原子力発電

原発で大事故が起きた場合

1998年8月5日　環境新聞

　日本には現在、約５０基の原発があります。それが地震やテロなどで大事故を起こす可能性があります。１９６０年、科学技術庁(当時)が１６万キロワットの原発で事故が起きた場合の損害額などを調べました。その結果は、損害額３兆７０００億円（当時の国家予算の２倍以上、現在なら１００兆円以上）、絶望的人数４００万人（健康な成人の急性障害のみで、晩発性のガンや白血病、また子供は一切含まれていない）というものでした。このように支払い不可能な数字が出てしまったため、この文書は長い間極秘扱いとされていました。専門家は「現在の原発規模は約１０倍。今、この文書の結論を真剣に議論しないと大事故が起きた時、誰も保証できない」と述べています。

ヨーロッパは脱原発へ

　　　　　●イタリア　１９９０年、原発は全て閉鎖済み
　　　　　●スウェーデン　２０２０年ごろ全廃を予定、一部廃止を開始
　　　　　●オランダ　２００４年に全廃を予定、一部廃止を開始
　　　　　●ドイツ　２０３０年ごろ全廃を予定
　　　　　●ベルギー　原子力発電の段階的廃止を準備
　　　　　●オーストリア　国民投票で原発を作らないことを決定（１９７８年）
　　　　　●デンマーク　議会が原子力計画の放棄決定（１９８５年）
　　　　　●イギリス、フランス　スイス　カナダ　フィンランド　新規計画なし → 寿命で閉鎖が増加
　　　　　★日本　１３基増やすことを計画 　

「地球村通信 ＶＯＬ71」、「新地球村宣言」 高木善之 ビジネス社 より

　スリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発事故が起きて以来、ヨーロッパの国々は原発推進から大きく方向転換しています。一方、日本は今後１３基増やすつもりです。またスリーマイル島原発事故以来 ２０年間原発の建設を凍結していたアメリカは、経済優先のプッシュ政権になってから原発推進に変わっています。