロックアウト→三角同盟（石炭，運輸，鉄道）

　

　　　　　炭鉱大ストライキ

　　　　　4.16に同情スト決定（運輸，鉄道）

　　4　蔵相　ホーン，保健相　モンド

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　J.R.クラインズ

　　4.15　「暗黒の金曜日」

　　　　→鉄道労組トマス　ストによって坑夫の支持を続けることの拒否　　　

　　　　　三角同盟崩壊　　　

　　6　　スト敗北

　

　　　　　保守党，ロイドジョージへの不満

　　　　　　　↓

1922　　　　総選挙

　　　　　シドニー，多数の票で下院当選

　

　

　

　

　　　　「ゲッデスの斧」　　　　　　教育予算の削減，節約

　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康保険基金への国庫補助金の減額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　J.R.マクドナルド

　　　　　アイルランド自由国成立

　

　

1923　　　第１次ボールドウィン内閣（保守） 　

首相　ボールドウィン

蔵相　ボールドウィン→N.チェンバレン（23.8）　

国璽尚書　セシル卿　　　　　　財務長官　ジョインソン＝ヒックス　

空相　S.ホー卿　　　　　　　　逓相　ワージントン＝エヴァンズ　

保健相　ジョインソン＝ヒックス

　

　　　　　関税改革問題で議会解散

　

　　　　　　　　　　　　　　1923　　ケインズ『貨幣改革論』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1923　　　総選挙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　

　

　

　　　　　「農業賃金法」州ごとの最低賃金

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1924，ケインズ「自由放任の終焉」

　

1924.2　　ソ連を承認 Russian Treaty 　　　　　　　　　

　　　　　ウィートリ住宅法

　

1924　　「失業保険法」

　　　　　　拡張給付（無契約給付）の実施

　

　

　

　

　

　

1924　　　総選挙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

1925　　　「ブレーンスバー委員会」（ｰ27）

　　　　　失業保険の　新法「基本」給付と「拡張」給付との区別の撤廃勧告

　　　

　　　　　法人税の引き下げ，相続税の引き上げ

　　　　新年金計画

　　　　　保健相　チェンバレン

　　　　　　健康保険に拠出制の年金制度の合併

　　　　　　雇主と被用者が折半，ただし，（男子＋9ペンス，女子＋4,5ペンス）のうち

　　　　　　寡婦年金（１０シル），孤児年金（７シル），65ｰ70の老齢年金（１０シル）

　　　　　　65才から70才まで・・・拠出制年金

　　　　　　70才以降・・・・・・・ 無拠出年金（ミーンズ・テストなし）

　

　　　　　　ただし，開始は1928年以降

　

1925.5,13　　金本位制復帰（戦前平価）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　金貨本位制（金貨の流通，金を造幣局に持ち込めば鋳造してくれた）

　　　　　　→金地金本位制（金は国際決済のみ，金貨の国内流通終わり）

　

　

　　　　　　　1925　　　キプロス，英の直轄植民地へ　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　1926.10〜11.　英帝国会議　バルフォア報告発表（本国と自治領の平等，王への共通の忠誠）

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 輸出産業の不振

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　サミュエル委員会

　　　　　戦前平価→石炭産業への打撃　　政府の補助金5.1まで

1925.6　　資本家側　賃金切り下げ，合理化

　　　　　ＴＵＣ　　石炭輸送停止警告（7月31日決行予定）

　　　　　政府　　「マクミラン委員会調査報告書」

　　　　　　　　　（全国的な最低賃金，資本家側の労働時間延長提案却下

　　　　　　　　　　９ヵ月の補助金，石炭業に関する王立委員会設置）

　　　　　

　　　　　健康保険基金への国庫補助金の減額（給付，運営費の６分の１）　

　

1926　　　 Central Electlicity Board　　　　国有化

　　　　　 ＢＢＣ，British Broadcasting Committee　国有化

　

