原子力発電


 
原発で大事故が起きた場合

1998年8月5日 環境新聞
 
 日本には現在、約50基の原発があります。それが地震やテロなどで大事故を起こす可能性があります。1960年、科学技術庁(当時)が16万キロワットの原発で事故が起きた場合の損害額などを調べました。その結果は、損害額3兆7000億円(当時の国家予算の2倍以上、現在なら100兆円以上)、絶望的人数400万人(健康な成人の急性障害のみで、晩発性のガンや白血病、また子供は一切含まれていない)というものでした。このように支払い不可能な数字が出てしまったため、この文書は長い間極秘扱いとされていました。専門家は「現在の原発規模は約10倍。今、この文書の結論を真剣に議論しないと大事故が起きた時、誰も保証できない」と述べています。




ヨーロッパは脱原発へ
 

     ●イタリア 1990年、原発は全て閉鎖済み
     ●スウェーデン 2020年ごろ全廃を予定、一部廃止を開始
     ●オランダ 2004年に全廃を予定、一部廃止を開始
     ●ドイツ 2030年ごろ全廃を予定
     ●ベルギー 原子力発電の段階的廃止を準備
     ●オーストリア 国民投票で原発を作らないことを決定(1978年)
     ●デンマーク 議会が原子力計画の放棄決定(1985年)
     ●イギリス、フランス スイス カナダ フィンランド 新規計画なし → 寿命で閉鎖が増加
     ★日本 13基増やすことを計画  
「地球村通信 VOL71」、「新地球村宣言」 高木善之 ビジネス社 より

 スリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発事故が起きて以来、ヨーロッパの国々は原発推進から大きく方向転換しています。一方、日本は今後13基増やすつもりです。またスリーマイル島原発事故以来 20年間原発の建設を凍結していたアメリカは、経済優先のプッシュ政権になってから原発推進に変わっています。