ここ二日、ガラにもなく大学で国際関係論という授業を受けています。明日も行きます。
ちょっとここに載せるには、異質なテーマであるかもしれませんが。
たまにはこういうのもいいかなと。興味のある方は読んでみて下さい。
講義の内容は、ユダヤ教、キリスト教、イスラームの歴史的背景から、
冷戦構造の崩壊、9.11テロ以降、世界各国の外交・安全保障の現在を探っていく
というものです。
冷戦構造の崩壊。民族主義の台頭。イスラム原理主義勢力のアメリカへの憎悪。対テロ戦争協力を名目に、
チェチェン弾圧を正当化へ持っていくロシア。同じくチベットや中央アジアのイスラム教徒を弾圧する
中国。アメリカの戦争を十字軍に例え、イスラム世界を必要以上に挑発するバカなブッシュ。ロンドンでの
テロ後、モスクへ礼拝に行きイスラム教徒は敵ではないと暗に示したチャールズ皇太子。世界が破滅する時、
自分たちだけが救われるという選民思想のユダヤ教国家イスラエルとパレスチナのテロ合戦。対照的に長年、
テロ行為に訴えて来たIRA（アイルランド共和国軍暫定派）は今年の７月28日、武装闘争の終結を宣言。
などなど…。世界はテロだらけ。テロ後ヒステリーに陥ったアメリカと違い、ロンドンのテロ後、
イギリス人は平静であったという。長年、IRAによるテロと隣り合わせの生活を送って来たかららしい。
講義で教わったのは、国家は常に国益、利害で動き、そこでは倫理や信条は二の次だということ。
テロは人道に反しようがなんだろうが、追いつめられた人々にとっては最も効果的な行動であり、
相手側の撤退ない限り、憎悪続くまで繰り返されるという冷酷な事実。
普段、日本で平和に暮らしている自分にとっては、なかなか厳しい現実として感じました。
以下は、講義で教わったHPからの引用です。ちょっとショッキングなんですが。こういう意見もあると。
そう言えば、こないだ観た「ボブ・ディランの頭のなか」は内戦状態の近未来のアメリカが舞台でしたが。
このIFストーリーは鋭い。ホントに、こんな現実が迫っていても可笑しくはないのかもしれません。
〜米本土でテロが再発したらアメリカは軍事政権化
ブッシュ政権の中では、チェイニー副大統領などが、テロ戦争を終わらせたくない「永久戦争論者」
だと思われるが、彼らの戦略の中で最も強力なものは「もう一度、米本土でテロを起こす」ということだろう。
米政界では最近、有事体制がどんどん強化されており、次に大規模なテロが米本土で起きたら、
それを引き金に、アメリカの政治体制は、ホワイトハウスと国防総省が圧倒的な権限を持つ、
戒厳令的な独裁状態に移行することが、ほぼ確実になってきている。
９１１以後、ホワイトハウスと国防総省の権限はかなり拡大したが、それがさらに強化されることになる。
テロをきっかけに発動される有事体制の中で最も露骨な政治意図が感じられるものは、国防総省が最近立案した
「ＣＯＮＰＬＡＮ２００２」など２つの有事計画だろう。これは、米本土での大規模テロの発生などによって、
アメリカの行政機関が機能できなくなるような事態が起きた場合、米軍が米の全土に展開するとともに、
各州に常駐している州兵（国家警備隊）も国防総省の指揮下に入れ、各地の州当局や警察などに代わって行政権
を行使する、という計画である。テロが起きたらアメリカは米軍の軍政下に入る、という構想だ。
しかもこの計画は、実際にテロが起きた場合だけでなく、テロが起きそうだと国防総省が考えたときにも、
先制的に発動できるようになっている。まさに、イラクを潰したブッシュの「先制攻撃」戦略の国内版である。
有事になったら国防総省は、全米に夜間外出禁止令（戒厳令）を敷いたり、抵抗する者を射殺しても良い権限を
得る。州や市町村などの地方政府が、軍への権限移譲に抵抗したら、武力行使もできる。
最悪の場合、ブッシュ政権の支持率が下がり、米国内に反ブッシュ・反戦の運動が広がったら、
国防総省が「テロが起きそうだ」と宣言して有事体制に移行し、リベラル系が強い地方の州や市町村が権限移譲
を拒否したら、戦車や戦闘機を差し向けて人々を黙らせる、という旧ソ連並みの手荒なやり方も考えられる。
有事体制が敷かれた場合、その司令部は、国防総省の中の「北米司令部」（Northcom）に置かれる。
この司令部の所在地はコロラド州のコロラド・スプリングスの空軍基地内だが、この基地に陣取る空軍兵士の中
には、キリスト教原理主義者が多いことで知られている。アメリカに有事体制が敷かれ、
その中心をキリスト教原理主義勢力が牛耳る事態になったら、それは「アメリカのイスラエル化」そのものである。
有事体制に納得できない西海岸のリベラル系の若者たちが武装してロッキーの山岳地帯に立てこもり、
それをキリスト教原理主義のパイロットが戦闘機で空爆しに行く、などという内戦状態になりかねない。
〜大規模テロの発生は、国民が政府を頼りにする度合いを強め、世論を保守化させるので、
現職の指導者にとって有利に影響する。テロ対策と称して、野党や反政府人士を弾圧するのも容易になる。
９１１後、世界の多くの国々の政府は、アメリカが始めた「テロ戦争」に賛同した。各国の指導者は、
米英の自作自演ではないかと察しても、それを黙認して「テロ戦争」に参加すれば、
自国内の野党や反政府人士を弾圧できるようになるので、賛同している。
〜米英以外の各国の諜報機関も、アルカイダを監視することはあっても、潰そうとはしない。
その結果、中国は新疆ウイグルのイスラム教徒に対し、ロシアはチェチェンなどのイスラム教徒に対し、
好きなだけ弾圧を加えられるようになった。日本でも最近、諜報機関の強化が政府の内外で構想されている。
諸外国の例と同様、これも政府の独裁力を強めようとする試みであろう。
〜アメリカはすでにイラク人から徹底的に嫌われており、もはやイラク人に好かれることは無理だ。
この戦争は、もうアメリカの勝ちで終わることはない。アメリカの敗北はすでに決定的で、
負けを認めるのが早いか遅いかという問題が残っているだけである。
負けを認めるのがあとになるほど、アメリカは国力を無駄に消耗し、
世界の覇権国としての地位を失う傾向が強まる。
[2005/08/27 23:36:08]