1926.3　　「王立委員会報告書」ハーバート・サミュエル，W.H.ベヴァリッジ中心

　　　　　　（石炭業国有化，補助金打ち切り，賃金切り下げを）

　

1926.5.4　ゼネスト

　　 5.12 ゼネスト中止命令→炭鉱労働者11月まで→賃金切り下げ，労働時間延長

　

　　　　「モンド・ターナー会議」（労使協調）

　　　　　（高賃金は生産性の上昇，産業の組織化と調停の提唱）

　

　　 10.　ロイド・ジョージ党首

　　　　　　「自由党産業研究所」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1927　ＴＵＣ議長ジョージ・ヒックス

1927　　　協同組合党，労働党と選挙協力

　　　　　失業保険法

　　　　　　拡張給付（〜1924年）の廃止

　

1927.5.　 対ソ断交

　

1927.6.　 「労働争議および労働組合法」

　　　　（政府を強制するように意図ないし計画されたストライキの禁止，同情スト禁止，労働組合から政党への寄　　　　　付規制）

　

　　　　　『労働党と国民』

　　　　　「イエロー・ブック」ロイド・ジョージ

　

1928　　　第５回選挙法改正（男女とも２１才以上）　　　　　　　　　　1928　ＴＵＣ議長ベン・ターナー

　　　　　失業保険給付に「一時給付金 transitional benefit」

　

1928,1　　 産業移動局(Industrial Transfererence Borad) 原田p.129

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1929　ＴＵＣ議長ベン・ティレット

　　年初　ビアトリス，ＢＢＣでスペンサーについての番組に出演

　

1929　　　「我々は失業を克服しうる」自由党選挙綱領　オレンジ・ブック

　

1929.5　　　総選挙（労働党→積極的な失業克服）　　　　　　　　　　　　 総数６１５　立候補者　当選者

　

　

　　　　　　 政権をとると緊縮財政政策へ

　

　　.7　　ビーバーブルック「帝国内自由貿易」運動開始

　　　　　　統一帝国党 United Empire Party

　

1929.10　 大恐慌

　

　　　　　対ソ国交回復

　　　　　労働争議法修正

　　　　　諸産業の再編成

　

1929.11　マクミラン委員会発足

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1930　ケインズ『貨幣論』

　

1930.　　「失業保険法」

　　　　　　「本当に仕事を探している」者以外への支給の禁止撤廃

　　　　　　　（仕事のチャンスを一度も断ったことがない→ｏｋ）

　

　　　　　「公的扶助委員会」設立

　

　

1930.1　　モズレーら，公共事業計画提出

1930.7　　失業者２００万人以上

　　.12　 　　　２５０万人

　　　　　（輸出量1929から1931まで，１４１から８８に半減）

　

　　　　　スノーデンの予算

　　　　　　所得税，累進付加税の引き上げ

　　　　　　（しかし，税収の減少，失業関係支出の増大）

　

1931初頭　労働党左派　オズワルド・モズレー脱党→「新党」結成

　

　　　　　メイ委員会（マクドナルドによる任命）

　

　　　　　「失業保険（国家節約）命令」

　　　　　　１号，拠出額の５０％引き上げ，給付額の１０パーセント引き下げ

　　　　　　２号，全額国庫負担による「過渡手当」の給付

　

1931.3　　ＴＵＣによる消費者購買力の維持を強調した景気対策主張

1931.6　　マクミラン委員会報告（ケインズ，ベヴィン）

　　　　　金本位制からの離脱は望ましくない←イギリスは国際金融業に大いに依存している

　　　　　そのよりよい機能のための努力が必要

　　　　　平価切り下げは望ましくない

　

1931.7　　金と外国為替の急激な引揚げ

　　 8.1　「メイ委員会報告書」（イギリスの財政危機）→ロンドン市場からの資金の引揚げに拍車

　

　　　　　「メイ委員会報告書（多数派）」

　　　　　　　年5000万ポンドの減債基金

　　　　　　　一切の失業手当を個人所得から

　　　　　　　1億2000万〜1億7000万ポンドの財政赤字

　　　　　　　　うち，2500万ポンドは増税

　　　　　　　　　　　9600万ポンドを財政支出の削減によってまかなう

　　　　　　　　　　　　節約の３分の２は失業者の犠牲によって

　　　　　　　　　　　　失業手当，20％切り下げ

　　　　　政府案　失業手当10％切り下げ　　　　　　　

　　　　　　　　　→ＴＵＣ（拡張主義，ベヴィンら）からの反発

　

　　.8.23　 総辞職

　

　　マクドナルド，スノーデン，J.H.トーマス，サンキィらの脱党→国民労働党結成

　　　　　　　　　　　↓

1931.8　　マクドナルド挙国一致内閣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　8.27,アーサー・ヘンダーソン

首相　マクドナルド　　　　　　大法官　サンキー

卿枢密院議長　ボールドウイン　蔵相　スノーデン

内相　H.サミュエル　　　　　　外相　レディング候爵

自治領相　J.H.トマス　　　　　商省　P.カンリフ・リスター

保健相　N.チェンバレン

　

　　　　　増税，失業手当の減額，官吏の給与切り下げ

　　　　　→しかし，ポンド流出止まず

　　　　　　　　↓

1931.9.21　金本位制停止　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　　.10　議会解散

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ジョージ・ランズベリ

　　「国民緊縮令 National Economy Orders」

　

　　失業給付の減額，失業保険拠出金値上げ，給付期間の制限

　　1928年の一時給付金にかえて，ミーンズテストつきの一時手当金 transitoinal payment

　

　

　　.12　 ウエストミンスター憲章（英連邦成立）

　　　　

1932　　　独立労働党ILP，労働党から脱退

　

1932.2　　輸入関税法（チェンバレン）　　　　　　　　　　　　

　

1932.7〜.8　オタワ会議（帝国特恵関税，ブロック経済形成）

　

　

1932　　『失業保険に関する王立委員会報告』

　　　　「極端な不況産業に失業が集中し固着しているということこそ，大戦後の失業問題の顕著な特徴」大沢257

　

1933

　

　

　

　

1934　　　『社会主義と平和』For Socialism and Peace　　

　

　　　　　「失業法」�@失業保険受給者�A失業扶助受給者�B公的扶助受給者を包括的に対象

　　　　　　失業保険＋失業扶助

　　　　　「失業保険法定委員会 Unemployment Insurance Statutory Act」

　　　　　　　保険財政の管理

　　　　　　　　受給権利消失者　　↓

　　　　　「失業扶助局 Unemployment Assistance Board」へ

　

　

1935.4　　ストレーザー会議（ドイツに対する英，仏，伊の提携）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　C.R.アトリー

1935,11　　　総選挙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　

1936　　　エドワード８世

　

　　　　　　　　　　　　　　　　1936　ケインズ『一般理論』

　

1937.5　　チェンバレン挙国一致内閣

首相　N.チェンバレン　　　　大法官　ヘイシャム子爵

枢密院　ハリッファクス子爵　国璽尚書　デ・ラ・ウォー伯爵

蔵相　J.サイモン卿　　　　　内相　　S.ホー卿

外相　A.イーデン　　　　　　植民地相　オームズビー＝ゴア

自治領　M.マクドナルド　　　商相　O.スタンリー

農相　モリソン　　　　　　　文相　スタナップ伯爵

労相　ブラウン　　　　　　　保健相　K.ウッド卿

防衛調整相　インスキップ　　運輸相　バージン

　

1938　　「最低賃金法」道路港湾労働者

1939,5.　 徴兵制施行

　

1939,9　　チェンバレン挙国一致内閣

　

首相　チェンバレン　　　　　　国璽尚書　サー.Ｓ.ホー

蔵相　J.サイモン卿　　　　　　外相　ハリファクス

陸相　L.ホー・ベリシャ　　　　空相　キングスリー・ウッド卿

海相　チャーチル　　　　　　　防衛調整相　チャトフィールド卿

無任所大臣　ハンキー卿

　

　

1939,9,5　イギリス，ドイツに宣戦布告

1940,4.9. 　ドイツ軍，ノルウェー，デンマーク攻撃開始→「奇妙な戦争」の終わり

　　5.7~8　レオポルド・エイメリ演説　「（チェンバレンよ）去れ！」

　

　　　　　チェンバレン，労働党に入閣を要求→労働党拒否

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辞任

　

　

　

首相・国防相　チャーチル　　　　　枢密院議長　チェンバレン

国璽尚書，副首相　　アトリー　　　外相　ハリファクス

無任所大臣　グリーンウッド

　1940,8　

航空機生産相　ビーヴァブルック卿

　1940,10

チェンバレン辞任，J.アンダーソン卿枢密院議長を後継

蔵相　K.ウッド卿

労相　E.ベヴィン「運輸一般労働組合」

　1940,12

ハリファクス，閣僚兼，合衆国大使→イーデン外相後継　

　1941,5

国務省　ビーヴァブルック

　1941,6

供給相　ビーヴァブルック

　1942,2　　　　　　　　　　　　　 1942,2,19

戦時生産担当相　ビーヴァブルック　　→　辞任

　

　

1940,5~6.　ダンケルク撤退

1940,6,22.　フランス敗北，ドイツと休戦協定

1940,7.　　バトル・オブ・ブリテン

　　,7.　　戦時中のストライキ禁止

1940,11.　 コヴェントリ空襲

　

1941.3.　　武器貸与法

1941,12.　 日本軍，真珠湾攻撃

　　,12.　 女性にも徴兵制

　

1942,12.　『社会保険および関連サービス』

　

　

1944　　「教育法」（全国民を対象に中等教育を１５歳まで保障）

　

　

1945,5　チャーチル暫定政府　　　　　　

　

　

　

　

　

　

1945,6　「家族手当法」家族手当の支給を２人以上の扶養児童を抱える家庭とし，

　　　　　　　　　　　第２子以降に適用

　

1945,12,6　英米金融協定　ケインズvsハリファックス

　

　　　　　イギリス案：60億ドルの贈与もしくは無利子貸与

　　　　　アメリカ案：37億5000万ドルを２％利子で50年償還。帝国特恵の廃止。ポンドの自由交換性の回復。

　

1946　　「ニュータウン法」

　　　 「住宅法」

　　　 「家賃統制法」

　

1946,2　「社会保障法」

　

1946,3,1　イングランド銀行国有化

　

1946,3　 チャーチル　アメリカ，ミズーリ州で「鉄のカーテン」演説

　

1946,7　「国民保険（業務災害）法」

　

1946,8,1　民間航空国有化

　

1946,8　「家族手当法」実施　　

　　　 「国民保険法」

　　　 「国民保健法」？

1946,11 「国民保険サービス法」

　

　　「賃金審議会法」

　

1947,1,1 石炭・電気通信国有化

　

1947　 「都市・農村計画法」

　

1947,2,18　パレスチナを国連へ返還　

　

1947,3　 トルーマン・ドクトリン　共産圏との対決姿勢

1947,6　 マーシャル・プラン

　

1947,7 　ポンドの自由交換

　　　　　「英米金融協定」→ドルの流出

1947,8　 ポンド自由交換再停止

　

1947,8,15　インド独立

　

　

1947,9　内閣改造

　

1947,10 内閣改造

　

1947,11　国連，パレスチナ分割案を決議

　

　

1948,1,1 運輸国有化

　

1948,1,4　ビルマ独立

1948,2,4　セイロン独立

　

1948,4,4 電力国有化

　

1948,4　 ヨーロッパ経済協力開発機構

　

1948,5　「国民扶助法」

　　7.5 NHS施行「約束の日」

　

1948,6,18　ソ連，ベルリン封鎖

　　　　　　→10ヶ月間のベルリン空輸

　　　　　　

1949　　「住宅法」

　　　　「家賃統制法」

1949,4,1ガス産業国有化

　

1949,4,4　 NATO結成，ワシントン

　

1949,5　　ベルリン封鎖解除

　

1949,9,　 ポンド切り下げ

　　　　　　　→３０％幅→（輸入価格の上昇）→インフレの危険

　　　　　　　　£１＝$２．８０

　

1950,2,3　 議会解散

　　　　　　→総選挙

　

1950,6　 朝鮮戦争勃発

　

1951,　 ゲイツケル予算案

　　　　　軍事費増大，社会保障費削減

　　　　　　左派激怒→ベヴァン，ウィルソン，フリーマン辞表

　

1951,2,15　鉄鋼国有化

　

　

　

　

1952,2,6　ジョージ６世死去

1953,6,2　エリザベス女王戴冠式

　

1954,11,13　　『エコノミスト』「バツケリズム」＝合意の政治(Kelly p.1)

　

　

1955　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ヒュー・ゲイツケル

　

1955,4　　チャーチル引退，イーデン首相

1955,4　イーデン保守党内閣

　

　　　　　イーデン内閣信任のために，議会を解散

　

1955,5,26　　総選挙

　

1955,7　金融引締，デフレ政策

1955,10 物品税

　

　

　

　

1956　　クロスランド『社会主義の将来』

　　　　「今世紀における労働運動の飛躍的発展と民主主義的政治体制の確立，その帰結としての福祉国家や国 　　　　　家介入システムの整備に伴い，19世紀的資本主義は本質的変化を遂げるに致った。資本主義固有の矛 盾から必然的に発生するとされた恐慌，構造的失業，大衆的貧困といった問題は，基本的に解決されつ 　　　　 つある。それのみか，「階級なき社会」の建設という社会主義の目標は現行体制の下で実現可能となっ 　　　　 ており，ケインズ主義的経済管理による持続的な経済成長とその成果を源資にした国民福祉の充実を通 　　　　 じて，漸次的に実現することができるというのであった。」吉瀬3ｰ4頁

　

　

1956,7　 ナセル，スエズ運河会社国有化

1956,10,29 イスラエルによるエジプト攻撃

　　　　　 英仏，ポートサイドへ落下傘部隊

　　　　　　アメリカの反対

　　　　　　クリスマスまでに撤兵→イーデンの人気失墜

　

1957.1　マクミラン保守党内閣

　

蔵相　ソニークロフト，エイモリー

　

1959　積極予算

　

　

　

　

1959,10　総選挙

　

　

　

　

1962　　ＮＥＤＣ発足・・・・コーポラティズム

　

1963,7　 Thomas Balogh, Planning for Progress

　

1963,10　ヒューム保守党内閣

　

　

　

　

　

　　　　労働党『社会保障のニューフロンティア』

　　　　　社会保険への所得比例の導入を提案

　

　

1964　総選挙

　　　　ストップ・ゴー的ケインズ主義的需要管理から脱却し，サプライサイドの積極的介入による経済計画をどち　　　　らが達成できるか，（ギャンブルp.172）

　

　　　ポンド危機

　

　　　　1955年以降の非公認ストの頻発

1965　　　「労働組合と使用者団体にかんする王立委員会」（ドノヴァン委員会）

　　　　　　

1966,5　海員組合スト

　

1966,7　総選挙，労働党大勝

　　　　　　

1966,7　　ポンド防衛政策発表

　　　　「社会民主主義のジレンマ」噴出

1967,7　　鉄鋼国有化実施

1967夏　　国際収支の赤字増大

1967,11　　ポンド切り下げ

　　　　　£１＝$2.40　　

　

1968,9　 ＴＵＣ大会，所得政策反対決議（８８％の賛成）

　

1969,1　『国民老齢年金と社会保険白書』

　　　　　　従来のフラット部分と所得比例部分の統合

　　　　　　　　→所得比例へ一本化

　　　　　　物価水準と一般生活水準の考慮

　　　　　　賦課方式の導入　　　　　　　

　

　　,1　　ドノヴァン報告・・非公認ストを中央交渉機関に包摂，当事者主義

　　　　　政府・・・非公認スト抑制のための政府介入の法案提出

　　　　　　『争いに代えて』

　　　　　　　　�@最高２８時間のスト延期命令

　　　　　　　　�A労組によるスト権投票

　　　　　　　　�B不当な非公式ストには，労組の法的地位剥奪を　　　　

　　,6　　ＴＵＣ臨時大会　法案への反対

　　　　　　ＴＵＣの責任で非公認ストの自粛とひきかえに法案とり下げ

　　　　　　しかし，自主規制失敗→労働党政権崩壊

　　

1970　総選挙

　

　

1971,9　ＥＣ加盟決議

　

1971　　「労使関係法」

　　　　�@労使関係委員会，労使関係裁判所，労働組合・使用者団体登録諸新設

　　　　　労働組合の登録による労働組合の法的な枠のなかへの取り込み

　　　　�A登録組合がその権限外で行なう争議を「不公正労働行為」とする

　　　　　非公認ストの禁止

　　　　�B入職前クローズド・ショップ協定を禁止

　　　　�C同情スト禁止

　　　　�D政府にスト禁止権限

　　　　→ＴＵＣの猛反対

1972,1　　「労働党，ＴＵＣ連絡委員会」発足

1972,11　賃金物価凍結

　

1973. 　

　

　　　労働党『1973年綱領』スチュアート・ホーランド

　　　　　　　　　　　　　　トニー・ベン

　　　　　�@国家企業庁，積極的産業政策

　　　　　�A政府と民間企業との間で計画化協定を締結

　　　　　�B北海油田，金融機関，造船部門などの公営企業化

　　　　　�C経営参加

　

　

1973. 1 1.　イギリスＥＣ加盟

　　　　　　所得政策　炭鉱労働者の反対

　　　　　　　　　炭坑スト

1973,2　『経済政策と生活費』「労働党，ＴＵＣ連絡委員会」合意文書

　

1973,12〜1974,2

　　　　　電力規制による週３日労働制

　　　　　→　議会解散

1974,2　総選挙

　　　　「イギリスを統治するものは政府か労働組合か」「誰がこの国を統治するか」

　　　　労働党，ＴＵＣ「社会契約」構想

　　　　　　政府はＴＵＣの望む経済政策，産業政策を実施

　　　　　　ＴＵＣは賃上げを自主規制

　

　

　

1974　　「労使関係法」・・・1971年「労使関係法」の撤廃

1974,9　　ＴＵＣ大会「社会契約」承認

　

1974,12　総選挙

　

　

1975　　　雇用保障法

1975,12　「バロック委員会」発足 A.Bullock.（オックスフォード大教授）

　　　　　　労働者の経営参加

　

1976,4　キャラハン労働党内閣

　

　

　

1976　　ポンド危機

　　　　ＩＭＦ融資

　

1977　 造船業国有化？

　

1978　　ゼネスト状態？

　

　　　　「不満の冬」

　

1979　総選挙

　

　

　

　

全国労働評議会 National Council of Labour

イギリス雇主連盟 BEC

　

1980　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　1980,10,3　マイケル・フット党首

　　　「雇用法」（1975年「雇用保護法」の別添細則第11号の撤廃）

　

　　　British Aerospacce 第１次民営化

　

1981

　　「イギリス技術グループ」British Technology Group,BTG　

　　　（国家企業庁NEBと，国民研究開発公社NRDCの合併により設立）

　

　　「雇用・職業訓練法」産業別職業訓練制度の崩壊へ　毛利p.72

　　　　「1964年体制」産業別職業訓練制度（Industrial Training Organisation ITOs）

　

　　　Cable and Wireless 第１次民営化

　

1981,3　労働党から「社会民主党」離脱（労働党の左傾化を批判）

　　　　オーウェン，ロジャーズ，ウィリアムズ，ジェンキンズ

　

1982　「雇用法」

　　　「イノヴェーション支援計画」Support for Innovation新設，労働党政権より継承

　

　

1982,4　アリゼンチン軍，フォークランド諸島を占領

　

　

　

1983　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　「公正賃金決議」の撤廃

　

　　「アルヴィー・プロジェクト」Alby Project，1983〜1988年）情報技術基礎研究への補助

　

　　　輸出が輸入を下回る　　毛利p.69

　

　　　Cable and Wireless 第２次民営化

　

1983,6,9　総選挙

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1983,10,2　ニール・キノック党首

毛利，第二期政権の特徴

　　　　民営化，大衆株主，企業文化，国民経済発展審議会の格下げ，

　　　　日本企業の不況地帯への誘致

　

　

1984

　　　Enterprise Oil 民営化

　

　　　Jaguar 民営化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　British Telecom 民営化

　

　　「労働組合法」

　

1984,3　戦後最大の炭坑スト

　　　　　スカーギル（サンディカリスト）以後，１年続く

　　　　　マグレガー石炭産業庁の合理化推進に反対

　

1985

　　　British Aerospace 第２次民営化

　

　　 『雇用−国民にとっての挑戦』1985年

　　　　失業の原因は，需要不足，投資不足，技術変化のいずれでもなく，労働市場の問題

　　　　→サプライサイドの職業訓練へ

1986

　　　British Gas 民営化

　　　British Airways 民営化

　

　　　社会保障法，社会保障費の削減

　　　　年金改革

　　　　　所得比例部分の国家年金からの脱退奨励，企業年金，個人年金へ→労働力移動を

　

　　「賃金法」（「賃金裁定委員会」の権限縮小）

　

　

1986,4　グレーター・ロンドン・カウンシル廃止

　　　　　バーミンガム，マンチェスタ，リヴァプールなど６つの自治体も廃止

　

1987

　　「雇用法」「マンパワー・サービス委員会」MSC廃止

　

　　　Rolls Royce 民営化

　　　British Petroleum 民営化

　

　

　

1987,6,17　総選挙

　

1988　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1988,10,2　ニール・キノック党首再選

　　「雇用法」

　　「教育改革法」

　　　　全国統一カリキュラム，全国統一試験

　

　　白書『1990年代の雇用』（1988年）　　

　

　　白書『雇用のための職業訓練』（1988年）

　　　「いまや人的資源は国際競争における成功にとっての鍵」

　　　地方に「職業訓練・企業協議会」TECs

　

　

　　　Rover 民営化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　British Steel 民営化

　

1988,10　公定歩合１５％へ

　

1989

　　　Regional Water Authorities 民営化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぶらうん

1990,8,2　イラク，クウェート侵攻，「湾岸危機」

　

1990,10　EMS参加

　

1990,11　第一次メージャー保守党内閣

　

　　　　Electricity Council 民営化

　

1991　秋　ブレア『今日のマルクス主義』

　　　　　　労働党の新路線をめぐる論文掲載

　　　　　　「コミュニティ」

　

1992,4,9　　総選挙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992,7,18　ジョン・スミス党首

　

1993　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　e. ballsボールズ　マンキューが恩師

　　「賃金裁定委員会」の廃止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 fabian

　

　

1994　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1994,7,21　トニー・ブレア党首　

　

1995

　

1996　

　

1997　総選挙

1999

　

2000

　

2001,6　総選挙